玉木雄一郎の活動・発言など - 4ページ目
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活動報告・発言
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国民民主党、支持率上昇の背景に『手取り増』政策の成果
2025-03-16 コメント: 0件
国民民主党の政党支持率が好調だ。読売新聞が3月14日から16日にかけて実施した全国世論調査によると、支持率は前回調査から4ポイント増の12%となり、立憲民主党（6%）の2倍に達した。支持を集める背景には、一貫して掲げている「手取り増」の政策があると考えられる。 ■政策協議で妥協せず 玉木雄一郎代表は、党が推進する「年収103万円の壁」見直し案について、与党との協議で妥協せず、所得制限なしでの引き上げを主張し続けたことが、支持率上昇につながったと分析している。国民民主党は、政府が提示した所得税の課税最低限を160万円に引き上げる案に対し、178万円への引き上げを強調し、少しでも手取りを増やす政策にこだわりを見せた。 ■「手取り増」を掲げる姿勢が支持を後押し 国民民主党が打ち出している「手取りを増やす」政策は、現実的な問題として国民に受け入れられているようだ。税制改正や社会保険料軽減を通じて、実質的に家計の負担を減らす施策が、多くの支持を集めたのだろう。 ■党内にはガバナンスの課題も 一方、党内での問題も浮き彫りになっている。政策面ではまだ十分な成果を上げられておらず、支持が集まっている理由として「消去法で選ばれているだけ」といった指摘も存在する。また、昨年夏から相次ぐ地方議員の離党（パワハラを理由とする）など、組織運営にも課題があることは否めない。玉木代表は、支持が高まる一方で、責任の重さも感じており、党内改革に向けた対応を進める意向を示している。 ■自民党、石破内閣への不満が高まる 自民党は、石破茂首相の支持率が31%にまで低下し、党内で危機感が広がっている。商品券配布問題を巡り、自民党内からも厳しい声が上がっている。元環境相の小泉進次郎氏は、「自民党が国民感覚から乖離している」と指摘し、元経済安全保障相の小林鷹之氏も、「政治として安心感や希望を示しきれていない」と批判している。 - 国民民主党は「手取り増」を軸にした政策が評価され、支持率を上昇させている。 - 政策協議での妥協を避け、党の姿勢を貫いたことが評価された。 - 一方で、党内でのガバナンス問題や、まだ政策面での成果が乏しいという課題も残る。 - 自民党は石破内閣の支持率低下に危機感を抱き、党内でも不満の声が広がっている。
玉木雄一郎代表、参院選に向けれいわの台頭を警戒「消費税ゼロ」に支持広がる
2025-03-16 コメント: 1件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、16日に実業家・堀江貴文氏が手がけるYouTubeチャンネル「ZATSUDAN」に出演し、今夏の参議院選挙に向けた思いを語った。玉木代表は、現在の政治情勢について率直に意見を述べる中で、れいわ新選組の急成長に対する懸念を示した。 ■れいわ新選組の台頭 玉木氏は、「れいわもすごく伸びている」と言及。複数の世論調査では、れいわが維新を上回る支持を得ている結果が出ていることを指摘した。特に、れいわが掲げる「消費税ゼロ」といった過激な政策に、経済的に困窮している層が共感していると分析した。「そうした人たちが増えているのも事実」と、れいわが強い支持を得ている背景を説明した。 ■国民民主党の減税政策の限界 一方で、玉木代表は国民民主党の立場についても触れた。党は減税を訴えているが、その内容は穏健であり、他の党の過激な政策と比べると「不十分だ」と感じる支持者も多いのが現状だ。玉木氏は「我々の主張が“不十分”だと感じる人々には、れいわが魅力的に映るかもしれない」とも述べ、選挙戦に向けての苦戦を予感させる発言をした。 ■参院選を控えた今後の戦略 玉木代表の発言からは、国民民主党が今後どのように政策を発展させ、支持を広げていくのかが大きな課題であることがうかがえる。れいわや維新の台頭に対抗するため、党内での方針転換や新たな戦略が求められる中、玉木氏の指導力が試されることになるだろう。
