玉木雄一郎の活動・発言など - 11ページ目

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活動報告・発言

公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。

国民民主党代表(玉木雄一郎)が3カ月の役職停止処分に従う意向を表明

2024-12-04
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国民民主党の代表の玉木雄一郎は、本日、党倫理委員会の報告を受け、幹事長から「3カ月の役職停止処分」を科されることが決定した。代表はこれを真摯に受け止め、処分に従う意向を示した。 役職停止期間中(2024年3月3日まで)は、代表としての職務を古川元久代表代行に委任することが発表された。さらに、この期間中、役員会や代表としての公務には出席せず、定例会見も榛葉幹事長が一元的に対応することとなる。 代表は「全国の党員やサポーター、期待を寄せていただいた皆さまに心からお詫び申し上げます」と謝罪の意を表明。また、一議員として党勢拡大と信頼回復に尽力する考えを示した。

公約ガソリン減税は来年に先送りすることなく今年中に検討して結論を得るべき事項

2024-12-02
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自動車関係諸税の見直し「の中で」検討し、結論を得る との文言を 自動車関係諸税の見直し「に向けて」検討し、結論を得る と修文して、3党で合意した経緯があります。 ガソリン減税については、来年に先送りすることなく、今年中に検討して結論を得るべき事項です。

公約「103万円の壁」の引き上げについては、地方財政に迷惑をかけない

2024-11-28
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「103万円の壁」の引き上げについては、地方財政に迷惑をかけないように進めることとしていますが、正直、自治体によって地方財政の現状も様々です。そもそも、地方交付税の交付団体と不交付団体の差もあります。ここでは、まず、地方財政のマクロの現状について事実と数字を申し上げ、建設的な議論につなげていければと思います。(長文) ・まず、交付団体の一般財源については「一般財源総額実質同水準ルール」があるため、仮に、地方税収が減った場合には、地方交付税等によって補填することとなっています。そして、地方交付税と地方税収等で不足する部分(折半対象財源不足)については、国による「特例加算」と地方が発行する「臨時財政対策債(臨財債)」で折半して埋めることになっていますが、3年連続で新規の臨時財政対策債は発行しなくてよくなるなど、地方交付税の国税法定率分と地方税収の増収によって、折半対象経費がほぼ存在しない状態が継続しています。 ・地方税収に関しては、足元の税収は過去最高(45兆円超)で、10年間で8兆円以上増収となっています。 ・また、毎年、多額の税収の上振れを計上しており、10年間の累積で8兆円以上の上振れがあります。 ・その上振れを基金の増加に回したり、計画を上回る支出に費消しているのが現状です。 ・その結果、基金額は10年で5兆円以上増加。 ・計画を上回る支出をしてなお、実質収支の黒字額は10年間で1.5兆円も増加しています。 ・地方交付税についても、2021年度の15.9兆円から2024年度の17.8兆円と、ここ3年間で約2兆円、率にして12%増えています。 ・その結果、地方の基礎的財政就職(プライマリーバランス)は近年、安定的に5兆円を超える黒字が続いています。  2021年度5.3兆円の黒字  2022年度6.7兆円の黒字  2023年度5.4兆円の黒字  2025年度8.8兆円の黒字(予想) となっています。 ・また、「103万円の壁」の問題が解消することで、地方でも最低賃金が上昇する中で発生している「働き控え」などが解消され、地域の企業や店舗の売り上げが伸びて地域経済が活性化する結果、地方税収の増加も期待できます。 こうした状況の下で「4〜5兆円の地方税収の減収」と言われていることをどう判断すべきか、住民・納税者の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。もちろん、地方自治体の皆さんのご意見も伺いながら進めていきます。 その際、国民民主党は、税金を「使う側」の立場ではなく、「払う側」の立場に立った主張を続けます。インフレ、円安、賃上げで増えた税収を国民、住民、納税者に適切に還元することで、家計や地域経済をもっと元気にしていけると考えます。

公約原発新増設 石破首相に要請

2024-11-26
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国民民主党は、政府が策定する次期エネルギー基本計画に、原発の建て替えと新増設を盛り込むよう求める方針を固めた。玉木雄一郎代表が27日に首相官邸で石破茂首相に申し入れる。 国民民主がまとめた要請書では、次期計画に「原子力の必要性」を明記し、再生可能エネルギーと併せ「脱炭素かつ他国依存度の低い電源の最大限活用」を掲げるべきだと強調。電力需要の増加に対応するため、バランスあるエネルギー構成を追求するよう要望する。

公約ガソリン税に50年以上も上乗せ、暫定税率見直しへ…JAFが声明発表

2024-11-26
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日本自動車連盟(JAF)は11月26日、政府が11月22日に決定した総合経済対策において、「ガソリン減税(いわゆる暫定税率の廃止を含む)」が自動車関係諸税全体の見直しに向けて検討されることを受け、声明を発表した。 ガソリン税には「当分の間税率」と呼ばれる暫定税率が50年以上も上乗せされている。この税率については、多くの自動車ユーザーが見直しを求めてきたが、これまで検討されることはなかった。今回の政府の決定は、自動車ユーザーにとって納得できる税体系を目指す重要なステップ、とJAFは評価している。

