玉木雄一郎の活動・発言など - 9ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
公約ガソリン税暫定税率廃止、2025年中実現困難か 代替財源確保が鍵
ガソリン減税、2025年中の実現は難しいか ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止を巡る議論が進んでいるものの、2025年中に実現するのは難しい状況です。昨年末、与党の自民党と公明党、そして国民民主党の3党は暫定税率廃止で合意しましたが、実施時期についてはまだ決まっていません。大きな障害となるのは、税収減に対する懸念です。ガソリン税廃止に伴い、地方も含めて巨額の税収が減少するため、代替財源をどう確保するかの議論が欠かせません。3党は17日以降、協議を再開する予定です。 暫定税率廃止を巡る背景 暫定税率は、1973年に導入されました。当初は道路整備を進めるための財源として設けられましたが、現在ではその使途が広がり、その存在理由についても再考されてきました。2024年12月に、与党の3党はその廃止に合意しましたが、時期については明言されていません。廃止が実現すれば、ガソリン価格の引き下げが期待されますが、それに伴う税収減が大きな課題となっているのです。 与党の慎重な立場 ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25円10銭で、年間の税収は国分約1兆円、地方分は約5千億円にのぼります。財務省は、税収減を補填するための代替財源が必要だと指摘しており、与党内でも廃止に慎重な意見が多いのが現状です。このため、2025年中に暫定税率廃止を実現するのは困難だという声が強まっています。 国民民主党と立憲民主党の主張 国民民主党は、物価上昇と賃金の伸び悩みを背景に、国民の生活を支援するためにも暫定税率廃止を早期に実施するべきだと強調しています。立憲民主党も、2025年度の予算案に廃止を盛り込んだ修正案を提出し、早期実施を訴えています。しかし、与党内では代替財源の議論が進んでいないため、実現には時間がかかりそうです。 ガソリン税の暫定税率廃止は、国民の生活支援を目的とする一方で、税収減の問題が立ちはだかっています。国民民主党や立憲民主党は早期実施を求めていますが、与党内では代替財源の確保が重要な課題とされ、実現は2025年中には難しいかもしれません。今後の協議の進展が注目されています。
玉木雄一郎氏、外国人の高額療養費制度利用見直しを提案
玉木雄一郎（国民民主党代表）は、2025年2月17日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、外国人やその扶養家族が短期間の滞在で日本の高額療養費制度を利用できる現行制度に対し、見直しを提案しました。 外国人の高額療養費制度利用について 玉木氏は、「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現行の仕組みは問題がある」と指摘しています。現行制度では、外国人でも医療費が高額になると一定額を超える分が支給されるため、短期間の滞在者でも高額な医療を受けられることになります。この制度は、現役世代が苦労して支払う社会保険料の使い道に疑問を抱かせていると玉木氏は述べています。 現行制度の問題点 現在、外国人が国民健康保険を利用すること自体は問題ではありませんが、玉木氏が懸念するのは、わずか90日間の滞在でも数千万円相当の医療費を支援することです。このようなケースでは、日本の社会保険制度が日本国民のために使われるべきであり、滞在期間が短い外国人に過度な支援がされることは不公平だという声もあります。 玉木氏の主張 玉木氏は、「現役世代が負担する社会保険料は、原則として日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」と強調し、外国人による不適切な制度利用を防ぐために、より厳格な基準を設けるべきだと訴えています。 今後の動き 玉木氏の提案が実現すれば、外国人の高額療養費制度利用について新たなルールが設けられる可能性がありますが、これには政府や関連機関との調整が必要となるでしょう。医療費の負担増加を避けるために、どのような変更が加えられるかは今後の議論に注目が集まります。 関連情報 一部では、外国人が国民健康保険を悪用して医療費を不正に負担する事例が増えているという報道もあります。
