玉木雄一郎代表、ガソリン暫定税率廃止を主導　与党は財源論で対抗

玉木雄一郎代表、ガソリン暫定税率廃止を主導

ガソリン税の暫定税率廃止をめぐる議論で、国民民主党の玉木雄一郎代表が中心的役割を果たしている。与党は恒久財源の確保を強調するが、玉木氏は「民意に沿った減税の実行こそが優先」と訴え、政治の流れを大きく動かしてきた。

「速やかに減税を実施すべきだ」
「2万円給付に充てる財源があるなら減税できる」
「国民の生活防衛が第一だ」
「政府の支出を見直せば十分対応可能」
「増税ありきの財務省論理はもう通用しない」

玉木氏の主張：給付より減税

玉木代表は8月19日の記者会見で「参院選の結果を踏まえれば、速やかに減税すべきだ」と明言した。自民党が選挙で掲げた一律2万円の現金給付を引き合いに出し、「ばらまきに使う財源があるなら、減税に充てる方がはるかに効果的だ」と強調。さらに、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化見通しを根拠に「黒字化分は国民に減税として還元すべきだ」と訴えた。玉木氏の発言は、与野党協議の論点を「財源探し」から「歳出の見直し」に転換させる契機となっている。

経緯：暫定税率廃止の政治的流れ

ガソリン暫定税率を巡っては、2024年12月に自民、公明、国民民主の3党が廃止で合意。しかし今年2月、恒久財源の扱いをめぐり協議は決裂。その後、維新との交渉も不調に終わった。通常国会では立憲を含む野党7党が廃止法案を共同提出し衆院で可決したが、参院で与党多数により廃案となった。

7月の参院選で与党が過半数割れしたことで情勢は変化。与野党は「今年中のできるだけ早い時期に廃止を実施する」ことで合意し、秋の臨時国会での成立が現実味を帯びている。玉木氏の「速やかに実施せよ」との発言が、政治的な圧力を一層高めている。

与党との対立軸：恒久財源か歳出見直しか

自民党税調会長の宮沢洋一氏は「恒久的な財源が確保されなければ無責任だ」と強調し、地方自治体も道路整備などの財源不足を懸念している。一方で、玉木氏は「そもそも国の財政は黒字基調にあり、財源はある。問題は優先順位の付け方だ」と切り返す。政府が掲げていた給付金政策を逆手に取った主張は説得力を増し、国民の共感を集めている。

国民生活と玉木氏のリーダーシップ

ガソリン価格高騰が家計や物流に直撃する中、玉木代表は「国民の声を直接政治に反映させる」ことを強調。単なる批判に留まらず、具体的な財源の代替案を示している点で、野党の中でも際立った存在となっている。石破政権に対しても「国民生活を守る決断を下すべきだ」と求めており、与党が譲歩を余儀なくされる場面も増えている。

今後の臨時国会は、ガソリン暫定税率廃止をめぐり「玉木主導の減税路線」がどこまで実現するかが焦点となる。玉木氏の発信力と交渉力が、政治の力学を左右する局面を迎えている。