「総務省が工作」発言を謝罪

2024-11-26
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年収103万円を超えると所得税が課される「103万円の壁」の見直しを巡り、地方の首長に反対を呼びかけるよう総務省が工作していたとの自身の発言について謝罪した。 13日のテレビ番組で、地方の税収減への懸念を踏まえ、「(総務省が)各自治体の首長に工作をやっている」と発言していた。26日の記者会見で「工作という言葉が不快な思いを抱かせたとしたら、おわびを申し上げたい」と陳謝した。

公約政策で一致するなら党を問わず与野党を問わず協力するところは協力したい

2024-11-21
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自民、公明両党が過半数割れした場合に連立を組むことはあるのかを問われ「ない」と明言した。

「仮想通貨は申告分離課税で20%に」与党に要望

2024-11-20
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与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えたと発表した。「投資減税」の項目で、暗号資産(仮想通貨)の減税も挙げている。 具体的には、現在雑所得として最大55%課税となる暗号資産所得を、申告分離課税で20%とすることを盛り込んだ。

年収の壁」収拾後 進退判断の考え

2024-11-19
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国民民主党の玉木雄一郎代表は19日夜のインターネット番組で、不倫問題を受けた自身の進退について、「年収の壁」を巡る自民、公明両党との協議が一定の結論を見た段階で判断する考えを示した。「103万円の壁の問題が落ち着いたところで、党倫理委員会の結論を踏まえ、出処進退を判断したい」と述べた。 判断の時期に関し「政策が実現するかどうかの重要なポイントだ。ここで党首が代わることは、対与党の交渉力において影響があるということで、恥を忍んで代表を務めている」とも語った。 玉木氏を巡っては、一部週刊誌が11日、女性タレントとホテルで密会した疑惑などを報道。玉木氏はおおむね事実と認め、謝罪していた。

地方の『壁』見直し反対は総務相の工作

2024-11-14
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全国知事会の村井嘉浩会長(宮城県知事)が「年収103万円の壁」の見直しについて、地方の税収が減るとして反対を表明したことに対して「いま総務省が一生懸命、こういう発言をしてくれと工作している。村上(誠一郎)総務相自身から知事会長などに連絡し、発言要領まで作っている。いかがなものか」と述べた。 総務省側による知事会や各自治体の首長への働きかけを受けたものだと指摘し「国や総務省が一生懸命、工作するのはやめてもらいたい」と主張した。「具体的な資料までもらっている。ある知事からこんなことをやっていると教えてもらった」などとも述べた。

年収の壁ゼロ回答なら「予算賛成せず」

2024-11-09
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年収の壁ゼロ回答なら「予算賛成せず」

財源確保は「政府・与党の責任」

2024-11-08
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集めた税金を使う役所の論理ではなく、税金を払っている国民の立場に立って議論していく。 7兆円かかるなら、7兆円をどこかから削るのは政府・与党側の責任だ。われわれはとにかく103万を178万円にしてくれと要請していく。

財務省は岩 政府が弱いと見えてくる

2024-11-01
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政府が強いときには財務省は目立たないが、政治と金問題のような風潮で政府が弱いと目立つようになる。

紙の健康保険証廃止は「予定通りやるべき」

2024-10-31
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国民民主党の玉木雄一郎代表は31日の記者会見で、現行の健康保険証を12月で廃止してマイナンバーカードに保険証機能を持たせた「マイナ保険証」に一本化する政府方針に関し、賛同の立場を示した。 玉木氏は「(マイナンバーによる)医療データを活用した効果的な医療提供ができなければ、医療給付費の効率化もできず、社会保険料を下げられない」と説明。紙の健康保険証廃止に関して「予定通りやるべきだ」と主張した。

「年収の壁」対策、実現時7.6兆円減収

2024-10-30
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国民民主党が訴える「年収の壁」対策を実施して非課税枠を75万円引き上げると、国と地方の合計で年間で7兆6000億円ほどの減収になることが30日分かった。 政府が試算した。納税者にとっては減税となる。 高所得者ほど税負担軽減の恩恵が大きくなり、公平性が課題になる。

大臣のポストよりも政策実現の方が大切だから政権入りしない

2024-10-30
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大臣のポストよりも政策実現の方が大切だから。政権に入るとかえって強く要求できなくなる可能性がある。 こだわりの強い政策は譲る事なく求めたい。それが私達が公約で約束した国民との約束。

自民とは組まない

2024-10-26
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国民民主党の玉木雄一郎代表も同日、「政治とカネの問題で厳しく向き合ってきた。連携するというのは選挙の意義が問われる。ありえない」と否定した。

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