玉木雄一郎氏、USAIDへの誹謗中傷に冷静な対応を呼びかけ
国民民主党の玉木雄一郎代表は、米国の対外援助機関であるUSAID（米国国際開発庁）との関係について、誤解や誹謗中傷が広がっているとして、冷静な対応を呼びかけています。 ■USAIDとの関係についての玉木氏の主張 過去の協力経験: 玉木氏は、USAIDと実際に協力した数少ない国会議員の一人であり、特にヨルダンの灌漑事業において有意義な取り組みを行ったと述べています。 ヨルダンの灌漑事業: 小渕政権時代に、日米で協力してヨルダンの灌漑事業に取り組み、イスラエルと平和条約を結んだアラブの国であるヨルダンへの支援の政治的・経済的意義が大きかったと強調しています。 官民連携の重要性: ワシントンDCでのUSAID本部訪問時に、海外援助におけるNGOなど民間セクターとの協働のあり方について議論し、日本の外務省も官民連携のアプローチを取り入れていると述べています。 ■USAIDに対する批判と玉木氏の反論 最近、トランプ米大統領が自身のSNSで「USAIDを廃止しろ」と投稿し、記者会見で「全てが詐欺だ。有効活用されているのはほんのわずかだ」と述べるなど、USAIDに対する批判が高まっています。 玉木氏は、米国の行政組織の見直しに日本が口を出すべきではないとし、無駄な予算があるなら止めればいいと述べています。 また、事実が確認できない言説が広がりやすい現状に対して、冷静に事実を調べて発信することを勧めています。
玉木雄一郎代表、柏崎刈羽原発視察 早期再稼働実現を強調
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、2月10日に新潟県の東京電力柏崎刈羽原発を視察し、再稼働の早期実現を訴えた。 視察の目的と背景 玉木氏は、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の観点から、原発の利用を推進している。今回の視察は、国の中長期的なエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」の改定作業が進む中で行われた。 視察内容 視察では、防潮堤や7号機の原子炉建屋などを確認し、建屋内では東電福島第1原発事故の教訓として設置された水素爆発を防ぐ装置などについて説明を受けた。 玉木氏のコメント 視察後、玉木氏は「多重的な安全対策がしっかり講じられていることや、生体認証の導入などセキュリティー面での強化も確認できたので、できるだけ早期に7号機を再稼働すべきだ」と述べた。また、「これまで不信感を高める事案があったのは残念だが、それを踏まえてさまざまな対策を講じ、実を結びつつある」と東電側に理解を示した。 国民民主党の立場 国民民主党は、再生可能エネルギーと原子力発電の両立を主張しており、原発の再稼働を電力の安定供給と経済成長のために必要と考えている。玉木氏は、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査の効率化・合理化を求めており、安全性を最優先に、早期の再稼働実現を目指している。
国民民主党、AI活用で政策決定に国民の声を反映
