田村智子委員長、池袋で定数削減反対の緊急街宣「民意切り捨て許さない」

田村智子委員長、池袋で定数削減反対の緊急街宣

日本共産党の田村智子委員長は、2025年12月6日に東京・池袋駅前で衆院議員定数削減に反対する緊急の街頭宣伝を行いました。田村氏は、自民党と日本維新の会が衆院議員定数「自動削減」法案を共同提出したことに対し、厳しく批判し、「民意を切り捨てる法案を与党だけで押し通すことは許されない」と訴えました。

定数削減法案の問題点

田村氏は、自民党と日本維新の会が提案した衆院議員定数「自動削減」法案が、比例代表の定数削減を柱にしており、少数意見を排除する結果につながると指摘しました。日本の人口100万人当たりの国会議員定数は、経済協力開発機構（OECD）加盟38カ国中36番目で、最低水準であると述べ、「現状ですでに民意が十分に反映されていない」と批判。さらに、「選挙制度改革を進めるのであれば、国民の声を届きにくくしている小選挙区制度こそ抜本的に見直すべきだ」と強調しました。

政治改革の本質は定数削減ではない

田村氏は、定数削減の議論が進む中で、真に必要なのは「政治とカネ」の問題の解決であると主張しました。特に、自民党の裏金事件などを例に挙げ、「企業・団体献金の全面禁止こそが政治改革であり、定数削減は問題のすり替えだ」と批判しました。また、今国会で明らかになった高市早苗首相や小泉進次郎防衛相の支部が政治資金規正法の上限を超えて企業から寄付を受けていた問題に触れ、さらに「しんぶん赤旗」のスクープで片山さつき財務相が大規模な政治資金パーティーを開催していたことも指摘しました。

議員定数削減反対の広がり

田村氏は、議員定数削減に反対する声が国会内外で広がっていることを紹介しました。特に、同日付「読売新聞」の社説が「衆院定数削減は憲政の常道に反する暴論だ」と断じていることを取り上げ、「日本の民主主義が危機にあることの表れだ」と警鐘を鳴らしました。さらに、「民意を切り捨てる定数削減は許さない。その一点で共同を広げよう」と呼びかけ、定数削減反対の運動を広げることを訴えました。

市民からの反響

田村氏の街宣活動には、多くの通行人が関心を示し、ビラを受け取る姿が見られました。また、議員定数削減に反対する請願署名にも多くの市民が応じ、反対の意志を示しました。演説を聞いていた練馬区の40歳の会社員は、「メディアも一斉に批判し始め、小さな声がつぶされる危機感は多くの人が共有していると思う」と語り、定数削減に対する広範な反対の声が社会全体に広がっていることを感じていると述べました。