参院選を占う世論調査：国民民主党がトップ、若年層の支持拡大
2025-03-16 コメント: 1件
毎日新聞が15日と16日に実施した世論調査では、今夏の参院選における比例代表投票先として、国民民主党が17％で最多となり、自民党は16％となりました。国民民主党が高い支持を受けた背景には、年収103万円の壁引き上げを巡る与党との交渉決裂や、石破茂首相が自民党の衆院1期生との会食で1人10万円分の商品券を配った問題が影響したと見られます。 調査結果は以下の通りです。 - 国民民主党：17％ - 自民党：16％ - 立憲民主党：13％ - れいわ新選組：5％ - 日本維新の会：5％ - 公明党：2％ - 共産党：2％ - わからない：38％ 調査結果から分かることは、若年層において国民民主党への支持が高いという点です。特に18歳から29歳の層では、34％が国民民主党を選び、30代でも25％が支持しています。一方で、自民党への支持は70歳以上の高齢層で高く、年齢層によって明確な違いが見られました。 国民民主党の高い支持率には、年収103万円の壁の引き上げを巡る交渉がうまくいかなかったことが影響していると考えられます。与党との折り合いがつかず、国民民主党は有権者に対して「生活に寄り添う政党」という印象を与えることができたのでしょう。また、石破茂首相が自民党の衆院1期生との会食で商品券を配った問題も、政治と金の問題として一部有権者の反感を買った可能性があります。
短期滞在外国人の高額療養費制度利用に疑問の声、制度見直しを求める声が高まる
2025-03-15 コメント: 1件
最近、日本の医療制度において、短期滞在の外国人が高額療養費制度を利用することに対する疑問の声が高まっています。この制度は、医療費が高額になりすぎないように、1ヶ月あたりの支払いが上限額を超える部分を公的医療保険から支給する仕組みです。日本の住民にとっては助かる制度ですが、外国人がこの制度を短期間で利用できる現状に対して、疑問を呈する声が増えてきました。 ■玉木雄一郎氏の指摘と政治家の反応 国民民主党の玉木雄一郎代表は、2月15日に自身のX（旧Twitter）で「わずか90日の滞在で数千万円相当の高額療養費制度を受けられる現行制度は見直すべきだ」と指摘しました。玉木氏は、「現役世代が苦労して支払う社会保険料は、原則として日本人の病気やけがのために使われるべきだ」とも訴えました。 また、立憲民主党の長妻昭代表代行も、2月17日の記者会見で「保険は負担と給付とのバランスだ」と述べ、外国人による制度利用実態の調査を行う意向を示しました。さらに、自民党の河野太郎前デジタル担当相は、ブログで「病気が分かっている状態で来日し、長期滞在してから国民保険に加入して治療を受けることを防ぐ必要がある」と記し、制度の見直しを求めました。 ■膨張する医療費への対応が急務 こうした指摘が相次ぐ背景には、膨らむ医療費の問題があります。医療費は年々増加しており、特に高額な治療を受けた場合、その負担が家計に大きな影響を与えるため、政府は制度の見直しを急いでいます。各党は夏の参院選を控え、医療費削減に向けた具体的な対策を打ち出す必要があり、保守的な支持層を意識した動きも見られます。 ■高額療養費制度の概要と問題点 この高額療養費制度は、病気やけがの治療にかかる自己負担を軽減するために設けられた制度で、原則1〜3割の自己負担で治療を受けられることが特徴です。ただし、上限額を超えた部分については、公的医療保険から給付されます。現在、外国人への支給額は全体の1.15%にあたる111億円となっています。 しかし、短期間の滞在者でも制度を利用できる現行の仕組みに対し、今後、さらに厳格な適用を求める声が強まることが予想されます。 - 高額療養費制度の利用に関して、外国人による利用が増えており、その仕組みに疑問の声が上がっている。 - 玉木代表や長妻代表代行、河野前担当相が、制度見直しを提案している。 - 医療費削減のため、与野党間で今後の議論が活発化する可能性がある。 日本の医療制度は、すべての住民が公平に利用できるべきものです。外国人による制度利用に関しては、今後、さらに議論が必要となるでしょう。
「お土産代わりに10万円？」石破首相の商品券配布に批判 玉木氏「国民は納得するのか」
2025-03-14 コメント: 0件