国民民主党、政策決定プロセスにAI導入を決定 国民民主党は、政策決定プロセスへの人工知能（AI）の導入を決定した。この取り組みにより、国民の意見やアイデアを効果的に集約・分析し、政策形成に反映させることを目指している。 ■玉木氏のコメント 玉木雄一郎代表は、自身のSNSでこの決定を紹介し、「国民民主党の取り組みは進化し続ける」と強調した。これまで、代表質問の作成時などにGoogleフォームやSNSのコメント欄を通じて意見を募集していたが、AIを活用することで、より広範囲かつ迅速に国民の声を集め、政策決定や党の運営に生かす仕組みをスタートさせると述べている。 ■AI活用のポイント 今回の取り組みの一つのポイントは、電話でも意見を受け付けることができる点である。音声をAIがテキスト変換・要約し、パソコンやスマートフォンでの入力が難しい方の声も取り入れることが可能となる。これにより、高齢者などこれまでネット経由では届きにくかった声もより的確に反映されることが期待されている。 ■「デジタル民主主義2030」プロジェクトへの参画 さらに、国民民主党はAIエンジニアの安野貴博氏が提唱する「デジタル民主主義2030」プロジェクトに参画している。このプロジェクトは、AIを活用した政策決定プロセスの改革を目指しており、党内での意見集約や政策形成の透明性向上を図る取り組みである。伊藤孝恵参議院議員は、安野氏と交渉し、必要なシステムエンジニアを確保し、台湾のJOINのような政策プラットフォームの構築を提案している。 ■国民の声を反映する仕組みの構築 国民民主党は、これらの取り組みにより、国民の声をより的確に政策に反映させる仕組みを構築し、民主主義の再起動を目指している。AIを活用することで、従来の方法では拾いきれなかった声を集約し、政策決定に生かすことが期待されている。
玉木雄一郎代表、金融所得課税に関する見解と税制改革への取り組み
国民民主党の玉木雄一郎代表は、金融所得課税を巡る議論について、自党の方針を明確に示しました。 現役世代の投資への理解 玉木氏は、現役世代が高い保険料を支払っている一方で年金がもらえるか不安に感じ、老後に備えて自ら投資に取り組む必要性を感じていることを理解していると述べました。このような現役世代の資産形成の努力を阻害するような増税は全く考えていないと強調しました。 貯蓄から投資への流れを促進 国民民主党は、貯蓄から投資への流れを促進し、消費を活発化させることで経済を成長させることを重視しており、このスタンスは将来にわたって変わらないと述べています。これまでにNISAやiDeCoの拡充を訴え、暗号資産に関しても20%の分離課税化を公約に掲げてきました。 税負担軽減と投資促進 衆院選では「手取りを増やす」政策を掲げ、具体的には「103万円の壁」の引き上げによる税負担の軽減や社会保険料負担の軽減を実現し、その分、消費や投資に回せるお金が増えるとしました。この方針に基づき、増税は避け、経済の活性化を目指しています。 税制改革に対する党内の議論 玉木氏は、税のあり方について「公平、中立、簡素」という税の3原則を踏まえ、党内で議論を深めると同時に、若者や現役世代が安心できる社会保障制度改革にも取り組む決意を表明しました。 金融所得課税の引き上げに対する党内の議論 なお、金融所得課税について、党内で引き上げ方針がまとめられたことに関して玉木氏はその内容を把握していなかったと謝罪し、改めて党内で議論を深める方針を示しました。税制改革を行う際には、全体的な税負担がどのように分配されるかについても慎重に考慮する必要があるとの認識を示しました。
玉木雄一郎代表、日銀審議委員候補の国会聴取を要求
国民民主党の玉木雄一郎代表は、2025年2月6日に日銀審議委員候補の同意人事案に関し、国会での所信聴取が必要との考えを示しました。 玉木代表は記者団に対し、「金融政策の節目でもあり、よく意見を聞いてから賛否を決めるプロセスが大事ではないか」と述べ、国会での聴取を求めました。 政府は先月28日、日銀審議委員に小枝淳子早大教授を充てる人事案を衆参両院に示しています。 玉木代表は、金融政策の重要性を強調し、国会での意見聴取を通じて適切な人事判断を行うべきだと主張しています。 また、玉木代表は2024年11月1日に、金融政策の変更は来年の春闘の動向を見極める必要があるとし、3月までは利上げをすべきではないとの認識を示しています。
公約【年収103万円の壁見直し】国民民主党、生活保護費基準で控除額引き上げ案を提案
