玉木代表「給付は選挙対策だ」　消費減税こそ本気の生活支援と訴え存在感

「給付は選挙目当て」玉木氏が与党を痛烈批判　消費減税を主張し存在感

物価高対策で一歩も引かず　玉木代表が「選挙給付」を斬る

7月2日に行われた日本記者クラブ主催の党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表が与党の現金給付政策を「選挙目的だ」と真っ向から批判し、消費税減税こそが生活支援の王道だと訴えた。

物価高が国民生活を直撃する中で、参院選の最大争点の一つとなっている「家計支援策」。自民・公明両党は、全員一律2万円、さらに子どもと非課税世帯には追加の2万円を支給する現金給付を公約に掲げている。

これに対し玉木氏は、「今やるべきは、選挙の前にお金を配ることではなく、恒常的な負担軽減だ」と訴え、給付のタイミングと制度設計に鋭く切り込んだ。
「給付金は一時的、消費減税は毎日の暮らしを支える」と語る玉木氏の言葉は、バラマキ批判にさらされる与党へのカウンターとして強く響いた。

「玉木さん、言うべきこと言ってて気持ちいい」
「減税がいちばん確実で早い。給付金は一瞬で消える」
「どう見ても選挙前の給付は票狙いでしょ」
「玉木代表の主張が一番まともだった」
「減税こそが中間層と庶民への誠実な支援策」

「ばらまき」論争で存在感　石破首相と堂々の応酬

石破茂首相は、給付金に対する「バラマキ批判」を念頭に「早く困っている人に届けることを目的としている。ばらまきではない」と反論。さらに、「消費減税の方がむしろばらまきに近い」と逆批判を展開した。

これに対し、玉木氏は「ばらまきとは本来、効果が曖昧な一時金を配ることを指す。税制で中長期的に負担を減らすことは“構造改革”だ」と明快に切り返し、論戦では一歩も引かなかった。

政府の支援策が補助金や一時金に偏る中、減税という制度的措置を打ち出す玉木氏の姿勢は、経済対策の持続可能性と公平性を問う重要な視点として注目された。

「消費税を下げるのがなぜ“ばらまき”になるのか意味不明」
「玉木代表が一番筋が通ってた」
「給付はすぐ消える。減税は毎月続く“実感”がある」
「石破さん、減税にまで“ばらまき”って言うのはさすがに…」
「玉木さんはいつも地に足ついたこと言ってて信用できる」

立憲とれいわの板挟み　野田代表は守勢に

一方、消費減税を掲げる立憲民主党の野田佳彦代表は、公明党やれいわ新選組から“本気度”を疑われ、討論の中ではやや守勢に回った。かつて消費増税を主導した野田氏の「減税」公約に対し、公明の斉藤鉄夫代表が「理念がぶれている」と指摘。山本太郎代表からも「なぜ野党第一党として減税で野党をまとめようとしなかったのか」と詰め寄られる場面があった。

この中で、玉木氏の立ち位置は明確だった。減税を一貫して主張しつづけ、選挙対策ではなく生活実感に寄り添う政策を前面に出す姿勢は、リーダーシップの明暗を際立たせた。

給付では届かない、減税こそ生活支援の核心

家計を圧迫するのは、日々上がり続ける食料品、電気代、ガソリン価格だ。玉木氏が言うように、「一度きりの給付金」で乗り切れる問題ではなく、生活のベースを支えるためには、恒常的に負担を減らす制度こそが求められる。

国民民主党が訴える消費税の時限的な引き下げは、制度としてシンプルかつ即効性がある政策であり、補助金の分配に比べて利権構造とも無縁だ。その意味でも、玉木氏の主張は政策論争の軸として極めて妥当性が高い。

国民民主党は政権与党ではないが、政策の一貫性、論理性、そして庶民感覚を持ち合わせた玉木代表の発信は、討論会でも確かな存在感を放っていた。