石破茂首相が今月3日、首相公邸で開いた自民党衆院1期生との会食の際、参加した15人の議員に1人10万円の商品券を渡していたことが明らかになった。この問題について、国民民主党の玉木雄一郎代表がX（旧ツイッター）で苦言を呈した。 ■「お土産代わりに10万円」の是非 問題の商品券は、会食の前に「手土産」として配られたもの。石破首相は「家族へのねぎらいの意味も込めて、自分の私費で用意した」と説明している。しかし、政治資金規正法では「政治活動に関する寄付」を禁じており、野党側は「政治活動と無関係とは言えないのでは」と疑問を投げかけている。 玉木氏はXで、「確かに法的には違反ではないという理屈かもしれないが、開き直りにしか聞こえない」と指摘。さらに、「そもそも10万円の商品券が『お土産代わり』と言えるのか。15人に渡したなら合計150万円。問題がないのなら、なぜ15人全員が返したのか」と疑問を呈した。 ■国民感情とのズレ 玉木氏は、「これだけ物価高で国民が苦しんでいる中で、『財源がない』『再来年度まで待ってくれ』と言いながら、自党の議員には10万円の商品券を配る。この感覚を国民は理解してくれるのか」と批判した。 また、13日夜に出演した党のライブ配信番組でも、「報道されていることが事実なら、政治資金規正法違反の可能性は高い」と指摘。「決めつけは避けるが、もし本当なら、総理の職を続けるのは難しいのではないか」との見方を示した。 ■国会でも追及へ 14日午後には、石破首相が出席する参院予算委員会が予定されており、この問題について野党側が追及する可能性が高い。自民党内でも批判の声が上がりつつあり、波紋が広がりそうだ。
立民・国民民主党、石破首相の商品券配布問題を強く批判「辞任は避けられない」
2025-03-13 コメント: 0件
立憲民主党の大串博志代表代行は、3月13日に石破茂首相の事務所が自民党の衆院1期生議員に商品券を配布していた問題について、強い非難の意を示した。大串氏は共同通信の取材に対し、「商品券を渡した首相側も、受け取った自民党議員側も言語道断だ」と述べ、この行為の不適切さを強調した。 大串氏はさらに、「もしこれが事実であれば、自民党は過去の裏金事件について全く反省していないということだ」と指摘。また、「自民党は裏金事件の実態解明にも、企業や団体からの献金の禁止にも後ろ向きだ」と批判の声を上げた。 また、立憲民主党の別の幹部は、「石破首相は辞任せざるを得ないだろう。国会で徹底的に追及していく」と述べ、今後の国会でこの問題を追及する方針を示した。 一方、国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、インターネット番組に出演し、石破首相の商品券配布について言及した。玉木氏は、「事実であり、もし法令違反があるならば、首相が続けるのは難しいのではないか」と語り、首相としての責任を問うべきだと主張した。 これに対し、石破首相の事務所は、商品券配布について「自民党衆院1期生議員への支援活動の一環であり、法令違反はない」と反論している。首相側は、問題の詳細については今後の調査を待つ姿勢を示しているが、これがどのように展開するか、政治の世界で大きな注目を集めている。
公約玉木氏、首相に約束履行を迫る 「103万円の壁」引き上げ実現へ攻勢
2025-03-13 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表が、13日の衆院予算委員会で石破茂首相に対し、同党の重要政策である「103万円の壁」の引き上げを実現するよう強く求めた。玉木氏は、不倫疑惑による3カ月の役職停止処分から復帰後、5カ月ぶりに首相との国会論戦に臨み、対決姿勢を鮮明にした。 ■党の合意に基づく要求 玉木氏は、昨年12月に自民党、公明党、国民民主党の3党が合意した内容を引き合いに出し、「103万円の壁」を178万円まで引き上げることを実現すべきだと訴えた。また、ガソリン税の暫定税率の廃止についても、与党間で合意された通り、早急に実施するように求めた。 ■首相の説明と玉木氏の反論 石破首相は、2月末に行われた自民党、公明党、国民民主党の協議について「残念ながら合意を形成できなかった」とし、今後も引き続き政党間協議を行うつもりだと説明。