異常円安を巡る高市早苗発言を田村智子委員長が批判　衆院選終盤で物価高争点化

田村智子委員長が「異常円安」発言を批判

衆院選の投票日まで残り1週間となった2026年2月1日、日本共産党（共産党）の委員長 田村智子氏は、千葉県柏市、松戸市、東京都新宿区を回り、街頭から有権者に支持を訴えました。

田村氏は「比例は日本共産党の声を全国に広げてほしい」と呼びかけ、南関東比例ブロックでは、志位和夫議長の後任として引き継がれる貴重な衆議院議席を守り抜く必要性を強調しました。演説には、比例候補のさいとう和子氏も同席し、共産党の政策を訴えました。

選挙終盤に入り、物価高と円安、憲法改正の是非が同時に争点として浮上する中、田村氏は現政権への批判を前面に出し、対立軸を明確にしました。

党首討論欠席と高市首相への問題提起

田村氏は、自身が出演した2026年2月1日のNHK日曜討論に、高市早苗首相が出演を直前で取りやめたことに言及しました。

高市首相が「今回は自らを信任するかどうかの選挙だ」と発言してきた経緯を踏まえ、田村氏は「選挙期間中に行われる、たった1回の党首討論を欠席したままでは済まされない」と述べ、選挙中の党首討論開催を改めて求めました。

一方で、政府・与党側は安全保障や経済政策など多方面での発信を続けており、討論の場をどのように設定するかは選挙戦の運営全体とも関わる問題として受け止められています。

「異常円安」発言と物価高への評価

田村氏は、高市首相が2026年1月31日の演説で、急速な円安について「輸出産業には大きなチャンス」「外為特会の運用は好調だ」と発言したことを取り上げました。

田村氏は、円安が輸入物価を押し上げ、食料品やエネルギー価格の高騰を通じて国民生活を直撃していると指摘し、「物価高で苦しむ国民への配慮が感じられない」と厳しく批判しました。

これに対し、政府側は円安が輸出企業の収益を押し上げ、雇用や賃上げにつながる側面もあると説明しており、円安の影響をどう評価し、どう分配につなげるかが政策論争の焦点となっています。

「円安で生活が楽になる実感はまったくない」
「輸出企業だけの話に聞こえてしまう」
「物価が上がるスピードが速すぎる」
「政治が暮らしを見ていない気がする」
「誰のための経済政策なのか分からない」

改憲発言と「白紙委任」への警戒

田村氏はさらに、自民党の選挙対策委員長 古屋圭司氏が2026年1月31日のNHK討論で、憲法改正を進めるために「与党の絶対多数確保」を目指すと発言したことにも言及しました。

田村氏は「改憲を進めるために白紙委任状を渡すわけにはいかない」と述べ、多くの政党が右傾化する中で、憲法を基軸に暮らし、平和、人権を守る立場を貫く共産党の役割を強調しました。

さいとう氏もマイクを握り、「変えるべきは憲法ではなく、憲法を踏みにじってきた政治だ」と述べ、国民の声を国会に届ける必要性を訴えました。

田村氏は最後に、「今度ばかりは共産党を伸ばしてほしい」と重ねて支持を求め、選挙戦終盤での支援拡大を呼びかけました。