「年収103万円の壁」とは、配偶者が年収103万円を超えると、配偶者控除が適用されなくなり、所得税や社会保険料の負担が増える制度を指します。この見直しを巡り、国民民主党の古川代表代行は、与党との協議で、所得税の控除額を生活保護費の支給額を基準に引き上げる案も例示したことを明らかにしました。 国民民主党は、最低賃金の上昇率を基準に控除額を178万円まで引き上げるよう求めています。しかし、与党側は所得税がかかる年収を123万円への引き上げを提示しましたが、国民民主党は「話にならない」と反発し、議論は平行線のまま年を越しました。 古川代表代行は、生活保護費を基準にした156万円への引き上げについて、「生活保護費をどう見るかで地域によって違ってくるが、例え話として、生活保護費を基準にしてはどうかと助け船を出している」と述べ、新しい提案があれば検討する意向を示しました。
国民民主党、金融所得課税強化案に批判広がる
国民民主党の税制調査会は、金融所得課税の強化を提案し、分離課税を現行の20％から30％に引き上げ、総合課税と選択できるようにする方針を示した。この提案に対し、党内外から「増税」との批判が広がっている。 ■提案の概要 昨年12月24日、国民民主党の税制調査会は「2025年度税制改革と財源についての考え方」を発表し、金融所得課税の強化を主張した。具体的には、分離課税を30％に引き上げ、総合課税と選択できるようにすることを目指すと明記された。 ■批判の広がり この提案がネット上で「増税」と受け止められ、多くの不満が拡散した。国民民主党は昨年の衆院選で減税政策を強調し、支持を伸ばした経緯があるため、今回の提案に対する批判の火消しに躍起となっている。 ■党内の対応 玉木雄一郎代表（役職停止中）は、自身のX（ツイッター）で「そのまま参院選の公約になるものではありません。皆様からのご意見も踏まえて議論を深める」と投稿し、沈静化を図った。また、榛葉賀津也幹事長は「政策をブラッシュアップしたり修正したりしている。うちはとにかく減税を訴え続ける政党」と強調した。税調会長を兼務する古川元久代表代行は「具体的な制度設計ではなく、こういう議論をしなくてはいけないということだ。選挙公約はまた別個検討して約束する」と釈明に追われた。 ■過去の経験と影響 国民民主党にとって「増税」イメージの拡散には苦い経験がある。昨年11月の名古屋市長選では、自民、立憲民主、公明との4党相乗りで、国民民主を離党して無所属で出馬した大塚耕平元参院議員が敗れた。「減税」を強調する相手候補に対し、対応を明確にしなかった大塚氏に、SNS上で「増税派」とする投稿が広まった。党内では、名古屋市長選での敗北が今回の党幹部の対応に影響したとみられている。 ■他党の反応 立憲民主党の幹部は、国民民主党の対応について「減税一本やりではないのに、おもねりすぎだ。党のガバナンスが機能していない」と冷ややかに語った。 ■今後の展望 国民民主党は、金融所得課税強化案に対する批判を受けて、党内での議論を深め、参院選の公約としての位置付けを再検討する可能性がある。また、減税政策の実現に向けて、与党との協議を進める必要がある。
国民民主党、金融所得課税強化の方針を発表 玉木氏が誤解を謝罪
国民民主党は、2023年12月24日に発表した「令和7年度税制改革と財源についての考え方」において、金融所得課税の強化を提案しました。具体的には、分離課税の税率を30%に引き上げ、総合課税と選択できるようにすることを目指すとしています。 玉木雄一郎氏の反論と謝罪 党の代表である玉木雄一郎氏は、これに対し自身の理解不足からX（旧Twitter）で反論を行いました。しかし、その後、自党の方針を確認し、誤解に基づく反論であったことを認め、謝罪しました。氏は、総合課税化の実現は将来的な課題であり、当面は金融所得課税を20%の分離課税とし、高所得者層に対しては30%の税率を検討する方針を示しました。 金融所得課税強化の背景と課題 金融所得課税の強化は、格差是正の観点から注目されています。特に、高所得者層が金融所得を多く得ている場合、累進課税の効果が薄れる「1億円の壁」が問題視されています。この壁を崩すためには、金融所得に対する課税強化が必要とされています。 しかし、金融所得課税の強化には慎重な議論が求められます。例えば、分離課税のまま税率を引き上げる場合、低所得層の税負担が増加する可能性があります。