玉木雄一郎の活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
国民・玉木代表が復帰
2025-03-04 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表が3月4日、不倫問題に伴う役職停止3カ月の処分期間を終え、代表職に復帰した。同党は昨年10月の衆院選で躍進を遂げた直後にこの問題が発覚し、党の勢いに影響が懸念されていたが、世論調査での政党支持率は堅調に推移している。党内では、今夏の参院選を見据え、玉木氏の発信力に期待が集まっている。 共同通信社の2月の世論調査では、国民民主党の支持率は10.8％を記録し、野党第1党の立憲民主党の10.4％を上回った。この好調の背景には、衆院選で掲げた「年収の壁」引き上げの実現にこだわる強気の姿勢が評価されているとの見方が強い。自民・公明両党との3党協議では、減税が不十分だとして与党案を突っぱねるなど、積極的な政策提言が支持拡大に寄与している。 玉木氏は役職停止中もSNSでの発信やメディア出演を通じて後方支援に努めていた。代表復帰後は、「手取りを増やす」政策アピールを一層強める意向を示している。浜口誠政調会長は3日、国会内で記者団に対し、「政策を前に進めるため、代表として全力で取り組んでほしい」と述べ、玉木氏の復帰に期待感を示した。 一方、2月の最新意識調査では、立憲民主党が露出増加に伴い支持率を回復し、国民民主党と逆転する傾向も見られた。これにより、国民民主党内では支持率の一服感が指摘されている。今後、玉木氏のリーダーシップと政策発信力が、参院選に向けた支持拡大の鍵を握ると考えられている。 - 玉木雄一郎代表が役職停止3カ月の処分を終え、3月4日に代表職に復帰。 - 共同通信社の2月の世論調査で、国民民主党の支持率は10.8％を記録し、立憲民主党を上回る。 - 「年収の壁」引き上げを主張し、与党との協議で強気の姿勢を貫く。 - 玉木氏はSNSやメディアを通じて政策発信を強化し、参院選に向けた支持拡大を目指す。 - 2月の意識調査では立憲民主党が支持率を回復し、国民民主党と逆転する傾向も見られる。 玉木氏の復帰により、国民民主党が参院選に向けてどのような戦略を展開し、支持を拡大していくかが注目される。
公約玉木代表、維新を批判「これでは手取りは増えない」 年収103万円の壁で対立
2025-03-03 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は3月3日、所得税が発生する「年収103万円の壁」に関する自民・公明両党案の衆院採決に賛成する方針を決定した日本維新の会を批判した。自身のSNSで「これでは手取りは増えない。残念だ」と投稿し、維新の対応に疑問を呈した。なお、玉木氏の役職停止処分は3日で満了し、4日に代表職に復帰した。 玉木氏、維新の賛成方針を批判 玉木氏は、維新が自民・公明両党案に賛成する方針を決定する前に、「複雑怪奇な『新与党案』は、『簡素な行政』を掲げる維新の党綱領にも反する」と指摘し、反対するよう呼びかけていた。 背景：年収103万円の壁と税制改革 「年収103万円の壁」は、パートやアルバイトなどで働く人々が年間収入103万円を超えると所得税が発生し、手取り収入が減少する問題を指す。この壁を超えると、所得税だけでなく、社会保険料の負担も増加し、結果的に手取り額が減少するケースがある。この問題は、労働意欲を削ぐ要因として長らく議論されてきた。 玉木氏は以前より、税制決定の透明性や国民の声を反映させる重要性を強調しており、オープンな議論が政治不信を解消する鍵と主張している。また、昨年12月には、自民・公明・国民民主3党の税調幹部の協議が打ち切られたことについて、与党側が日本維新の会の取り込みを狙っているとの見方を示していた。
玉木雄一郎氏、103万円の壁引き上げ案に懸念を表明 — 政府案の恩恵は限定的
