共産・田村委員長が立民との共闘に意欲　泥舟政権批判と次期衆院選の行方

共産党・田村委員長が立民との共闘に意欲

日本共産党の田村智子委員長は、3日に開かれた中央委員会総会後の記者会見で、自民党を中心とした政治を転換するため、立憲民主党など他の野党との共闘を次期衆議院選挙に向けて進めたいとの考えを表明した。田村委員長は「自民党政治に代わる新しい政治が何なのか、一致した政策を示す必要がある」と述べ、野党間の連携強化に重きを置く姿勢を強調した。

共産党は先の参議院選挙で3議席にとどまり、改選前から議席を減らす厳しい結果となった。総会ではこの現状を「重大かつ厳しい」と総括し、党勢拡大に向けた決議案を採択した。一方で田村委員長は、立憲民主党などと候補者を一本化した12の1人区で勝利を収めたことを「過去最多の成果」と評価し、共闘の有効性を改めて強調した。

「共闘しないと与党に勝てないのは事実だ」
「でも共産党との連携は有権者の反発を招くのでは」
「立民は理念が曖昧、共産は現実味が薄い」
「泥舟政権に代わるはずの野党も、泥舟内での争いに見える」
「結局、自民党批判しかなく代案が見えない」

ネット上でも共闘をめぐる評価は分かれている。

野党共闘の成果と限界

参院選の結果は、1人区において野党候補一本化が有効に機能したことを示した。特に地方選挙区では自民党候補を打ち破る局面も生まれ、共闘の実効性を裏付けたといえる。しかし一方で比例代表での得票は伸び悩み、共産党の基盤は依然として脆弱であることが明らかになった。

また、立憲民主党をはじめとする他の野党との連携は理念や政策の違いから摩擦を生みやすい。安全保障政策や憲法改正など根本的な課題で足並みをそろえられるかは依然不透明であり、単なる選挙協力にとどまる可能性も高い。

「泥舟政権」批判の中で

石破茂総理の自民党政権は、連立与党として公明党と共に歩む姿勢を続けている。この「泥舟政権」に対抗する存在として野党共闘が期待されるものの、実際には野党側も内部対立や主導権争いに終始しているとの批判がある。国民から見れば「泥舟内での争い」に映り、政権交代への現実味を欠いているのが実情だ。

国民の多くは減税や生活支援といった具体的な経済政策を求めているが、野党は「自民党批判」に偏重しすぎているとの指摘も少なくない。減税や財政健全化に踏み込まない限り、政権交代の現実的選択肢として認識されるのは難しいだろう。

次期衆院選と野党の課題

田村委員長が呼びかける野党共闘は、選挙区ごとの勝敗に直結する効果を持つ。しかし、選挙協力の枠を超えて「政権構想」として国民に提示できるかどうかが鍵だ。国民は自民党に代わる現実的な政策と、経済再建への具体策を求めている。

共産党と立憲民主党が協力しても、国民の最大関心事である減税や生活負担軽減に正面から答えなければ「選挙のための共闘」としか受け止められない。野党が真に信頼を得るには、政権交代を視野に入れた明確な政策ビジョンが不可欠である。