また、総合課税化を選択すると、高所得者層の税率が大幅に上昇する一方で、低所得層の税負担が軽減されるというメリットもあります。 高所得者層への課税強化の検討 玉木氏は、高所得者層への課税強化を検討する際、現役世代の資産形成や貯蓄から投資への流れを阻害しないよう、所得階層の設定に慎重な議論が必要であると述べています。現時点では、年収1,500万円〜1,600万円を超える所得階層が対象となる可能性があります。 総じて、金融所得課税の強化は、格差是正と財源確保の観点から重要な課題です。しかし、その実現には、低所得層への影響や高所得者層への適切な課税水準の設定など、慎重な議論と調整が不可欠です。
国民民主党、就職氷河期世代支援を本格化 参院選の主要政策に
国民民主党は、バブル崩壊後の就職難である「就職氷河期世代」への支援策の取りまとめに着手した。この世代は、1990年代半ばから約10年間に高校や大学を卒業し、現在40歳前後から50歳過ぎの人々を指す。非正規雇用や低賃金労働を余儀なくされ、年金や親の介護に不安を抱えるケースが多いとされる。 国民民主党の支援策の主な内容 年収103万円の壁の引き上げ：所得税が発生する年収103万円の基準を見直し、引き上げを検討。 年金受給額の増加策：過去にさかのぼって保険料を納付できる仕組みを検討し、中年を迎えた氷河期世代の年金受給額を増やすことを目指す。 介護と仕事の両立支援：親の介護と仕事の両立を支援する施策を検討。 これらの支援策は、夏の参院選を見据えた党の看板政策の一つとする構えで、今後、党内の議論を本格化させ、今国会での法案提出も視野に入れている。 政府のこれまでの取り組み 政府は、令和元年6月に「就職氷河期世代支援プログラム」を策定し、3年間の集中支援を行ってきた。 このプログラムでは、ハローワークに専門窓口を設置し、正社員就職を支援するなどの施策が実施された。しかし、就職氷河期世代の正規雇用者数を3年間で30万人増やす目標に対して、新型感染症の影響もあり、令和3年までの増加は3万人にとどまった。 他党の取り組み 他の政党も就職氷河期世代への支援策を検討している。例えば、立憲民主党は、再就職支援や生活支援を含む包括的な支援策を提案している。また、自民党も、就職氷河期世代の正規雇用促進やスキルアップ支援を進めている。 就職氷河期世代の支援は、社会全体の課題として各党が取り組むべき重要なテーマであり、今後の政策動向に注目が集まる。
国民民主党、2025年度活動方針案発表「手取り増加」を最重要課題に
国民民主党は2025年度の活動方針案を発表し、「手取りを増やす」を最重要の政治課題として掲げた。 具体的には、所得税が発生する「年収103万円の壁」の引き上げや、ガソリン代や電気代の値下げなどの政策実現に取り組むとした。 また、与野党問わず政策本位で協力できる政党とは連携し、夏の参議院選挙には必ず勝つという決意を持って臨むと表明した。 さらに、広報の強化に向けて、ショート動画のほか、支援者が動画を二次利用しやすい仕組みを整備し、ネット上での拡散力を強化するとしている。 国民民主党は、今後党内で議論したうえで、2月11日に開く党大会で活動方針を決定する予定だ。
玉木雄一郎氏、国会での居眠りを謝罪「体調不良が原因」
国民民主党の玉木雄一郎衆院議員（代表役職停止中）は、1月27日にX（旧Twitter）を通じて、衆院本会議中の居眠りについて謝罪しました。 ■居眠りの経緯と謝罪 この日の衆院本会議では、政府4演説に対する各党の代表質問が行われました。ネット上では、玉木氏が「開始10分で爆睡」と居眠りする場面の動画が投稿されました。これに対し、玉木氏は「今日は少々体調がすぐれず、しばし意識を失っておりました。お恥ずかしい限りです。以後、気をつけます」と謝罪しました。 ■一時退席の理由 また、玉木氏は一時中座したことについても言及し、「途中で一時退席したのはトイレに行ったためで、またすぐ戻っているのでご心配なく」と補足しました。
公約年収103万円の壁」150万円へ引き上げ調整 与党と国民民主が交渉