しかし玉木氏は、「現時点での結果には納得できない」と反論し、与党が出した修正案について、所得税の課税最低ラインが160万円にとどまり、所得制限も設けられていることを指摘。低所得者層に限らず、物価高に苦しむ多くの国民が支援を必要としていると訴えた。 ■玉木氏の率直な思い 玉木氏は3月9日、愛媛県松山市での演説で、「私たちは交渉で負けた。率直に言えば力不足だった」と悔しさをにじませた。目指していた178万円への引き上げが実現しなかったことに対し、強い不満を示した。 国民民主党は、「103万円の壁」の引き上げを重要な政策として掲げてきたが、与党との交渉の結果、目標には届かなかった。今後も引き続き、政策実現に向けた議論と調整が必要とされる。
玉木雄一郎氏、企業・団体献金規制強化を提案 「禁止」vs「存続」の議論を超えて
2025-03-13 コメント: 0件
玉木雄一郎・国民民主党代表は、企業・団体献金に関する「禁止」vs「存続」といった対立的な議論に終始する報道に一石を投じています。自身のX（旧Twitter）で、「そろそろメディアは、企業団体献金の『禁止』vs『存続』という報道をやめてはどうか」と投稿した玉木氏は、立憲民主党や維新、れいわ、共産党、有志の会が提案している案も、結局のところ企業・団体献金を存続させる内容であり、自民党案との違いは「存続させ方」の違いに過ぎないと指摘しています。企業・団体献金の存続を前提にするのであれば、その規制の抜け道を防ぐことが最も重要だと強調しています。 玉木氏は、企業・団体献金の規制強化に関して「受け手」側の規制が効果的だと提案しています。具体的には、献金の開示方法や公開義務を厳格化した「政党法」を制定し、その枠組みに従う政党のみが企業・団体献金を受け取れるようにするべきだと述べています。この方法により、企業・団体献金を受け取る政党を「本部のみ」に絞り、個別の支部で献金を受け取ることを制限することで、資金の透明性を高めることができると説明しています。 玉木氏は、「禁止」vs「存続」という議論に囚われることなく、政治資金全体の透明性を高めるために最も効果的な方法を模索するべきだと呼びかけています。国民民主党としては、対立ではなく解決を目指し、より具体的で実効性のある提案を進めていく方針を示しています。
国民民主党、石破政権との対決姿勢強化 玉木代表「政治の体をなしていない」
2025-03-11 コメント: 0件
国民民主党は、石破茂首相に対して対決姿勢を強めている。所得税の「年収103万円の壁」引き上げに関する自民党・公明党との協議が事実上決裂したことで、党内外から批判の声が強まった。さらに、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに関しても、石破政権の対応が二転三転する中、国民民主党はその方針転換を強く非難している。 玉木雄一郎代表の批判 国民民主党の玉木雄一郎代表は、11日の記者会見で、首相の振る舞いを強く批判した。玉木氏は、高額療養費制度に関する方針転換について「選挙に不利だからやめるというのは政治の体をなしていない」と述べ、首相が8月に上限額引き上げを含む令和7年度予算案を通過させたにもかかわらず、参院自民党や公明党の反発を受けて対応を変更したことを「本末転倒」と指摘した。さらに、年金制度改革関連法案に関しても、「将来にとって必要なら堂々と法案を出すべきだ」とし、政府の姿勢に疑問を呈した。 年収の壁問題を巡る不満 国民民主党が石破政権との対決に転じた契機は、「年収103万円の壁」の引き上げ問題で与党との合意が「ほごにされた」ことにある。国民民主党幹部は、与党との協議が進展し、年収178万円を目指して引き上げる方向で合意したにもかかわらず、その後の動きで完全に取り消されたことに不満を抱いている。榛葉賀津也幹事長は、2月27日の記者会見で「対決より解決と言って、与党とがっぷり四つで組んでやろうと思ったらかち上げを食らった」と表現し、不満を露わにした。 維新との距離感 国民民主党は、日本維新の会にも批判の矛先を向けている。維新が衆院で7年度予算案に賛成し、ガソリン税の暫定税率廃止について与党との協議を呼びかけたことに対し、国民民主党は反発している。榛葉幹事長は、維新がガソリン税の廃止時期を再来年度からとしていることに「何の意味があるのか」と述べ、党としての立場を明確にした。国民民主党は4月からのガソリン税廃止を訴えており、維新とは一線を画している。 対決姿勢を貫く玉木氏 国民民主党の強気な姿勢に対し、自民党のベテラン議員は「SNSの世論ばかりを見ている」と冷ややかな視線を送っている。しかし、玉木氏は「石破政権は筋が違うことが多すぎる」と語り、対決姿勢を崩す気配はない。
