旧姓使用の法制化検討に異論続出──選択的夫婦別姓を遠ざける政策か？

政府、旧姓通称の法制化を検討へ

「別姓潰し」との批判強まる

「旧姓通称」法制化の狙いと政府の動き

2025年12月3日、政府・与党が、婚姻後も結婚前の姓（旧姓）を「通称」として法律的に使えるようにする法案を、来年の通常国会に提出する方向で調整に入ったとの報道が出ました。提案は、夫婦同姓の原則（戸籍上の姓は同じまま）を維持しつつ、役所や企業に対して旧姓を通称名として認めるよう求める内容です。与党の合意文書にも盛り込まれており、成立を目指す構えです。政権幹部はこの動きを「現行制度の枠内での改善」と説明し、あくまで「通称使用の拡大」であって、別姓制度の導入ではないと強調しています。

この報道を受け、田村智子・日本共産党委員長は、12月4日に国会内で記者会見を開き、「旧姓通称の法制化は、あくまで“選択的夫婦別姓制度”を葬るための動きだ」と厳しく批判しました。彼女は、今年の通常国会で別姓法案の審議が行われたことを挙げ、「法制審議会が異例の28年ぶりに取り上げた別姓制度の導入を、通称法制化の形でなかったことにするのは許されない」と語りました。

通称拡大では根本問題ならず――選択的夫婦別姓を求める声

現行法では、婚姻時に夫婦が同じ姓を名乗る「夫婦同姓」が原則とされています。通称の使用は職場や社会生活の便宜として許されてきたものの、法的根拠は乏しく、海外での証明書類の不一致や手続きの煩雑さなどの問題が指摘されてきました。世界の多くの国では、結婚後も各自の姓を使い続ける「別姓」が認められているのが一般的です。

通称使用の法制化は確かに、役所や企業の手続きで旧姓を使いやすくする効果はあるかもしれません。しかし、通称はあくまで「名前の通称」であり、戸籍上の姓は変わらないため、法的なアイデンティティーや人権としての「自己の姓」を守ることにはつながらない、との批判が根強い。田村氏もこの点を指摘し、「名前は人格の象徴。戸籍姓を変えずに通称だけ認めても、根本的な不利益は残る」と主張しています。

また、過去の調査では、別姓を望む人の多くが「通称だけでは不便は解消しきれない」と答えており、通称拡大が別姓を代替する十分な対応とは言えないという分析があります。

制度の先送りと議会の責任

そもそも「選択的夫婦別姓制度」の導入は、1996年に法制審議会で提言された案ですが、その後、政党間の調整や社会的合意が得られず、国会での実現には至っていません。2015年以降、最高裁判所は現行の同姓規定について「合憲」と判断しつつも、国会での議論を促してきました。

今、政府が「通称使用拡大」の法案を優先して進めようとしている背景には、保守政権の支持層の意向や、別姓制度に対する慎重な層への配慮があると考えられます。とはいえ、社会の多様性や個人の尊厳を重んじるのであれば、通称拡大では不十分です。通称に頼るだけでは根本的な人権保障にはならず、別姓制度の実現を先送りする口実に過ぎません。

議会、与党および政府は、通称使用の法制化と共に、なぜ別姓制度の導入に踏み切れないのか――その理由を国民に説明する必要があるでしょう。

国民の声――SNSなどでの反応

「旧姓を通称で使えるだけじゃ、不便は減らない。結局戸籍姓は変わらないのでは意味がない」
「別姓を望む人の声をまともに聞かず、通称法制化を先に出すなんて裏切りだ」
「婚姻前の姓を法的に持てるようにしてほしい。通称なんて不安定すぎる」
「夫婦同姓のままって、古い家族観の押しつけじゃないか」
「まずは別姓を認めるべきだ。通称法だけならただの先送りだ」

こうした声は、実際に別姓を求める当事者や若年層を中心に広がっています。法制がどう動くかによって、今後も世論の分断は続きそうです。

通称使用法案が提出されたとしても、それで問題が解決したと考えるのは早すぎます。通称拡大はあくまで“部分的な改善”であり、“根本解決”ではありません。

結婚後の姓が個人の人格や人生を左右する時代において、国は通称制度の整備だけでなく、法的な別姓制度の実現に責任を持つべきです。

通称使用の法制化をめぐる政府の動きが加速しています。しかしそれが別姓制度の代替にならず、単なる「先送り」になりかねないことは明白です。今こそ、国民の「姓を選ぶ権利」を真正面から議論すべきです。