2025-02-28 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、2025年2月28日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、政府の「103万円の壁」引き上げ案について懸念を示しました。 現行制度と年末与党案の概要 玉木氏は、現行制度と年末与党案の内容を以下のように整理しています。 - 現行制度 - 基礎控除：48万円（年収2,400万円以下で満額） - 給与所得控除： 55万円（年収162.5万円以下で満額、その後、所得に応じて拡大、850万円以上で190万円上限） - 年末与党案 - 基礎控除： ＋10万円（年収2,400万円以下で満額） - 給与所得控除（最低保証額のみ）： ＋10万円（年収162.5万円以下で満額） - 「新与党案」の上乗せ分 - 基礎控除： ＋37万円（年収200万円以下） - 対象：300万人（全体の約5％） 引き上げの影響と対象者 玉木氏は、現行の103万円の控除額に、年末与党案の基礎控除＋10万円、給与所得控除＋10万円、さらに「新与党案」の基礎控除＋37万円を加えると、合計で160万円となると指摘しています。 しかし、給与所得控除の最低保証額の引き上げ＋10万円の恩恵を満額受けられるのは、年収162.5万円以下の給与所得者に限定されます。 そのため、基礎控除＋37万円の恩恵を受けられる年収200万円以下の300万人を除くと、合計57万円の引き上げの恩恵を受けられるのは、年収162.5万円以下の給与所得者に限られ、全体の約4％程度と推測されます。 玉木氏の懸念と国民民主党の立場 玉木氏は、今回の見直しで課税最低限が103万円から160万円に引き上げられるものの、控除額の満額拡大の恩恵は極めて限定的であり、広く現役世代の「手取りを増やす」政策が、低所得者対策に変容してしまった印象を受けていると述べています。 また、物価高騰に苦しんでいるのは低所得世帯だけではないと指摘し、国民民主党は基礎控除には所得制限を設けるべきではないとの立場を強調しています。 引き続き、現役世代の手取りを増やすため、諦めることなく取り組むと述べています。
「新与党案」を「160万円案」と呼ぶことに反論―実際の恩恵は限られた対象に
2025-02-28 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、政府与党が提案した「新与党案」について、以下の点を指摘しています。 - 「160万円案」との呼称の是正： 玉木氏は、「新与党案」を「160万円案」と呼ぶことに対し、批判しています。 その理由として、160万円満額の控除を受けられる対象者が全体の約4%程度に過ぎないことを挙げています。 - 年金受給者の割合： さらに、その4%のうち約1/3が年金受給者であると推察し、実際に恩恵を受ける現役世代はさらに少ないと指摘しています。 - メディアへの要請： 玉木氏は、メディアに対して、これらの事実を正確に報道するよう求めています。 このように、玉木氏は「新与党案」の実効性や対象者の範囲について疑問を呈し、より広範な国民への配慮を求めています。
党内抗争を指摘した記事に反論「国民民主党の悪口を書けとの依頼」
2025-02-27 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は27日、X（旧ツイッター）で、所得税が生じる「年収103万円の壁」引き上げを巡る与党との協議が決裂した背景を解説するオンライン記事について、「関係者に聞くと、国民民主党の悪口を書けとの依頼が出ており、この記事もその一環だと思われます」と反論した。 記事では、古川元久代表代行が財務省時代の後輩である玉木氏に対して強いライバル意識を抱いているなど、党内の主導権争いが指摘されている。 玉木氏はXで、「私と古川代表代行との関係は、榛葉（賀津也）幹事長と同様、磐石です。いつも私を支えてくれる尊敬すべき先輩です。ご心配なく」と書き込んだ。 また、玉木氏は26日夜、「年収103万円の壁」の見直しを巡る与党案について、Xに「さらに細かい所得制限が設けられ、“異形の姿”となった。将来に大きな禍根を残すだろう」と投稿し、与党側を痛烈に批判した。 さらに、玉木氏は12月17日に行われた自民・公明・国民民主の3党による6回目の税制協議が約10分で決裂した際、「合意に至ることは難しい」と怒りをあらわにし、その理由は与党側の対応にあったと述べている。 玉木氏は、与党案が「異形の姿」となり、将来に大きな禍根を残すと批判し、党内の主導権争いを指摘する記事に反論した。
玉木雄一郎氏、台湾訪問で頼清徳総統らと会談