国民民主・千葉県連で離党ドミノ パワハラ疑惑も浮上、党本部が調査へ
2025-03-11 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で、千葉県連で複数の地方議員が相次いで離党している問題について、党本部で詳しく調査する考えを示した。玉木氏は「非常に残念だ。双方の主張に食い違いがあることは把握しているので、しっかりと調べたい」と述べた。 パワハラ疑惑や離党勧告 相次ぐ議員離脱 千葉県連では昨年夏以降、以下の4人の地方議員が離党している。 - 工藤由紀子浦安市議 - 榎本れい千葉県議 - 石崎ひでゆき市川市議 - つづきまりこ印西市議 工藤氏は、2024年6月に岡野純子衆院議員（比例南関東）や天野行雄県議（県連幹事長）からのパワハラを理由に離党を申し出たとされる。適応障害の診断書を提出したものの、県連からは公認料80万円の返還を求められたという。 一方で、県連は今月3日付の文書で、地方議員2人に対し「同僚議員や支援団体への中傷や、活動をしないといった反党行為があった」として離党を勧告。2人はこれを受けて離党届を提出した。 玉木代表、慎重な対応を強調 玉木代表は、竹詰仁参院議員（千葉県連代表）から事情を聴取していると説明。「さまざまなルートから話を聞くことが重要だ」とした上で、第三者による調査については「まずは事実関係を確認した上で判断する」と慎重な姿勢を示した。
予算案修正に反論「衆院で議論し直すべき」
2025-03-10 コメント: 1件
国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、参議院で令和7年度予算案の修正を行う方針に対し、「もし修正するのであれば、衆議院に戻して、予算委員会で集中審議を開き、もう一度議論し直すべきだ」と強調した。記者団との取材でこのように述べ、現行の予算案には問題があるとの立場を示した。 玉木氏は、衆議院に予算案が戻る場合について、現行案では「私たちが求めてきた年収103万円の壁の引き上げも不十分で複雑に仕上がっている」と指摘。さらに、ガソリン価格の高騰に十分対応していないとも述べた。そして、「衆議院に戻ってくるのであれば、もう一度しっかりと議論し、民意をより反映した予算案に作り直すべきだ」と訴えた。 また、玉木氏は自民党内で年金制度改革関連法案の提出見送り論が浮上していることに対して、「選挙を意識して先送りするのは政治として腰が定まっていない」と苦言を呈した。「選挙があるからという理由で重要な法案を先延ばしすることは、あってはならない」と、政府に対して明確な態度を求めた。
公約103万円の壁」引き上げ交渉、国民民主が敗北 玉木代表「力不足」と認めるも成果を強調
2025-03-10 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は9日、愛媛県松山市での演説で、所得税が課され始める「年収103万円の壁」の引き上げをめぐる与党との交渉について、「178万円を目指して引き上げると言って選挙を戦い、多くの票をいただいたが、交渉で負けた。率直に力不足だと思っている」と述べた。 玉木氏はさらに、「掲げた目標から比べれば、全然及第点はいただけない」とし、「正直、悔しい」と心情を明かした。 「103万円の壁」をめぐる与党と国民民主党の3党協議では、国民民主党が178万円への引き上げを主張したが、最終的に与党は年収200万円以下の人に対して非課税枠を160万円に引き上げるなど、年収に応じて段階的に非課税枠を引き上げる方式を採用した。 玉木氏は、昨年12月に3党の幹事長が178万円を目指すことで合意したことを指摘し、「石破首相が昨年の衆院選で掲げた公約、ルールを守ると言っていた。約束は守ってもらいたい」と述べた。 一方、玉木氏は自身のX（旧ツイッター）でも、「今回私たちは負けました。力不足です。」と明言しつつ、「30年動かなかった『103万円の壁』を動かしたのは事実。大学生は今年から150万円まで働けるようになったし、1.2兆円の所得税減税と0.2兆円の防衛増税の回避を実現できたことも事実。」と成果を強調した。 また、「手取りを増やす夏に向け、引き続き頑張ります。」と前向きな姿勢を示し、添付した画像には「『103万円の壁』が30年ぶりに動いた。でも、まだ不十分。」と記していた。 国民民主党は「手取りを増やす」という目標を掲げ、昨年10月の衆院選で大きく議席数を伸ばした。国民の期待を受けて国会で論戦を繰り広げたが、「103万円の壁」を目標の178万円に引き上げることはできなかった。