政府・与党は、所得税が発生する「年収103万円の壁」を150万円まで引き上げる方向で調整を進めています。以下に要点をまとめます。 ■背景 現在、年収が103万円を超えると所得税が課税されるため、多くのパート労働者が労働時間を制限しています。この「103万円の壁」は、労働意欲の抑制や人手不足の一因とされています。 ■政府・与党の動き 政府・与党は、年収103万円の壁を150万円まで引き上げる方向で調整中です。与党幹部は「150万円までであれば、物価上昇率などで引き上げ根拠を説明できる」と述べています。 ■国民民主党の主張 国民民主党は、年収103万円の壁を178万円まで引き上げることを求めています。昨年12月の幹事長会談では「178万円を目指して来年から引き上げる」という合意書が交わされましたが、与党が提示したのは123万円であったため、協議は中断していました。 ■今後の展望 石破茂首相は、少数与党として通常国会に臨む中、国民民主党の協力を得て令和7年度予算案の早期成立を目指しています。政府・与党は、年収103万円の壁の引き上げを150万円以内とすることで、国民民主党の理解を得たい考えです。 ■関連する他の「壁」 年収130万円の壁: 社会保険料の支払い義務が生じるライン。これを超えると健康保険や年金の保険料負担が発生します。 年収150万円の壁: 配偶者特別控除の適用範囲が変わるライン。年収が150万円を超えると、配偶者の所得税負担が増加します。
国民民主党、「年収103万円の壁」見直しに向け税制協議再開を要請
2025年1月22日、自民党の小野寺政務調査会長、公明党の岡本政務調査会長、国民民主党の浜口政務調査会長が国会内で会談を行いました。この会談で、国民民主党は「年収103万円の壁」の見直しに関する3党の税制協議の再開を自民・公明両党に求めました。自民・公明両党は持ち帰って検討する考えを示しました。 「年収103万円の壁」とは、年収が103万円を超えると所得税が課税される仕組みを指し、特に主婦層に影響を与えています。国民民主党は、昨年12月に自民・公明両党と「2025年から年収178万円を目指す」との合意を交わしており、その実現に向けた協議の再開を求めています。 自民党の小野寺政務調査会長は記者団に対し、「税に詳しい専門の議員どうしで協議してもらうことが、実りある協議に結び付くと思う」と述べ、税制に詳しい専門家同士での協議を提案しました。国民民主党の浜口政務調査会長は、「協議を早期に再開して、しっかりと前進させなければならない」と強調し、次回の協議で与党側から新たな提案を期待しています。 また、国民民主党の古川代表代行は、「向こうから新たな提案がないかぎりは再開しても意味がない。できるかぎり早く協議を再開する提案をいただきたい」と述べ、協議再開の具体的な提案を求めました。 「年収103万円の壁」の見直しを巡る協議は、昨年12月に自民・公明・国民民主の3党幹事長間で「2025年から年収178万円を目指す」との合意がなされました。しかし、その後の具体的な進展は見られず、国民民主党は協議の再開を強く求めています。 自民・公明両党は、国民民主党との協議を継続し、税制改正大綱を決定しました。この大綱では、給与所得控除の最低保障額を現行の55万円から65万円に引き上げるなどの措置が盛り込まれています。また、19歳以上23歳未満の親族等の年収要件を103万円から150万円に引き上げ、超えた場合でも段階的に控除が受けられる仕組みを新たに創設するなどの改正が含まれています。 国民民主党は、これらの改正案が「年収103万円の壁」の見直しに十分でないと考えており、引き続き協議の再開と具体的な合意の履行を求めています。玉木代表は、「年収103万円の壁」引き上げなどを巡る自民・公明両党との合意が履行されれば、2025年度予算案に賛成すると述べています。
公約玉木雄一郎氏、移民受け入れに慎重な立場を表明
玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は、移民受け入れに対して慎重な立場を取っています。2024年1月22日のX（旧Twitter）で、モンテネグロのミロイコ・スパイッチ首相との会談後、移民問題について英語で意見を述べたことを紹介しつつ、「労働力不足だからといって、地方自治体に丸投げする今の体制のままで、安易に移民の受け入れをすべきではない」との考えを示しました。 また、2018年10月31日の記者会見では、党が目指す外国人受け入れ政策について「家族の帯同や同一労働同一賃金のしくみを総合的に整備する。欧米的な移民政策だ」と述べています。しかし、その後の発言や行動から、移民受け入れに対する慎重な姿勢が強まっていることが伺えます。 2021年11月18日には、外国人就労が「無期限」になるとの報道に対し、「これは事実上の移民の解禁」と指摘し、現行の技能実習制度や特定技能制度にも問題が指摘されているとして、速やかに国会で議論を始めるべきだと述べています。 これらの発言から、玉木氏は移民受け入れに対して慎重な立場を取っており、安易な受け入れには反対の意向を示しています。
玉木雄一郎氏、PB悪化の真因を指摘：メディアに正確な報道を求める
玉木雄一郎氏のXポストに対する分析：プライマリーバランス（PB）の悪化とその真相 一部のメディアは、2025年度のプライマリーバランス（PB）の悪化を国民民主党（国民民主党）の責任であるかのように報じていますが、玉木雄一郎氏はその見解を否定しています。玉木氏は、PB悪化の実際の原因とメディア報道の誤解を指摘しています。 税収の上振れとPBへの影響 玉木氏の指摘によると、2025年度の税収は昨年7月の予測に比べて約2.1兆円の上振れが見込まれています。これにより、年収103万円から123万円への引き上げによる約0.7兆円の減収を十分にカバーすることができ、税収の増加がPBの悪化を相殺しています。 最大の悪化要因：2024年度補正予算の影響 玉木氏は、PB悪化の最大の要因は、石破内閣が編成した2024年度補正予算のうち、約5.8兆円分の執行が2025年度に持ち越されたことだと指摘しています。この持ち越しにより、2025年度の歳出が増加し、PBが悪化したのです。玉木氏は、もし補正予算が早期に編成されていれば、2025年度の歳出増加を防げた可能性があると述べています。 当初予算ベースでのPB改善 玉木氏によれば、当初予算ベースで見ると、2024年度から2025年度にかけて、国のPBは8.8兆円の赤字から0.8兆円の赤字に改善され、1年間で8兆円の改善が達成されています。これが示すのは、税収の増加と歳出の抑制が効果的に働いた結果であり、予算編成の工夫が改善をもたらしたことです。 メディアへの問題点 玉木氏は、メディアに対して数字の中身を詳細に分析し、正確な情報を報じることを求めています。特にPBの悪化要因を正確に把握し、誤った情報を流さないようにすることが重要だと強調しています。 玉木雄一郎氏のXポストを通じて明らかになったのは、2025年度のPB悪化は主に2024年度補正予算の影響によるものであり、国民民主党の責任ではないということです。メディアはその背景を十分に理解し、正確な報道を行うべきだという玉木氏の主張に耳を傾ける必要があります。
公約玉木雄一郎氏、就職氷河期世代への支援を強調「サボってきたわけではない」
国民民主党代表の玉木雄一郎氏は、16日にBSフジの「BSフジLIVEプライムニュース」に出演し、就職氷河期世代への支援の重要性を強調しました。彼は、初任給の引き上げが進む中で、就職氷河期世代の複雑な心情に理解を示し、政治の責任として向き合うべきだと述べました。 初任給引き上げと就職氷河期世代の反応 初任給の引き上げ: ファーストリテイリングや三井住友銀行、明治安田生命保険などの大企業が、2025年度の新入社員の初任給を30万円台に引き上げる方針を示しています。 就職氷河期世代の複雑な心情: 玉木氏は、自身のSNSに「初任給の水準が上がっていることはいいことです。一方で、いわゆる就職氷河期世代の方々からは、『報われない』と複雑な声が届いています」と投稿し、就職氷河期世代の複雑な心情に理解を示しました。 玉木氏の主張と提案 政治の責任: 玉木氏は、「時代や制度、その時の政策が生み出した世代であるのなら、政治が責任を持って向き合うことはすべき」と述べ、就職氷河期世代への支援の必要性を訴えました。 