2025-07-23 コメント投稿する ▼
玉木雄一郎代表、自動車関税15%に「GJ」評価 鉄鋼・アルミは「50%のまま」に不満も
玉木代表「GJと言えるだろう」 日米自動車関税15%に評価 鉄鋼・アルミ関税には不満も
国民民主党の玉木雄一郎代表は7月23日、トランプ米大統領が明らかにした日米間の関税交渉合意について、自身のSNSで言及した。特に自動車関税が15%となった点に対し、「この内容は、GJ(グッジョブ)と言えるだろう」と評価した一方、鉄鋼・アルミ関税が従来通り50%のまま据え置かれた点には不満をにじませた。
玉木代表の投稿は、交渉内容を一定程度前向きに受け止めつつも、日本の産業界にとってはまだ課題が残るという現実を浮き彫りにしている。
自動車関税引き下げに「GJ」 輸出業界からも好感
トランプ政権との通商交渉で、日本から米国へ輸出される自動車に対する関税が15%に設定されたことは、特に輸出産業にとって前進と捉えられている。これまで日本車をめぐっては、過度な保護主義的関税が米国側から持ち出される場面もあり、15%での合意は「一定の成果」と見る向きが強い。
玉木氏はこの点について「この内容は、GJと言えるだろう」とコメントし、グローバルな取引環境に配慮した交渉の進展を評価した。経済界からも「不確実性が下がった」「交渉の方向性が見えた」との安堵の声が出ている。
「自動車15%なら、まあまあ頑張った方だと思う」
「トランプ相手にこれなら及第点かも」
「“GJ”のコメント、意外と的を射てる」
「この水準なら輸出の計画も立てやすい」
「関税リスクが後退すれば雇用にもプラス」
鉄鋼・アルミ関税据え置きに苦言 「50%のまま」
一方で、鉄鋼やアルミにかかる関税については改善が見られず、50%のまま維持された。この点について玉木氏は「50%のまま」と記し、不満をにじませた。
鉄鋼・アルミ業界では、中国などによる過剰供給の影響を受けながらも高関税に苦しむ現状が続いており、日本側としては「米国の対中包囲網に協調する以上、関税見直しがあってしかるべき」との立場が強かった。今回の合意ではその期待に応えられなかった形だ。
「90%の利益が米国」発言に「精査を続ける」
また、トランプ大統領が自らのSNSで、「日本は米国に5500億ドル(約80兆円)を投資し、その利益の90%を米国が得る」と投稿した点についても、玉木氏は疑問を呈した。「投資のうち利益の90%を米側が得るという意味はよく分からない」としたうえで、「引き続き精査する」と述べた。
この発言には日米経済関係の「非対称性」や「取引の透明性」への懸念も重なる。日本国内では「それだけ利益を奪われているのか」という疑問の声も広がっている。
「90%の利益って、どういう計算?」
「投資して、そんなに持っていかれるなら見直し必要」
「玉木さんの冷静な対応、評価できる」
「これはちゃんと精査してもらわないと」
「米国に都合のいい取引になってないか心配」
赤沢経済再生担当相に労いも 国民目線の交渉評価
玉木氏は、今回の交渉で政府側の対米交渉に当たった赤沢亮正経済再生担当相にも「お疲れさまでした」と投稿。現場で粘り強く交渉を進めたことに対し、ねぎらいの言葉を贈った。
一連の玉木氏の反応からは、野党の立場でありながら、通商交渉という国益に直結するテーマに対しては評価すべき点と改善点を冷静に見極めようとする姿勢がうかがえる。これは、野党であっても国民生活に関わる現実的な視点を持つ必要があるという、国民民主党の路線とも一致する。
今後、鉄鋼・アルミ分野を中心とする関税見直しが再交渉されるのか、また日本の投資と利益配分の実態がどう解明されるのか、玉木代表の問題提起は政界・経済界の注視を集めている。