国民民主・玉木雄一郎代表が参院選第一声　「ばらまきより減税」現役世代に報いる社会を訴え

玉木雄一郎氏「減税こそ筋通った政策」現役世代に響く“国民民主の第一声”

「現役世代が報われない国を変える」玉木代表、新橋で熱弁

参院選（7月20日投開票）の公示日である3日、国民民主党の玉木雄一郎代表が東京・新橋駅前で第一声を上げた。立ち並ぶ会社員の群れを前に、玉木氏は「親の介護、子育て、社会保険料の負担——これらを一手に引き受けているのが現役世代だ」と強調し、「頑張れば報われる社会」を取り戻すと訴えた。

玉木氏は「この国を動かしている現役世代が報われないなら、未来はない」と述べ、国民民主党が中核となって“中間層を潤す政治”を実現すると力を込めた。特に物価高が続くなかで、子育てや介護の二重負担を抱える世代が感じる閉塞感に寄り添う姿勢を鮮明にした。

「玉木さんの言葉、働く世代の代弁だった」
「減税こそ正しい“返し方”。まさにその通り」
「“ばらまき”じゃなく、“報われる社会”を目指すのが筋」
「新橋でこんなに響く演説は久しぶり」
「国民民主が一番現実的かもしれない」

“ばらまき政治”への明確な一線　税収は納税者に返すべき

注目を集めたのは、国民1人あたり2万円を一律給付する自民党の政策に対する鋭い批判だ。玉木氏は「選挙対策でのばらまきではなく、納税者への減税こそが筋」と明言。「上振れした税収は“国のもの”ではなく“国民のもの”だ」と語り、減税を最優先する方針を強く打ち出した。

昨年の衆院選で、国民民主が打ち出した「年収の壁178万円問題」への解決策は、多くの働く女性たちの支持を集めた。玉木氏は再びこの政策に言及し、「年収を抑えずに働ける制度設計があってこそ、所得は増え、消費も回る」と強調。“減税と制度改革の両輪”こそが日本の再成長の鍵だと訴えた。

「給付金じゃ一瞬。減税ならずっと効く」
「“選挙前だけ国民に優しい”政治はもういらない」
「減税でやっと希望持てるかも」
「本当に納税者のことを考えてる政党はどこ？」
「玉木代表、今回の演説は響いた」

“聖地・新橋”で訴えた政党の意地と覚悟

新橋は、国民民主党が繰り返し演説を行ってきた場所であり、党にとって象徴的な「聖地」だ。玉木氏は「何度もなくなると言われてきたが、私たちの信念は変わらなかった」と語り、信頼と実直さを積み重ねてきた歩みを振り返った。

選挙ごとに浮かんでは消える“ワンイシュー政党”や、場当たり的な政策を打ち出す与野党が目立つなか、国民民主党は地に足のついた議論を訴えてきた。「自民党でもなく、立憲でもない。“現実を変える現実政党”としての新たな選択肢を提示する」と語る玉木氏の声に、通勤途中のサラリーマンたちが足を止めた。

選挙の争点は「給付か減税か」ではない　“誰のための政治か”が問われる

今回の参院選では、「給付」か「減税」かという政策の“見せ方”ではなく、「国民の暮らしをどう継続的に支えるか」が問われている。給付は一時的な救済措置に過ぎず、根本的な生活改善や将来不安の解消にはつながらない。

玉木氏の「報われる社会」「懐を直接潤す政策」という言葉は、単なるスローガンではない。目の前の生活に苦しむ人々に、「何を選べば未来が変わるのか」を考える手がかりを提示している。過剰な期待ではなく、信頼できる現実の選択肢を——それが、国民民主党の戦い方である。