年金制度改革の必要性: 就職氷河期世代が40代から50代前半に差し掛かる中、玉木氏は「低年金者をどうしていくのか。単身の低所得高齢者対策をどうしていくのかという問題に直結している」と指摘し、年金制度改革や社会保障改革の必要性を強調しました。 SNSでの反響と今後の課題 SNSでの反響: 玉木氏の投稿には、16日現在で2700件を超える返信が寄せられ、就職氷河期世代からの声が集まりました。 今後の課題: 玉木氏は、「この世代の方はサボってきたわけじゃないんです」と強調し、就職氷河期世代への理解と支援の重要性を再認識しました。 玉木雄一郎氏は、就職氷河期世代への理解と支援の重要性を強調し、政治の責任として向き合うべきだと述べました。初任給の引き上げが進む中で、就職氷河期世代の複雑な心情に理解を示し、年金制度改革や社会保障改革の必要性を訴えました。
公約国民民主党・古川代表代行、政治資金透明化に向け第三者機関設置の重要性を強調
国民民主党は、政治資金の適正な管理と透明性を確保するため、第三者機関「政治資金監視委員会」を国会に設置する法案の骨子を2025年2月にもまとめる方針を確認しました。党の古川代表代行は、政治資金の透明性向上に向けた強い意志を示し、次のポイントを強調しています。 法案骨子の策定と今後のスケジュール 公明党と共に、2025年2月に法案骨子をまとめる予定。 3月には自民党や立憲民主党と議論を進め、通常国会での提出を目指す。 政治資金監視委員会の設置目的 「政治とカネ」の問題が繰り返される中、政治不信を解消するためには、第三者によるチェックが重要。 監視委員会を設置し、国民の疑念を払拭することが目的。 政治資金の透明性確保に向けた意義 「政治とカネ」の問題が毎回繰り返されることで、政治不信が高まり続けている。 その悪循環を断つために、第三者機関によるチェックが不可欠であると強調。 党幹部のコメント 古川代表代行は、「政治とカネの問題が発生するたびに政治不信が高まり、その悪循環を断ち切るためには第三者機関によるチェックが有効」と述べました。 国民民主党は、第三者機関の設置を通じて、政治資金の適正な管理と透明性の向上を図り、国民の信頼回復に繋げることを目指しています。
EV補助金は国内生産限定に？玉木氏が経済安保の観点から提言
国民民主党の玉木雄一郎代表は、経済安全保障の観点から、電気自動車（EV）への補助金を国内メーカーが国内で生産した車両に限定すべきだと主張しています。彼は、アメリカが既に同様の政策を実施していることを指摘し、中国製の車両に税金を投入することへの懸念を表明しています。 アメリカのEV補助金政策 アメリカでは、2022年に成立したインフレ抑制法（Inflation Reduction Act, IRA）により、EV購入者に対する税額控除が設定されています。この制度では、北米（アメリカ、カナダ、メキシコ）で製造されたEVが主な対象となっています。 補助金の適用条件として、バッテリーの部品と原材料の50％以上が北米製であり、中国を含む特定の国からの原材料を使用していないことが求められています。これにより、中国製品の排除とアメリカ圏内でのサプライチェーン構築が促進されています。 具体的な補助金額は、新車購入者に対して最大7,500ドル、中古車購入者には最大4,000ドルが提供されます。ただし、収入制限や車両価格の上限などの条件があります。 日本の現状と課題 日本では、EV用バッテリーの供給確保を目的として、経済産業省が自動車メーカーやバッテリーメーカーの計画に対して補助金を提供しています。しかし、現行の補助金制度では、国内生産に限定する明確な規定はありません。 玉木氏の提案は、国内メーカーの競争力強化と経済安全保障の観点から、補助金の適用範囲を国内生産車両に限定することで、国内産業の保護と育成を図るものと考えられます。 一方で、補助金の適用範囲を限定することにより、消費者の選択肢が制限される可能性や、国際的な貿易ルールとの整合性など、慎重な検討が必要な課題も存在します。
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