2025-02-23 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、2025年2月23日から台湾を訪問し、頼清徳総統や蔡英文前総統らと相次いで会談を行う予定です。この訪問は、中国の軍事的威圧が強まる中、台湾情勢について意見を交わすことを目的としています。また、今夏の参院選を見据え、外交力をアピールする狙いもあると見られています。 訪問の目的と背景 玉木氏の台湾訪問は、以下の目的と背景が考えられます。 - 台湾情勢の確認: 中国の軍事的威圧が強まる中、台湾情勢について頼総統や蔡前総統と意見を交わすことで、現地の状況を直接把握する。 - 外交力のアピール: 今夏の参院選を控え、外交面での積極的な姿勢を示すことで、党のイメージ向上を図る。 会談の予定と内容 玉木氏は、以下の要人との会談を予定しています。 - 頼清徳総統: 台湾海峡の平和と安定の重要性を確認し、両国の関係強化について意見を交わす見通しです。 - 蔡英文前総統: 台湾の民主主義や経済発展について意見交換を行い、今後の協力関係を探るとされています。 - 唐鳳（オードリー・タン）元デジタル発展部長: 新型コロナウイルス対策などで活躍した唐鳳氏とも面会し、デジタル分野での協力可能性について議論する予定です。 玉木氏の外交活動 玉木氏は、昨秋の衆院選で国民民主党が躍進した後、海外でも注目を集めています。特に、2025年1月にスイスで開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）に出席し、多国間主義の重要性を強調しました。通常、首相や閣僚が招待されるこの会議に野党党首が招かれるのは異例であり、玉木氏の外交活動への関心の高さが伺えます。
公約【ガソリン減税見送りへ】政府・与党、2025年前半の暫定税率廃止見送りを決定
2025-02-22 コメント: 0件
政府・与党は、ガソリンの旧暫定税率の2025年前半の廃止を見送る方針を固めた。この措置は、国民民主党が所得税の納付が必要になる年収「103万円の壁」の引き上げと合わせて与党に求めていた。自民、公明、国民民主の3党は25日に協議を開く予定で、与党が国民民主に考え方を提示する。 ガソリンは1リットルあたり28.7円の通常の税率に、さらに25.1円を上乗せする旧暫定税率を適用している。旧暫定税率の適用により、ガソリン価格の高騰が続き、家計への負担が大きくなっている。そのため、国民民主党は暫定税率の廃止を求めていた。 しかし、与党内では慎重な意見が多く、2025年中のガソリン減税は困難との見方が強まっている。その主な理由として、税収の減少、財政状況の悪化、地方経済への影響が挙げられる。暫定税率を廃止すると、年間約1兆円の税収が失われると試算されており、この財源は道路整備や公共事業に充てられているため、代替財源の確保が不可欠である。また、日本の財政は厳しく、国債発行額も増加傾向にある。減税による財源不足が、財政赤字をさらに深刻化させる可能性がある。さらに、ガソリン税は地方自治体の財源の一部にもなっており、減税により地方財政が逼迫する懸念がある。 このような事情から、与党は「慎重な議論が必要」との立場を取っている。今後、ガソリン税の暫定税率廃止に関する議論がどのように進展するか、注目される。
公約玉木雄一郎氏、ガソリン減税の実現に向けて『シン・トリガー法案』発動を提案
2025-02-21 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、ガソリンの暫定税率廃止の時期が未定である現状に対し、同党が提出した「シン・トリガー法案」を発動すべきだと主張しています。 ■シン・トリガー法案の概要 この法案は、ガソリン価格の高騰時に自動的に税率を引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を目的としています。 具体的には、ガソリン価格が一定の基準を超えた場合に、税率を引き下げる仕組みです。 ■玉木代表の提案 玉木代表は、以下のようなスケジュールでの実施を提案しています。 - トリガー発動: 来年度（2025年4月）からガソリン価格を25.1円/ℓ引き下げる。 - 財源確保: 2024年度の補正予算分を含め、約1兆円の激変緩和措置の補助金を活用し、追加の財源は不要とする。 - 暫定税率廃止: 2026年4月から暫定税率を廃止する。 このように、トリガー発動によるガソリン減税を恒久的な減税（暫定税率廃止）へとシームレスに繋げることがポイントだと述べています。 ■シン・トリガー法案の背景 国民民主党は、2021年の衆議院総選挙で緊急追加公約としてトリガー条項の凍結解除を掲げて以来、複数回にわたりガソリン高騰対策の法案を提出してきました。 その後、2024年3月29日に「シン・トリガー条項凍結解除法案」を参議院に提出し、ガソリン高騰時の税率特例停止措置の実施や、脱炭素社会の実現に資する税制の構築を目指しています。 ■玉木代表の主張 玉木代表は、現在行われているガソリン高騰対策の補助金制度に対し、無駄が多いと指摘しています。 会計検査院もその無駄を指摘しており、取ってから配るよりも取らない方が良いと述べています。 また、補助金制度は行政の裁量で決められるため、透明性の観点や不正の温床となる可能性があると懸念しています。 そのため、トリガー条項を発動し、減税を実現することが必要だと強調しています。 玉木雄一郎代表は、ガソリンの暫定税率廃止の時期が未定である現状に対し、国民民主党が提出した「シン・トリガー法案」を発動し、ガソリン減税を実現すべきだと主張しています。 この法案は、ガソリン価格の高騰時に自動的に税率を引き下げる仕組みであり、トリガー発動によるガソリン減税を恒久的な減税へと繋げることがポイントです。
維新の医療制度改革案に強い懸念を表明：根拠不明な削減目標と負担増の危険性
2025-02-21 コメント: 0件
玉木雄一郎氏（国民民主党代表）は、維新の会が掲げる「医療費4兆円削減」と現役世代の社会保険料年間6万円引き下げの根拠が不明確であると批判しています。また、維新の会の看板政策である後期高齢者医療制度の窓口負担原則3割の記述が予算案に含まれていないことにも疑問を呈しています。 ■維新の会の医療制度改革案 維新の会は、医療費を年間4兆円削減し、現役世代の社会保険料を年間6万円引き下げることを目指す医療制度改革案を発表しました。しかし、この数値目標の具体的な根拠や実現可能性については明確な説明が不足しており、専門家や政治家から疑問の声が上がっています。 ■玉木氏の懸念 玉木氏は、維新の会が掲げる医療費4兆円削減の根拠を与党にすら示せていないと指摘し、現役世代の社会保険料年間6万円引き下げが本当に実現可能か疑問を呈しています。さらに、維新の会の看板政策である後期高齢者医療制度の窓口負担原則3割の記述が予算案に含まれていないことにも懸念を示し、現状の内容で予算に賛成すべきか疑問を投げかけています。 ■後期高齢者医療制度の窓口負担 後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者を対象とした医療制度で、現役世代の保険料が高齢者の医療費を支える仕組みとなっています。現在、後期高齢者の医療費の約4割が現役世代の保険料から拠出されています。維新の会は、後期高齢者の窓口負担を原則3割に引き上げることを提案していますが、その具体的な内容や影響については詳細な説明が不足しているとの指摘があります。 玉木氏は、維新の会の医療制度改革案に対して、数値目標の根拠の不明確さや後期高齢者医療制度の窓口負担に関する記述の欠如など、具体的な説明不足を指摘しています。
公約「所得税納税者の95％が対象外」――年収200万円制限に批判続出、自民党案に現役世代の不満噴出
2025-02-20 コメント: 0件
所得税納税者の95％が対象外に――自民党案に批判続出 自民党は19日、年収の壁見直しに関する協議を再開した。しかし、同党が示した「年収200万円以下を対象とする非課税枠の拡大案」に対し、批判が巻き起こっている。 この案では、所得税を納めている納税者のうち、わずか5％しか対象にならないため、多くの現役世代が恩恵を受けられないとの指摘が相次いでいる。 国民民主党の反発 国民民主党の古川代表代行は、自民党案について「インフレで苦しむ中間層にはほとんど効果がない」と批判。 党の玉木雄一郎代表も、「所得税納税者の95％が対象外になる。現役世代への支援になっていない」とSNSで反発した。 現役世代からも疑問の声 実際に現役世代に話を聞くと、「普通に働けば年収200万円は超えるので、意味のない政策だ」「労働力を増やしたいのか、それとも国民をあしらおうとしているのか分からない」との不満が噴出。 一方、「困っている人を助けるのは国の役目だが、制度はもっと分かりやすくすべき」との声もあった。 国民民主党は所得制限撤廃を提案 国民民主党は、年収制限を撤廃し、物価に応じた控除引き上げの法制化を求めている。現状では、多くの国民が対象外となるため、より公平な改革が必要だとの意見が強まっている。 税制改革の課題 今回の議論では、わずか5％しか対象にならない点が大きな問題として浮上した。中間層を含めたより広範な支援が求められる中、自民党が今後どのような対応を取るのか注目される。
