日本共産党・田村智子委員長の発言：政治改革と参院選に向けた展望

2025年1月19日、NHK「日曜討論」の「党首に問う」コーナーにおいて、日本共産党の田村智子委員長は、党の政策や今後の政治活動について以下のように述べました。

■経済政策
構造的なゆがみの是正: 田村委員長は、実質賃金が4カ月連続でマイナスとなる中、大企業の史上最高益が労働者の賃金や取引先への単価引き上げに反映されていない現状を指摘し、内部留保への課税を通じて賃上げの原資とする政策を提案しました。

中小企業への直接支援: 中小企業の賃上げを直接支援し、大企業が内部留保を人件費に回す場合には税控除を適用するなど、全ての働く人の賃金向上を目指す仕組みの構築を訴えました。

■税制改革と教育無償化
税制のゆがみ是正: 「年収の壁」や「教育の無償化」について、最低限の生活費には税金をかけない「生計費非課税」や、負担能力に応じた税負担を求める「応能負担原則」の観点から、税制の見直しを提案しました。

消費税廃止の提案: 消費税は不公平な税制であるとして、廃止を目指し、緊急に減税を行うべきだと強調しました。

教育費の無償化: 大学の授業料値上げを止めることを含め、教育費の無償化を進めるべきだと述べました。

■選択的夫婦別姓
法案審議の推進: 選択的夫婦別姓制度の導入について、1996年の法制審議会の答申に基づき、政府が法案を提出できるはずであり、野党も共同提案してきたとし、国会での法案審議を進めるべきだと述べました。

■政治資金と倫理
裏金問題の真相解明: 自民党の裏金問題について、証人喚問や国会招致を通じて真相解明を求め、企業・団体献金の全面的な禁止が必要だと強調しました。

■災害対策
被災者支援の強化: 阪神・淡路大震災の経験を踏まえ、被災者生活再建支援法の制定を挙げ、被災者の人権を尊重し、生活と生業の再建に希望が持てる支援策を講じるべきだと述べました。

■国際問題
外交の重要性: ウクライナ侵略やガザでのジェノサイドを受け、軍事対軍事のエスカレーションを避け、ASEANと協力して対話と包摂による平和構築を進めるべきだと訴えました。

■選挙制度改革
比例代表制の推進: 民意の反映を重視し、比例代表制を軸とした選挙制度への見直しを提案し、ジェンダー平等の視点から女性議員の増加や供託金の引き下げなども議論すべきだと述べました。

■SNSの活用
情報発信と対話の強化: SNSを「つながるツール」として活用し、事実を発信する一方で、対面の対話も重視し、参院選に向けて国民との直接的な対話を大規模に行うべきだと述べました。

■参院選に向けた目標
比例代表での躍進: 現有4議席から5議席への増加を目指し、選挙区では現有3議席を確保し、さらなる前進を目指すと述べました。