田村智子委員長が新春演説で高市政権に対決宣言、海外左翼躍進と日本の課題に言及

海外の左翼勢力躍進に注目

田村氏は、世界の動向から日本の課題を考察すべきだとし、米ニューヨーク市で2025年11月に当選したゾーラン・マムダニ氏の事例を紹介しました。マムダニ氏は民主的社会主義者を公言し、家賃値上げ凍結を掲げて当選しました。2026年1月1日に就任したばかりの34歳の新市長です。

田村氏は、マムダニ陣営が「働く人が住めない町になっていいのか」と問いかけ、富裕層への課税強化を訴えた点を評価しました。米国に加えてベルギーやドイツなどでも左翼勢力が労働者階級のための政治を掲げて選挙で躍進していると強調しました。

「高市政権の軍拡路線は本当に危険だと思う」
「家賃が高すぎてこのままじゃ東京に住めない」
「格差が広がる一方で政治は何もしてくれない」

東京の住宅高騰は規制緩和の結果

田村氏は、東京23区でマンション価格や家賃が高騰し、働く人が住めなくなっている実態を指摘しました。その原因として、規制緩和で大手デベロッパーが横行し、投機目的のマンション購入があおられた結果だと批判しました。

一部の政党や政治家が「投機で買っている外国人のせい」と排外主義を振りまいていると批判し、政府調査結果を示しました。23区でマンションを購入している外国人はわずか3パーセントで、そのうち投機目的の短期売買はごくわずかだというデータです。

田村氏は「排外主義は本当の問題から目をそらすもの」と断言し、「ただすべきは、大企業とごく一部の投資家の利益のために規制緩和を進めてきた自民党政治そのものだ」と訴えました。

さらに、大企業が過去最高の利益をあげながら、その利益は働く人に回らず株主配当や自社株買い、内部留保へと流れていると告発しました。新自由主義がもたらしているゆがみを政治の責任でただすと述べ、大企業や大資産家の手から働く人や庶民の手に政治を取り戻すため全力でがんばると力説しました。

「大企業の内部留保を労働者に還元すべきだ」
「海外への援助より国民生活を優先してほしい」

軍拡より貧困撲滅への投資を

田村氏は、グテレス国連事務総長が新年にあたり「軍事よりも貧困の撲滅に投資を」と呼びかけたことを紹介しました。国連が2023年から2024年に世界の軍事費総額が9パーセント増加し、平和を損なうとの報告書をまとめたことにも触れました。

この報告書には、日本のミサイル防衛5400億円も事例として取り上げられていると指摘しました。田村氏は「憲法9条をもつ日本が、軍拡に警鐘を鳴らす国連の報告書に取り上げられること自体が異常だ」と批判しました。

田村氏は、2025年12月に受けた仏リベラル紙のインタビューで「日本は帝国主義の日本軍に戻るのか」と質問されたエピソードも披露しました。小泉防衛相の中国を名指しして危機をあおる姿勢や、政府幹部による核保有発言など、たがが外れた高市政権の危険性を批判しました。

日本が海外でたたかう軍隊をまた持つのか、という目で外国がみていることに向き合うべきだと田村氏は訴えました。「引き返せないところまでに進むわけにはいかない。今、大軍拡に反対する声をあげよう」と呼びかけ、世界の国々と手を取り合って国際的な平和な秩序をつくる外交を求めました。

田村氏は演説の最後に「高市政権と真っ向から勝負し、がんばりぬきたい」と決意を表明しました。同日は宮本徹前衆院議員や谷川智行政策委員会副委員長も新年の決意を語り、年末の食料配給には以前より多くの人が集まっており、物価高騰のもと国民が貧困にあえぐのは自民党政治がもたらした災害だと訴えました。