玉木雄一郎氏、維新に社会保険料引き下げ策の具体化を求める
2025-02-19 コメント: 0件
玉木雄一郎（国民民主党）代表は、X（旧Twitter）で、日本維新の会に対し、予算案に賛成するのであれば、社会保険料引き下げの具体策を政府・与党から取り付けるよう求めました。 玉木氏は、国民民主党も社会保険料引き下げには賛成しており、維新が提案する社会保険料の引き下げ案には協力する意思があったと述べています。しかし、発表された維新の「改革プラン」には、「国民医療費の4兆円削減」と「年間6万円の社会保険料引き下げ」の具体的な施策が示されておらず、この内容では協力が難しいと指摘しています。 玉木氏は、現役世代の手取りを増やすための政策には維新と共に取り組みたいという考えを示しており、音喜多前政調会長時代からその姿勢に変わりはないと強調しています。しかし、維新が政府・与党に対して、具体的な社会保険料引き下げ策を示し、実現に向けて強く働きかけることが必要だと訴えています。
国民民主党、予算案に強い不満—緊急記者会見で具体的な改善要求
2025-02-19 コメント: 0件
■国民民主党、予算案に強い不満を表明―緊急記者会見での要点 2025年2月19日、国民民主党は緊急記者会見を開き、政府が提出した予算案について強い不満を示しました。玉木雄一郎代表をはじめ、党幹部がその内容に対する批判を展開しています。 ■古川代表代行、政府に3つの申し入れ 古川元久代表代行は、16:15から行われる3党協議に向けて、次の3点を強く申し入れることを表明しました。 1. 所得制限の撤廃 2. 控除額の物価スライド導入 3. ガソリン暫定税率廃止の時期を明記すること これらは、国民の生活に直結する重要な内容であり、現行の予算案に対する党の立場を反映したものです。 ■榛葉幹事長、強烈な批判 続いて、榛葉賀津也幹事長は政府案について、次のように強く批判しました。 - 「今の案は話にならない」 - 「3党幹事長合意をバカにするな」 - 「壁をなくすと言いながら、新たな壁を作るのはおかしい」 - 「維新の吉村さんや前原さんも178万円への引き上げに賛成していたはず。こんな中途半端な内容で、社会保険料引き下げにゼロ回答なら、手取りを増やす政策を骨抜きにした責任は維新にもある」 さらに、榛葉幹事長は物価高騰に苦しむ国民に寄り添う政策が必要だとし、同じ考えを持つ公明党の西田幹事長との連携を強調しました。 ■国民民主党の立場と今後の展開 国民民主党は、政府の予算案が不十分であるとし、具体的な改善策を提案しています。特に、所得制限の撤廃や物価スライドの導入を強く求めており、これらが実現されなければ、党としては予算案に賛成することは難しいとしています。 党内では、物価高騰に悩む国民の生活を守るために、もっと実効性のある政策が必要だという声が高まっており、今後の3党協議に注目が集まります。
公約玉木雄一郎氏、予算修正案に言及—予備費減額で財源確保、自民の「103万円の壁」引き上げ案を批判
2025-02-19 コメント: 0件
玉木雄一郎・国民民主党代表は、2月19日に自身のX（旧Twitter）で、現在政府・自民党が検討している予算修正案の概要を示し、財源捻出についてコメントしました。 ■予算修正案の内容 玉木氏によると、政府・自民党が考えている予算修正案は、主に以下の内容です。 - 日本維新の会による「教育無償化」：約2,000億円（5,000億円規模は2026年度以降） - 国民民主党の提案「103万円の壁」引き上げ：約2,000億円 - 立憲民主党などが求める予算修正：約1,000億円 これらを合計すると、約5,000億円となる計算です。 ■予備費を減額して財源を捻出 玉木氏は、この5,000億円の財源を確保するために、予備費1兆円を5,000億円に減額する方法が簡単にできると述べています。予備費の減額は、立憲民主党の予算修正案にも含まれているため、立憲の主張を反映させた形になるとも指摘しました。 ■財政当局の事前準備 玉木氏によれば、財政当局は予算修正に備えて、当初の概算要求時には5,000億円だった予備費を1兆円に増額し、そのうち5,000億円を「修正財源」として用意しているということです。これは予算修正が想定内であることを示唆しています。 ■「103万円の壁」引き上げ案への疑問 玉木氏は、自民党が提案した「103万円の壁」の引き上げ案についても言及しました。この案は対象が低所得者層（給与収入200万円以下）に限られており、従って中間層にはあまり恩恵がない点を問題視しています。玉木氏は、これでは3党幹事長間での合意を満たすことは難しいとし、案が不十分かつ複雑だと感じているようです。
