【仮想通貨税制・ETF・規制緩和】玉木雄一郎氏が日本の暗号資産再興へ4つの政策提言

2025-07-19 コメント投稿する ▼

日本は再び「仮想通貨先進国」になれるのか

玉木雄一郎氏が法整備の遅れに警鐘、政策提案を発信

かつて世界で最も注目を集めた仮想通貨市場――その中心には日本がいた。しかし今、国際競争の波に飲まれ、日本は“置いてけぼり”の状況にある。そんな現状に警鐘を鳴らし、再起を図ろうとする政治家がいる。国民民主党の代表・玉木雄一郎氏だ。

かつて日本は、世界で初めて仮想通貨に関する法律を整備し、2017年には世界のビットコイン取引の50%以上が日本円で行われていた時期もありました

玉木氏はX（旧Twitter）で、かつての日本のリードぶりを振り返る一方で、今やその存在感が大きく後退していることに危機感をにじませる。

アメリカが主導権を握る仮想通貨法制化

アメリカでは今月、仮想通貨やステーブルコインに関する包括的な法案が成立した。ドナルド・トランプ大統領は就任以降、仮想通貨に対して前向きな姿勢を一貫して示しており、今回の法案成立もその延長線上にある。欧州やシンガポール、スイスといった主要国もすでに仮想通貨ETFを容認しており、国際的なルールづくりが急速に進んでいる。

一方、日本では法制度の更新が進まず、取り残される形になっている。実際に現在、日本での仮想通貨取引は世界全体の1%程度にとどまり、仮想通貨市場全体が500〜600兆円に拡大するなか、日本に預けられている資産はわずか5兆円と、シェアの縮小が深刻だ。

1200万口座超──日本の潜在力はまだ失われていない

そんな中、玉木氏は「国民民主党は以前から仮想通貨の積極的な活用を訴えてきた」と強調。国内では既に1,200万以上の仮想通貨口座が開設されており、ユーザーの裾野は確実に広がっているという。

税制や制度が変われば、日本は再び仮想通貨市場の中心に返り咲けるはずです

そう語る玉木氏が示したのは、以下の4つの具体的な政策提案だ。

玉木氏が掲げる4つの仮想通貨改革

1. 仮想通貨の所得税を一律20％の申告分離課税へ
現在は最大で55%という高税率の雑所得扱いとなっている仮想通貨利益。これを株式と同様、20%に抑えることで、健全な投資環境を整えたい考えだ。

2. 個人のレバレッジ取引倍率を10倍に緩和
法人では認められている10倍のレバレッジを、個人にも適用可能にすることで、市場の流動性と投資機会の拡大を図る。

3. 仮想通貨ETF（上場投資信託）の導入
アメリカなどではすでに始まっている仮想通貨ETFの導入により、機関投資家の参入を促進。国内市場の本格的な再構築に寄与する。

4. ステーブルコインの送金上限を撤廃または緩和
現行制度では、1回あたり100万円の送金制限が設けられているステーブルコイン取引。その見直しによって、ビジネスでの利用や実用性を高めたいとする。

「仮想通貨で手取りを増やす」国民民主党の狙い

玉木氏はXでの投稿を締めくくる際、こう呼びかけている。

国民民主党は、仮想通貨取引でも“手取り”を増やします！

所得向上という観点から、仮想通貨もまた経済政策の一翼を担うという認識を打ち出しているのが特徴だ。減税や賃上げだけでなく、投資や資産運用といった側面からも可処分所得を底上げするアプローチは、次世代を意識した政策といえる。

日本に必要なのは“制度設計の再構築”

日本は技術やセキュリティ面で優れた取引所やウォレットサービスを多数抱える一方、税制やルール設計の遅れによって国際競争力を失いつつある。国際的に見ても、すでに暗号資産は“投機”から“金融インフラ”へと進化を遂げており、それに合わせた制度改正が急務だ。

仮想通貨は、単なるブームではなく、次世代の金融インフラとして定着しつつある。だからこそ、日本も“前のめり”な姿勢でルール整備に挑むべきタイミングだ。

金融庁や与党の対応が今後のカギ

もちろん、玉木氏の提案は野党としての立場から発信されたものにすぎない。実際に制度化されるには、政府・与党・金融庁などの同意と連携が不可欠だ。特に所得税制の見直しは財務省の理解なしには前に進まない課題であり、実現の可否は今後の政治交渉にかかっている。

しかし、今回のアメリカでの法案可決は、日本国内の議論を活性化させる重要な材料となりうる。これを追い風に、仮想通貨をめぐる法整備が一気に加速する可能性もある。