玉木雄一郎代表、減税を軸に野党連携を主導へ　連合との信頼背景に政策実現狙う

国民民主・玉木代表「手取りを増やす政治」へ本腰

国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、労働団体「連合」を訪問し、参院選の結果報告とともに、今後の政策協力について協議した。選挙での手応えを受け、玉木氏は家計支援を中心とした「減税による実質所得の引き上げ」を前面に掲げ、臨時国会での法案提出に意欲を示した。

「予算を伴う法案を出せるようになった今、我々は積極的に“手取りを増やす”ための政策を打ち出す」と語った玉木氏は、ガソリン税の暫定税率廃止など、具体的な減税策を軸に国民生活に即した法案を次々に提出する構えだ。連合との強固な関係も背景にあり、政党としての「政策実行力」が試される局面となる。

今回の参院選では、国民民主党は擁立した組織内候補を全員当選させることに成功し、比例代表の得票でも立憲民主党を上回った。この結果は、玉木氏の主導する「現実路線の野党」の方向性が一定の支持を得たことを示している。

ガソリン減税で存在感　立憲との温度差も

秋の臨時国会では、ガソリン税の暫定税率廃止を含む減税政策で、立憲民主党との協力を模索している。立憲の野田佳彦代表も同日、連合と面会し「野党の連携を深めたい」と語っているが、玉木氏が示す減税への明確な姿勢と比べると、ややトーンは慎重だ。

「玉木さんの言ってることが一番現実的」
「減税をはっきり打ち出せる野党が必要」
「立憲より玉木代表の方が真剣に家計を見てる気がする」
「給付金ばらまくより、ちゃんと手取り増やしてくれる方がいい」
「玉木代表の主張は筋が通ってる。立憲は見習うべき」

こうした市民の声からは、減税や実質賃金改善を重視する玉木氏の主張が、有権者のニーズに応えていることがうかがえる。

一方で、立憲との「連携」には課題も多い。立憲は共産党との選挙協力の経緯があり、現実路線を標榜する国民民主との方向性には違いがある。玉木氏自身もかつて「共産党とは政権を組めない」と明言しており、政策連携があっても、党の根本的な姿勢の違いが壁となる可能性もある。

現実主義の政治へ　「給付より減税」が支持集める

玉木代表が一貫して主張してきたのが、「一時的な給付金ではなく、持続的な減税で手取りを増やすべきだ」という考え方だ。とくに物価高と実質賃金低下が続く中、家計の可処分所得を増やす策として、ガソリン税や消費税の見直し、所得税減税を打ち出している。

これは、バラマキ批判を受けがちな給付金施策と一線を画すものであり、保守層にも一定の共感を呼んでいる。さらに、インボイス制度の廃止や中小企業支援など、実務的かつ中間層重視の政策が特徴だ。

選挙でもこうしたスタンスが功を奏し、比例得票では立憲・共産・維新といった他の野党を上回る勢いを見せた。「単なる反対の野党ではなく、現実的な政策を提案・実現できる政党」として、玉木代表が主導する国民民主党に注目が集まっている。

玉木中心の新しい野党像　連合との信頼を背景に

連合との関係性を強みに、玉木代表は今後も「現実に根ざした野党の在り方」を追求していく構えだ。単に政府を批判するのではなく、具体的な対案と政策実行力で政権与党に対峙する姿勢は、かつての民主党が失った信頼を取り戻すための一歩となるかもしれない。

野党間での連携が問われる今、玉木氏のように「軸足を有権者の生活に置く」リーダーの存在が、政界再編の鍵を握ることになる。今後の臨時国会での法案提出や立法活動を通じて、その真価が問われる。