公約年収103万円の壁見直し案、与党と国民民主党が再協議へ
2025-02-17 コメント: 0件
年収103万円の壁見直し、与党と国民民主党が再協議 自民党は、年収103万円の壁を引き上げる案を提示し、与党である自民党と公明党、そして国民民主党との協議が再開されました。自民党は、基礎控除の特例を設け、年収200万円までの人に対しては最大160万円まで引き上げる案を示しました。 自民党案の内容 自民党が提案した内容によると、年収200万円までの人には基礎控除を最大160万円まで引き上げ、年収200万円から500万円の範囲では133万円に引き上げるとのことです。この案は、年収103万円の壁を越えられるようにするため、特に低・中所得者層の負担軽減を目的としています。 国民民主党の反発 しかし、国民民主党はこれに反発し、「所得で分けるべきではない」として、年収に基づく控除の引き上げ案に対して強い意見を表明しました。国民民主党は、社会全体の公平性を重視し、年収だけでなく、全体の税制改革を求める声が上がっています。 再協議の行方 3党は、19日に再び協議を行う予定です。今後の議論により、年収103万円の壁がどのように見直されるのか、注目が集まっています。
外国人の高額療養費制度適用に疑問「90日滞在で数千万円相当の支給、見直しが必要」
2025-02-16 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、2月15日に自身のX（旧Twitter）で、外国人が短期間の滞在で高額療養費制度を利用できる現行制度に疑問を呈した。玉木氏は、「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現在の仕組みは、より厳格な適用となるよう、制度を見直すべきだ」と訴えた。 現行の高額療養費制度では、原則として住民票が作成され、3カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入した上で、同制度の適用を受けられる。玉木氏は、「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則、日本人の病気やけがのために使われるべきだ」と主張している。 政府は膨張する医療費を削減するため、高額療養費の自己負担限度額の引き上げを検討している。しかし、高額な治療薬を使用せざるを得ない患者からの強い反発を受け、福岡資麿厚生労働相は、長期の治療が必要な患者の負担増を緩やかにするなどの修正を行う方針を示している。 高額療養費制度は、医療費の自己負担が高額になった場合に、その超過分を支給する制度であり、年齢や所得に応じて上限額が設定されている。外国人も、一定の条件を満たすことでこの制度を利用できる。しかし、短期間の滞在で高額な医療費を受けられる現行制度に対しては、制度の公平性や持続可能性の観点から見直しが求められている。 今後、外国人の高額療養費制度の適用については、制度の公平性と持続可能性を考慮した見直しが進められると予想される。その際、医療の国際化や人道的な配慮も重要な要素となるだろう。適切な制度改革を進めるためには、国民の理解を得ながら、段階的な改革を実施していくことが望ましい。
公約ガソリン税暫定税率廃止、2025年中実現困難か 代替財源確保が鍵
2025-02-15 コメント: 0件
