物価高対策に効果絶大だったはずの「3党合意」　玉木雄一郎氏が訴える“実現できた未来”とは

「103万円の壁」「ガソリン税」見直しで物価高対策に道筋？玉木雄一郎氏が語る“実現できた未来”

手取り10万円増、ガソリン15円安――幻となった3党合意の中身

国民民主党代表・玉木雄一郎氏がX（旧Twitter）で発信した主張が、今後の参議院選挙の行方を占うひとつの焦点になっている。

結局、石破政権が、昨年12月11日に自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長間で結んだ合意が守っていれば、国民生活はこんなに苦しいものにはなっていなかったし、急に2万円をばら撒く必要もなかったと思います

この「3党合意」は、物価高騰への実効的な対策として、以下の2つの政策を掲げていた。

* 所得控除額の引き上げ（103万円 → 178万円）
* ガソリン暫定税率の廃止

玉木氏は、この2つが実行されていれば、国民の手取りは年間で約10万円増えていたと試算している。

皆さんの手取りは、平均的な年収の方で、年間もう約10万円程度増えていたし…ガソリンも1リットルあたりもう15円程度下がっていました

現在、物価高への「場当たり的な」対処として政府が実施している2万円の定額減税についても、根本的な構造改革をしていれば「ばら撒きに頼らずに済んだ」というのが、玉木氏の問題提起だ。

合意不履行の背景に「議席数」の壁

玉木氏は、実現できなかった理由についても率直に言及している。

約束した政策が不十分なものにとどまっているのも、議席が足りないため。その意味では、力不足をお詫びします

昨年の衆院選で国民民主党は一定の議席を増やしたものの、「予算を伴う法案を単独で出せる」水準には届かなかった。政策の実現には、21議席以上の確保が必要とされている。

現在の参院で国民民主党は非改選を含め5議席。玉木氏は、今回の参院選で新たに16議席を獲得できれば21議席に達し、「単独で法案提出できる政党」になると訴えている。

今回、16議席取れれば、非改選の5議席と合わせて21議席になり、予算を伴う法案を国民民主党単独で国会に提出できるようになります

つまり、103万円の壁をなくし、ガソリン価格を本質的に引き下げるためには、まずは議席の力が必要だというわけだ。

“やり残した宿題”を終わらせるために

玉木氏はこのようにも語る。

皆さんの手取りを増やすため、残された宿題をきちんとやり切るため、どうか、参院選でも国民民主党に力を貸してください

物価高対策、手取り増加、税制の見直し――どれも中長期的な視点が欠かせない分野だ。玉木氏は「一度の選挙で終わる戦いではない」とし、衆参をまたいで公約の実現に取り組む姿勢を明らかにしている。

国民の皆様にお約束した政策を粘り強く実現に向けて取り組む。そんな当たり前の政治文化を作るためにも、国民民主党に一票を託してください

「103万円の壁」とは何か？政策のインパクトを再確認

そもそも「103万円の壁」とは、パートやアルバイトなどで働く人の年収が103万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなり、世帯の手取りが減ってしまうという仕組みだ。これが多くの人の就労意欲を削ぎ、「働き控え」を生む原因にもなっている。

これを178万円まで引き上げれば、特に子育て世代や非正規雇用者にとっては、労働のハードルが下がり、家計の収入増にもつながる。加えて、ガソリン暫定税率の撤廃は地方や通勤・運送業にとって大きな負担軽減効果をもたらす。

玉木氏の主張は、単なる減税ではなく、「働いた分だけ手取りが増える社会」へ向けた構造的な見直しの提案といえる。

国民民主は“中道改革政党”として浮上なるか

近年、国民民主党は与野党の間に立ち、「対決より解決」を掲げた中道的ポジションを取ってきた。自民党とも距離を保ちながら政策合意を交わしつつ、野党としての独立性も維持している。

このスタンスが、今後の政局でどこまで影響力を持つかは、参院選の結果次第だ。もし目標の「16議席」獲得が現実となれば、国民民主が政策形成の主導権を大きく握る可能性も出てくる。

一方で、与党側が今後、段階的に控除額を見直す姿勢を強めれば、「現実路線」と「理想の政策実現」との間で、玉木氏らのスタンスが再び問われる場面も増えるだろう。

票が政策を動かす、その実例になるか

「たられば」ではなく、「もしあの時、合意が守られていたら今の物価はどうなっていたか」。玉木雄一郎氏の投稿は、政治の「約束」がどれだけ生活に直結していたかを改めて突きつける内容だった。

政策は掲げるだけでなく、実行されなければ意味がない。国民民主党の提案が絵空事で終わるのか、それとも実現への現実的な道筋となるのか。その判断材料が、今回の参院選にかかっている。

玉木氏が語るように、

当たり前のことを当たり前に実行する政治文化を、ここから始めたい

それが本当に可能なのか、有権者の選択がその答えになるだろう。