共産党田村委員長がトランプ氏のベネズエラ発言を植民地支配と非難

軍事行動を国際法違反と批判

田村氏は党旗びらきで、ベネズエラに対するアメリカの軍事攻撃について他国に軍事行動を行い指導者を拘束する権利はどの国にもないと強く批判しました。

アメリカは2026年1月3日、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し、アメリカ本土に移送しました。トランプ大統領は政権移行が完了するまでベネズエラを運営すると表明し、石油インフラ修復への米国企業の関与にも言及しています。

「他国を運営するって完全に植民地支配じゃん」
「国際法無視の暴挙、許されない」
「日本政府は抗議すべき、沈黙は恥ずべきこと」
「力による支配が広がる危険性がある」
「共産党の主張、この件に関しては正論だと思う」

植民地支配の宣言と断定

田村氏はトランプ大統領の発言について、他国を運営するという表明は新たな植民地支配の宣言だと厳しく指摘しました。そのうえで日本政府に対し、ただちに抗議することを強く求めました。

トランプ大統領は記者会見で、ベネズエラについて安全で適切な政権移行が実現するまで同国を運営していくと述べています。世界最大の石油埋蔵量を有する同国での利権確保をにらんだ発言とみられています。

国際法の観点から問題視

国連憲章は武力行使を原則として禁止しており、例外は自国が武力攻撃を受けた場合の自衛権行使に限られます。しかしアメリカがベネズエラから武力攻撃を受けた事実はなく、安全保障理事会の承認も存在しません。

アメリカ政府はマドゥロ大統領の拘束について、麻薬テロ陰謀への関与を理由としています。ルビオ国務長官は軍事行動ではなく法執行だと主張していますが、主権国家への武力介入は明白な国際法違反との指摘が国内外から上がっています。

日本政府の対応に懸念

田村氏の批判は、日本政府がアメリカのベネズエラ攻撃に対して明確な非難声明を出していないことへの苛立ちも含まれています。トランプ政権が国益優先で国際法を軽視する姿勢を示す中、同盟国としての日本の立場が問われています。

れいわ新選組も2026年1月4日に声明を発表し、アメリカのベネズエラ侵略に抗議しています。日本政府に対し、平和憲法を持つ国としていかなる国の力による支配も認めない姿勢を表明するよう求めました。

トランプ政権は2025年12月に発表した国家安全保障戦略で、西半球を米国の勢力圏と位置づけ、中国など外部勢力の排除と資源支配を正当化する方針を打ち出しています。今回のベネズエラ攻撃は、この戦略を軍事力で実行した事例となっています。