ガソリン減税、2025年中の実現は難しいか ガソリン税に上乗せされている暫定税率の廃止を巡る議論が進んでいるものの、2025年中に実現するのは難しい状況です。昨年末、与党の自民党と公明党、そして国民民主党の3党は暫定税率廃止で合意しましたが、実施時期についてはまだ決まっていません。大きな障害となるのは、税収減に対する懸念です。ガソリン税廃止に伴い、地方も含めて巨額の税収が減少するため、代替財源をどう確保するかの議論が欠かせません。3党は17日以降、協議を再開する予定です。 暫定税率廃止を巡る背景 暫定税率は、1973年に導入されました。当初は道路整備を進めるための財源として設けられましたが、現在ではその使途が広がり、その存在理由についても再考されてきました。2024年12月に、与党の3党はその廃止に合意しましたが、時期については明言されていません。廃止が実現すれば、ガソリン価格の引き下げが期待されますが、それに伴う税収減が大きな課題となっているのです。 与党の慎重な立場 ガソリン税の暫定税率は1リットルあたり25円10銭で、年間の税収は国分約1兆円、地方分は約5千億円にのぼります。財務省は、税収減を補填するための代替財源が必要だと指摘しており、与党内でも廃止に慎重な意見が多いのが現状です。このため、2025年中に暫定税率廃止を実現するのは困難だという声が強まっています。 国民民主党と立憲民主党の主張 国民民主党は、物価上昇と賃金の伸び悩みを背景に、国民の生活を支援するためにも暫定税率廃止を早期に実施するべきだと強調しています。立憲民主党も、2025年度の予算案に廃止を盛り込んだ修正案を提出し、早期実施を訴えています。しかし、与党内では代替財源の議論が進んでいないため、実現には時間がかかりそうです。 ガソリン税の暫定税率廃止は、国民の生活支援を目的とする一方で、税収減の問題が立ちはだかっています。国民民主党や立憲民主党は早期実施を求めていますが、与党内では代替財源の確保が重要な課題とされ、実現は2025年中には難しいかもしれません。今後の協議の進展が注目されています。
玉木雄一郎氏、外国人の高額療養費制度利用見直しを提案
2025-02-15 コメント: 0件
玉木雄一郎（国民民主党代表）は、2025年2月17日に自身のX（旧Twitter）アカウントで、外国人やその扶養家族が短期間の滞在で日本の高額療養費制度を利用できる現行制度に対し、見直しを提案しました。 外国人の高額療養費制度利用について 玉木氏は、「外国人やその扶養家族が、わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現行の仕組みは問題がある」と指摘しています。現行制度では、外国人でも医療費が高額になると一定額を超える分が支給されるため、短期間の滞在者でも高額な医療を受けられることになります。この制度は、現役世代が苦労して支払う社会保険料の使い道に疑問を抱かせていると玉木氏は述べています。 現行制度の問題点 現在、外国人が国民健康保険を利用すること自体は問題ではありませんが、玉木氏が懸念するのは、わずか90日間の滞在でも数千万円相当の医療費を支援することです。このようなケースでは、日本の社会保険制度が日本国民のために使われるべきであり、滞在期間が短い外国人に過度な支援がされることは不公平だという声もあります。 玉木氏の主張 玉木氏は、「現役世代が負担する社会保険料は、原則として日本人の病気や怪我のために使われるべきだ」と強調し、外国人による不適切な制度利用を防ぐために、より厳格な基準を設けるべきだと訴えています。 今後の動き 玉木氏の提案が実現すれば、外国人の高額療養費制度利用について新たなルールが設けられる可能性がありますが、これには政府や関連機関との調整が必要となるでしょう。医療費の負担増加を避けるために、どのような変更が加えられるかは今後の議論に注目が集まります。 関連情報 一部では、外国人が国民健康保険を悪用して医療費を不正に負担する事例が増えているという報道もあります。
玉木雄一郎氏、USAIDへの誹謗中傷に冷静な対応を呼びかけ
2025-02-12 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、米国の対外援助機関であるUSAID（米国国際開発庁）との関係について、誤解や誹謗中傷が広がっているとして、冷静な対応を呼びかけています。 ■USAIDとの関係についての玉木氏の主張 過去の協力経験: 玉木氏は、USAIDと実際に協力した数少ない国会議員の一人であり、特にヨルダンの灌漑事業において有意義な取り組みを行ったと述べています。 ヨルダンの灌漑事業: 小渕政権時代に、日米で協力してヨルダンの灌漑事業に取り組み、イスラエルと平和条約を結んだアラブの国であるヨルダンへの支援の政治的・経済的意義が大きかったと強調しています。 