国民民主党と維新、ガソリン暫定税率廃止を巡る激しい対立
2025-03-09 コメント: 1件
国民民主党と日本維新の会が、ガソリンに課せられている暫定税率の廃止を巡り激しい対立を繰り広げている。両党の間にある溝は、単に政策の違いだけではなく、政治的な思惑やトップ間の因縁も影響しているようだ。 ■ 国民民主党の強硬な姿勢 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は3月7日の会見で、日本維新の会を痛烈に批判した。「維新が言い出した話だが、自分たちがガソリン値下げに足を引っ張ってしまった結果として、ごまかしているように見える」とし、維新の態度に疑問を呈した。また、「そもそも維新の（青柳仁士）政調会長も、この議員立法に賛成だと言うから、立憲・国民がこれを提出しようという話だった」と指摘し、維新の言動に対する不信感を露わにした。 国民民主党は、ガソリンの暫定税率廃止を早急に実現すべきだと主張しており、党の基本方針として生活を支えるガソリン税の負担軽減を掲げている。そのため、即時実施を求める声が強い。国会対策委員長の古川元久氏は、「国民の生活を考えると、すぐにやらないといけない」と強調しており、早急な対応を迫っている。 ■ 日本維新の会の慎重な姿勢 一方、日本維新の会は、ガソリン暫定税率廃止について、慎重な立場を崩していない。維新の吉村洋文代表は、「2025年4月からの廃止は混乱を招く」として、2026年4月からの実施を提案している。維新は急激な税収減少による混乱を避けるため、段階的な廃止を主張しており、国民民主党や立憲民主党にも協議を呼びかけている。しかし、国民民主党は即時実施を求めるため、両党の意見は平行線をたどっている。 維新の岩谷良平幹事長も、「現実的にどうするかをしっかり議論し、遅くとも来年4月からやりましょう」という姿勢を示しており、4月からの実施には反対している。維新は、混乱を避けるために、段階的な対応が必要だと考えている。 ■ 党間の深い溝 国民民主党と維新の会の対立には、単なる政策の違いだけでなく、双方の政治的な戦略が影響している。国民民主党は参院選を控え、独自の政策を推進することで国民の支持を得ようとしている。そのため、ガソリン税廃止を早急に実現させることで、生活負担軽減を実現する姿勢を強調している。一方、日本維新の会は自民党と連携し、政策実現を目指しており、慎重な姿勢を貫いている。 両党の間には、昨年12月に自民党と維新が合意した内容があり、国民民主党としてはこれが事実上反故にされたことへの不満が根強い。榛葉幹事長が指摘するように、「維新が言い出した話だが、自分たちが足を引っ張ってしまった結果」という言葉には、維新との確執が色濃く反映されている。 ■ 参院選への影響 この対立は、2025年の参院選にも大きな影響を与えるだろう。国民民主党は自らの政策を前面に出して独自色を強め、維新は自公と連携して実績を上げることを目指している。特に、維新は自民党から票を引き寄せることを狙っており、国民民主党はその隙間を狙って支持を広げようとしている。 これからの両党の動向は、参院選を見据えた重要な局面を迎えることになるだろう。ガソリン暫定税率廃止の議論がどのように進展するか、またその過程で生じる摩擦や協力の可能性について、引き続き注目が集まる。
石破総理の高額療養費制度見送りに懸念：社会保険料引き下げの対案を求める
