白紙委任か民主主義か　田村智子がＮＨＫ討論で高市早苗首相を批判

田村智子委員長がＮＨＫ討論で首相姿勢を批判

日本共産党（共産党）の委員長 田村智子氏は2026年2月1日、総選挙で最後の党首討論となる予定だったＮＨＫ「日曜討論」に出演し、高市早苗首相の政治姿勢を厳しく批判しました。

高市首相が今回の選挙を「国論を二分する政策を進めるための選挙だ」と位置づけていることについて、田村氏は「多数の議席を取ったら反対意見を切り捨てて進めるのか。白紙委任状をよこせということなのか」と指摘し、民主主義の在り方を正面から問い直しました。

討論の場では、多くの政党が安全保障や軍事費拡大を当然視する発言を重ねる中、田村氏は「戦争国家づくりにブレずに立ちはだかる政党が必要だという期待の声を強く感じている」と述べ、共産党の役割を強調しました。

消費税減税と公正な税制を巡る論戦

消費税減税を巡っては、自由民主党（自民党）や中道改革連合、国民民主党が不公平な税制の是正に踏み込まない姿勢を示したことに、田村氏は強い疑問を呈しました。

田村氏は「今、問われているのは税制のあり方です」と述べ、アベノミクスの下で進められた大企業向け減税をやめ、大株主への税の優遇を見直すことで、15兆円から16兆円規模の財源を確保できると説明しました。

その上で、消費税減税は単独ではなく、公正な税制改革と一体で実行する必要があると主張しました。一方、チームみらいは消費税減税に反対の立場を示し、各党の姿勢の違いが鮮明になりました。

田村氏は、物価高の中で消費税が家計に与える影響の大きさを指摘し、「減税を語るなら、誰が負担し、誰が守られるのかをはっきり示すべきだ」と訴えました。

外交なき大軍拡への危機感

外交政策を巡っては、他党が「日米同盟を基軸」「自分の国は自分で守る」といった言葉を並べる一方で、具体的な外交戦略への言及が乏しいと田村氏は批判しました。

田村氏は、ベネズエラへの軍事侵攻を巡り、国際法を軽視する発言を行ったトランプ米大統領の姿勢に触れ、日本政府が国連憲章を守るよう正面から求めていないと指摘しました。

「自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）」で「法の支配」を唱えても、実際に法を守らない国に対して沈黙していては通用しないと述べ、「外交なきまま大軍拡に突き進むのは本当に危険だ」と警鐘を鳴らしました。

田村氏は、ＡＳＥＡＮが中心となって進めている東アジアサミット（ＥＡＳ）を重視し、対話と多国間協調による平和外交を進めるべきだと主張しました。

「白紙委任って言われたら不安になる」
「議論せずに数で押し切る政治は怖い」
「減税の話、財源まで聞いて初めて納得できる」
「外交を語らない安全保障は危ういと思う」
「平和を正面から語る人がいて安心した」

選挙後を見据えた共同の呼びかけ

総選挙後、多くの政党が高市政権との協力姿勢を示す中で、田村氏は政治全体が右へ右へと流れている現状に強い危機感を示しました。

田村氏は、「憲法を真ん中に据えた確かな共同」が必要だと述べ、戦争への道を止め、暮らしと人権を守るためには、立場の違いを超えた協力が欠かせないと強調しました。

その上で、「左派の結集」が今後の政治を前に進める力になるとして、共産党への支持を広げてほしいと訴え、討論を締めくくりました。