官民連携の重要性: ワシントンDCでのUSAID本部訪問時に、海外援助におけるNGOなど民間セクターとの協働のあり方について議論し、日本の外務省も官民連携のアプローチを取り入れていると述べています。 ■USAIDに対する批判と玉木氏の反論 最近、トランプ米大統領が自身のSNSで「USAIDを廃止しろ」と投稿し、記者会見で「全てが詐欺だ。有効活用されているのはほんのわずかだ」と述べるなど、USAIDに対する批判が高まっています。 玉木氏は、米国の行政組織の見直しに日本が口を出すべきではないとし、無駄な予算があるなら止めればいいと述べています。 また、事実が確認できない言説が広がりやすい現状に対して、冷静に事実を調べて発信することを勧めています。
玉木雄一郎代表、柏崎刈羽原発視察 早期再稼働実現を強調
2025-02-11 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は、2月10日に新潟県の東京電力柏崎刈羽原発を視察し、再稼働の早期実現を訴えた。 視察の目的と背景 玉木氏は、脱炭素社会の実現とエネルギー安全保障の観点から、原発の利用を推進している。今回の視察は、国の中長期的なエネルギー政策指針「エネルギー基本計画」の改定作業が進む中で行われた。 視察内容 視察では、防潮堤や7号機の原子炉建屋などを確認し、建屋内では東電福島第1原発事故の教訓として設置された水素爆発を防ぐ装置などについて説明を受けた。 玉木氏のコメント 視察後、玉木氏は「多重的な安全対策がしっかり講じられていることや、生体認証の導入などセキュリティー面での強化も確認できたので、できるだけ早期に7号機を再稼働すべきだ」と述べた。また、「これまで不信感を高める事案があったのは残念だが、それを踏まえてさまざまな対策を講じ、実を結びつつある」と東電側に理解を示した。 国民民主党の立場 国民民主党は、再生可能エネルギーと原子力発電の両立を主張しており、原発の再稼働を電力の安定供給と経済成長のために必要と考えている。玉木氏は、原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査の効率化・合理化を求めており、安全性を最優先に、早期の再稼働実現を目指している。
国民民主党、AI活用で政策決定に国民の声を反映
2025-02-11 コメント: 0件
国民民主党、政策決定プロセスにAI導入を決定 国民民主党は、政策決定プロセスへの人工知能（AI）の導入を決定した。この取り組みにより、国民の意見やアイデアを効果的に集約・分析し、政策形成に反映させることを目指している。 ■玉木氏のコメント 玉木雄一郎代表は、自身のSNSでこの決定を紹介し、「国民民主党の取り組みは進化し続ける」と強調した。これまで、代表質問の作成時などにGoogleフォームやSNSのコメント欄を通じて意見を募集していたが、AIを活用することで、より広範囲かつ迅速に国民の声を集め、政策決定や党の運営に生かす仕組みをスタートさせると述べている。 ■AI活用のポイント 今回の取り組みの一つのポイントは、電話でも意見を受け付けることができる点である。音声をAIがテキスト変換・要約し、パソコンやスマートフォンでの入力が難しい方の声も取り入れることが可能となる。これにより、高齢者などこれまでネット経由では届きにくかった声もより的確に反映されることが期待されている。 ■「デジタル民主主義2030」プロジェクトへの参画 さらに、国民民主党はAIエンジニアの安野貴博氏が提唱する「デジタル民主主義2030」プロジェクトに参画している。このプロジェクトは、AIを活用した政策決定プロセスの改革を目指しており、党内での意見集約や政策形成の透明性向上を図る取り組みである。伊藤孝恵参議院議員は、安野氏と交渉し、必要なシステムエンジニアを確保し、台湾のJOINのような政策プラットフォームの構築を提案している。 ■国民の声を反映する仕組みの構築 国民民主党は、これらの取り組みにより、国民の声をより的確に政策に反映させる仕組みを構築し、民主主義の再起動を目指している。AIを活用することで、従来の方法では拾いきれなかった声を集約し、政策決定に生かすことが期待されている。
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