2025-03-08 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破茂総理が高額療養費制度の上限額引き上げを見送る決定を下したことについて、患者団体の意見を尊重した点は評価しつつも、現役世代の社会保険料引き下げが凍結されることに懸念を示しています。 - 政策決定への評価と懸念： 玉木氏は、石破総理が患者団体の声を受けて上限額引き上げを見送ったこと自体は評価するものの、その結果、現役世代の社会保険料引き下げが凍結されることに対して懸念を表明しています。 - 持続可能な社会保障制度への提案： 持続可能な社会保障制度を目指すのであれば、上限額引き上げの見送りと同時に、社会保険料引き下げの具体的な対案を示すべきだと主張しています。 - 具体的な改革案の提示： 玉木氏は、「小さなリスクは自己負担、大きなリスクは社会全体でカバー」という理念のもと、高額療養費制度の上限額据え置きと後期高齢者医療制度の窓口負担を原則2割にする改革を提案しています。 - 政策実現への疑問： 改革工程表に沿った高額療養費制度の見直しが実現できない場合、子ども子育て支援金1兆円の「実質負担ゼロ」も達成できないと指摘し、維新との合意で掲げられた医療費4兆円、社会保険料年6万円の引き下げも実現性に疑問を呈しています。 - 現役世代の負担増加への懸念： これらの政策が実現しない場合、現役世代の負担が増加するだけであり、石破総理には責任ある説明が求められると強調しています。 ■政府への要求 玉木氏は、100億円分の予算修正だけでは問題の解決にならないとし、石破総理には現役世代の社会保険料負担軽減策を明確に示すよう求めています。
国民民主党、寄付上限額引き下げと透明性向上を提案
2025-03-07 コメント: 1件
国民民主党は、企業や団体から政党への献金に関する見解をまとめ、寄付の上限額を引き下げることを提案しました。この提案は、政治改革を進める一環として、巨額の献金が政策を歪めるのを防ぐための措置として注目されています。 主な提案内容 - 企業・団体献金の上限引き下げ 現在、企業や団体が政党に対して寄付できる上限額は、資本金や組合員数に応じて年間750万円から1億円とされています。国民民主党は、この上限額を引き下げることを提案しています。 - 寄付の透明性強化 また、献金を受け取る政党や団体の要件を厳格化し、寄付の透明性を高めることが重要だとしています。 今後の予定 国民民主党は、これらの提案を来週開催される衆議院の政治改革に関する特別委員会で正式に表明する予定です。
国民民主、参院選の候補者一本化には慎重姿勢
2025-03-06 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は3月6日、連合の芳野友子会長と国会内で会談し、夏の参院選1人区での候補者一本化について協議した。連合側が立憲民主党との候補者調整を求めたものの、玉木氏は明言を避け、国民民主党としては複数区や比例区での候補者擁立を進める意向を示した。 ■会談の概要 日時・場所： 3月6日、国会内で玉木代表と芳野会長が会談。 連合の要請： 夏の参院選1人区での立憲民主党と国民民主党の候補者一本化を提案。 玉木氏の回答： 候補者取り下げの可能性については「控えたい」と明言を避ける。 ■国民民主党の立場 候補者擁立の方針： 政権批判票の受け皿を作るため、1人区での候補者擁立を積極的に進める意向。 議席最大化の意識： 連合の支援を受け、両党の議席最大化を意識しつつ、複数区や比例区での候補者擁立も検討。 今後、国民民主党と連合、立憲民主党との調整がどのように進展するかが注目される。
【ガソリン減税協議】「来年度からが前提なら応じる」維新と溝埋まるか
2025-03-06 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は6日、日本維新の会が提案したガソリン税の暫定税率廃止に関する与野党5党協議体の設置について、廃止時期を「来年度から」とすることを前提に協議に応じる意向を示した。 玉木代表の主張 - 物価高騰に苦しむ国民のため、来年度から速やかにガソリン減税を実施すべきとの立場を表明。 - 「再来年度から」を前提とした協議には疑問を呈し、政府・与党の都合よりも国民の生活を優先すべきと強調。 - 「来年度から」のガソリン減税実施が前提であれば、維新との協議に応じる考えを示した。 - 「再来年度から」を前提とすると、新たな負担増が求められ、国民の負担軽減につながらないと指摘。 