田村智子氏と福島瑞穂氏が合同街頭演説、高市政権の軍拡批判し退陣要求

共産党の田村智子委員長と社民党の福島瑞穂党首が2025年12月26日、東京都内で合同の街頭演説を行いました。高市早苗政権の防衛費増額や台湾有事をめぐる国会答弁を批判し、リベラル勢力として結集する姿勢を打ち出しました。

田村氏は高市政権が防衛費を増額して軍拡を進めていることに対し、「戦争の準備ではなく、平和な日本をつくるために声を上げていこう」と訴えました。福島氏は、高市首相が台湾有事について存立危機事態になり得ると述べた国会答弁を「憲法違反だ」と非難し、退陣を求めました。

リベラル勢力の結束強化を目指す

この街頭演説会は共産党が呼びかけて実現したもので、参院会派の「沖縄の風」や政治団体「新社会党」も参加しました。田村氏を中心としたリベラル勢力は、高市政権の保守的な政策路線に対抗するため、野党間の連携を強化する方針です。

高市首相は2025年11月7日の衆院予算委員会で、台湾に対して中国が武力行使した場合、「どう考えても存立危機事態になり得る」と答弁しました。この発言は中国の激しい反発を招き、日中関係が急速に悪化する原因となりました。

「高市首相の台湾発言は完全に憲法違反。平和主義を捨てるつもりなのか」
「防衛費増額より先に暮らしを守る政策を。軍拡は誰のためなのか」
「リベラル勢力が団結しないと、この国はどんどん右傾化していく」
「戦争の準備より平和外交を。田村さんの主張は当然だと思う」
「高市政権の暴走を止められるのは野党の結束しかない」

高市政権の防衛政策を批判

田村氏は街頭演説で、高市政権が進める防衛費の大幅増額について厳しく批判しました。高市政権は2025年10月の発足以降、防衛費増額や武器輸出規制の緩和など、安全保障政策を次々と打ち出しています。

田村氏は「国民が求めているのは軍拡ではなく、物価高対策や賃金引き上げだ」と指摘し、防衛費を増やすよりも国民生活を守る政策を優先すべきだと訴えました。社民党の福島氏も同調し、「平和憲法を守り、戦争につながる道を許してはならない」と強調しました。

高市首相の台湾有事発言をめぐっては、野党だけでなく与党内からも批判の声が上がっています。立憲民主党の岡田克也元外相は国会で「まずいと思ってすぐに話題を変えた」と明かし、石破茂前首相も「断定を避けてきた」と苦言を呈しました。

2025年参院選に向けた布石

この合同街頭演説は、2025年の参議院選挙に向けた野党の連携強化の第一歩と見られています。共産党は2024年の衆院選で議席を減らし、党勢の立て直しが課題となっています。田村氏は2024年1月に女性として初めて共産党委員長に就任しましたが、支持率は低迷が続いています。

社民党も議席数が少なく、単独での影響力は限定的です。そのため、共産党や他のリベラル勢力と連携することで、高市政権に対抗する姿勢を示す狙いがあります。

ただし、野党間の連携には課題も残っています。立憲民主党は共産党との距離を取る姿勢を見せており、野党全体での共闘体制の構築は容易ではありません。田村氏は街頭演説で「リベラル勢力が団結すれば、必ず政治を変えられる」と訴えましたが、実現には高いハードルがあります。

高市政権は自民党と日本維新の会の連立政権ですが、衆参両院で過半数に満たない少数与党です。野党が結束すれば、予算や法案の成立を阻止できる可能性があり、今後の国会運営が注目されます。