田村智子が東京地評で政治の転換と労働者の団結訴え

東京地評旗開きで労働者の団結を呼びかけ

2026年1月6日、東京地方労働組合評議会（東京地評）は東京都荒川区で新春旗開きを開催しました。このイベントでは、労働者の権利向上と政治的変革に向けた強い決意が表明されました。

矢吹義則議長は、米軍のベネズエラ侵攻を「明白な国連憲章違反」と批判し、「日本政府は米国を厳しく批判すべきだ」と強調しました。さらに、「行政改革」の名の下で進む行政の営利化や大企業優先主義に対して、労働組合が掲げてきた「公共の役割」の重要性を訴えました。矢吹議長は、労働者の待遇改善や格差解消の闘いを続け、春闘での勝利と政治転換を目指すことを呼びかけました。

労働組合と政治の連携強化

旗開きには、全労連の秋山正臣議長、東京全労協の小泉尚之議長が参加し、労働組合の活動と政治的な連携の強化を訴えました。特に、東京争議団共闘会議の小関守議長は、「高市早苗政権と資本の横暴を許さない共同の戦いを進め、争議解決の道を切り開こう」と表明し、労働者の権利を守るための一層の団結を呼びかけました。

この日の旗開きでは、労働者の権利を守るために必要な政治的な闘いが強調され、組織拡大と要求の前進が今後の目標として掲げられました。

田村智子委員長が高市政権を批判

日本共産党の田村智子委員長は、米国トランプ政権によるベネズエラ攻撃を厳しく批判し、「米国に抗議もできない日米同盟絶対でよいのか」と疑問を呈しました。田村氏は、暮らしを圧迫する高市早苗政権の大軍拡政策が国民との矛盾を深めているとして、「憲法を真ん中にした確かな共同を広げ、反撃の年にしよう」と呼びかけました。

さらに、田村氏は「社会を改革する中心的な力が、労働者の団結と闘いだ」と述べ、賃上げや労働時間短縮を実現するために団結の力を強める必要性を強調しました。

「米国に抗議できない日米同盟を続けることに疑問を感じる」
「暮らしを圧迫する政策を続ける高市政権に反撃する年にしたい」
「労働者の団結こそが社会改革を進める力だ」
「賃上げと労働時間短縮を実現するために団結を強めよう」
「共同の力で争議解決を目指す闘いを続けるべきだ」

労働者の団結と政治的闘争

東京地評旗開きは、労働組合が政治的闘争を通じて労働者の権利を守り、社会改革を進める力を持つことを再確認する場となりました。労働者の団結は、ただの待遇改善にとどまらず、広く社会を変革する力となりうるというメッセージが強調されました。

政治の転換を求める声は、労働者の権利を守るための最前線で活動している労働組合の重要性を再認識させるものであり、今後の闘いに向けて一層の結束が求められています。