田村智子委員長が衆院予算委で高市首相追及　台湾有事発言撤回要求と軍事費問題で激論40分

日本共産党の田村智子委員長が2025年11月11日の衆院予算委員会で行った鋭い質問が、国民から大きな反響を呼んでいます。台湾有事をめぐる高市早苗首相の答弁撤回要求から軍事費大幅増額問題まで、約40分間にわたって繰り広げられた追及は、現政権の危険な軍事政策を浮き彫りにしました。

高市首相の台湾有事発言に鋭い追及

田村智子委員長は、高市早苗首相が11月7日の衆院予算委員会で「台湾有事は存立危機事態になり得る」と発言したことについて、撤回を強く求めました。高市首相のこの発言は従来の政府見解より踏み込んだ内容で、中国との戦争も辞さないとの表明にほかならないと批判されています。

しかし高市首相は撤回を拒否し、「政府の従来の立場を変えるものではない」と強弁しました。この発言を受けて中国側が日本政府に抗議し、日中関係への深刻な影響が懸念されています。

「高市首相の発言は本当に危険だと思う」
「戦争への道を突き進むのは絶対に反対」
「外交で解決すべき問題を軍事で考えるのはおかしい」
「田村さんの追及は的確で感動した」
「こんな政権では日本の未来が心配になる」

軍事費GDP比3.5%要求の深刻さを指摘

田村委員長は、米トランプ政権が日本に対して軍事費をGDP比3.5%、さらには5%への引き上げを要求している問題を厳しく追及しました。GDP比3.5%の場合、約21兆円という途方もない金額になり、これは文教関係費の約5.2倍、食料安定供給費の約17倍に相当します。

現在の日本の軍事費は約8.7兆円でGDP比1.6%程度ですが、3.5%要求が実現すれば国民生活に深刻な影響を与えることは必至です。参院選が控える中、この問題は重要な政治争点となっています。

小泉防衛相の不誠実な答弁に猛反発

田村委員長は熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地への長射程ミサイル配備計画について、地元住民への説明会実施を求めました。しかし小泉進次郎防衛相は直接的な回答を避け、「九州防衛局のホームページにQ&Aを掲載している」と繰り返すのみでした。

この対応について、視覚障害を持つ視聴者から「とても悲しい気持ちになった」との声が寄せられました。行政機関のホームページは音声読み上げや点字ディスプレイなどに十分対応していないことが多く、視覚障害者の多くは実際には情報にアクセスできない状態に置かれています。「見えない人も置き去りにしない政治を国会から発信してください」との切実な訴えが届いています。

田村委員長は記者の囲み取材で「聞いていることに答えず、聞いてないことをあれだけ長々と答弁されるのは、質問者に対する妨害だ」と小泉防衛相の姿勢を厳しく批判しました。

党本部に寄せられた激励の声は、田村委員長の追及の鋭さと、現政権の問題点を分かりやすく指摘した手腕を高く評価するものばかりです。軍事費増額一辺倒で国民生活への配慮を欠く高市政権に対し、引き続き徹底した追及が求められています。