玉木氏は自身のX（旧ツイッター）で、「日本維新の会は予算案に賛成されたので、政府・与党の都合を配慮しなければならない立場であることは理解するが、今配慮すべきは国民の生活だ」と述べた。 維新の対応 - 維新の前原誠司共同代表は記者会見で、ガソリン価格高騰が国民生活を圧迫する可能性が高いと指摘。 - 暫定税率の廃止時期について、「早ければ早いほどよい」という立場を維持。 - 今年4月1日からの廃止は混乱を招くとして反対し、協議の余地があるとの考えを示した。 前原氏は、「今年の4月1日からだと混乱は必至だという意味で乗れないと申し上げた。その幅の中で一緒に話をさせていただく余地はあるのではないか。協力できればよいのではないか」と述べた。 背景 - 国民民主党は3日、立憲民主党とともに、ガソリン税の暫定税率を4月から廃止する法案を国会に提出。 - 維新の吉村洋文代表は、自民、公明、立憲、維新、国民民主の5党による協議体の設置を提案。 - 維新は、立憲と国民民主の共同提出法案に対し、実施時期を理由に反対し、2026年4月の廃止を目指す法案を単独提出。
公約【ガソリン減税案否決】衆院財金委、立憲・国民提出の法案修正案を否決
2025-03-04 コメント: 0件
衆院財務金融委員会は3月4日、立憲民主党と国民民主党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止を含む税制改正関連法案の修正案を否決した。これにより、4月からの暫定税率廃止は実現しない見通しとなった。 ■背景と経緯 - 法案提出と協議： 国民民主党は、長引くガソリン価格の高騰を受け、ガソリン税の軽減を求めて「トリガー条項」の凍結解除を主張していた。与党側と廃止時期について協議を行ったが、合意に至らなかった。 - 維新の会の対応： 日本維新の会は、財源確保が間に合わないとして法案への合流を見送った。 ■関連する議論 - ガソリン価格の高騰： 2月10日時点でのレギュラーガソリンの平均価格は1リットルあたり184.5円に達し、国民生活に影響を及ぼしている。 - 「トリガー条項」の凍結解除： この条項は、ガソリン価格が一定水準を超えた場合に税率を引き下げる仕組みであり、国民民主党はその凍結解除を求めている。
維新にガソリン税暫定税率廃止前倒しを呼びかけ
2025-03-04 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、3カ月の役職停止処分を終えて代表職に復帰し、日本維新の会に対し、ガソリン税の暫定税率廃止を前倒しし、早期のガソリン価格引き下げを実現するよう呼びかけた。 玉木代表は会見で、維新に対し「もし力を貸してくれたら国民のためのガソリンの値下げが実現する」と述べ、協力を求めた。 また、維新が提案した教育無償化や社会保険料負担軽減策についても言及し、「我々だけではまだまだ自民党、公明党を動かす力はない」と述べ、維新との連携の重要性を強調した。 一方、維新側は「再来年度から」の実施を主張しており、玉木代表は「もう1年以上ガソリンが下がるの待ってくれ、と私は国民には言えない」と指摘。国民民主党としては、早期のガソリン価格引き下げを実現するため、維新との協力を強く求めている。
参院選で21議席獲得目指す方針
2025-03-04 コメント: 0件
国民民主党の玉木雄一郎代表は、3月4日の記者会見で、今夏の参院選において21議席の獲得を目指す方針を明らかにした。玉木氏は「物価高騰に苦しむ国民の声を踏まえると、私たちが強く大きくならなければならない」と述べ、「この夏は日本の政治を変える夏、手取りを増やす夏にしていきたい」と強調した。 玉木氏は、物価高騰による国民生活への影響を深刻に受け止め、党の強化が必要だと訴えている。参院選に向けて、政策提言や選挙戦略の策定を急ぐ構えだ。 一方、与党側は物価高騰対策や経済政策を争点に、野党側は社会保障制度の充実や税制改革を訴えるなど、各党が政策論争を活発化させる中、国民民主党の動向が注目されている。 今後、各党の政策発表や選挙戦の展開が予想され、有権者の関心も高まっている。夏の参院選に向け、政治情勢の変化が注目される。
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