玉木雄一郎氏が「空室税」導入を提案　外資の投機的不動産取得に歯止めをかける一手

住宅価格高騰の一因にメス　「空室税」で外資流入に対抗

国民民主党の玉木雄一郎代表が7月2日、参院選を前にした臨時記者会見で、「空室税」の導入検討を追加公約として発表した。これは、外国人による投機目的の不動産取得が都市部の住宅価格を押し上げているとの指摘を受けたもので、一定期間使用実態のない住宅に対し追加の税負担を課す構想だ。

玉木氏は「海外からのマネーの流入が首都圏などの住宅価格の高騰を招いている。安心して自国民が住み続けられる環境を確保する」と述べ、あくまで“住まいの確保”という観点から、政策の意図を説明した。

この提案は、不動産を「住むため」ではなく「資産として保有する」ことを目的とした買い占め行為への実効的な規制措置として注目されている。特に東京や大阪などの都市部では、居住実態のない「空きマンション」が高値で保持されており、地元住民にとっての住宅取得難に拍車をかけている。

「やっと言ってくれる人が出てきた」
「地元に人が住めないのは本末転倒だよ」
「中国資本とかもう見過ごせない」
「東京の空き家だらけのタワマンは異常」
「自国民が家買えなくなってるのって先進国では危機的だよ」

国民の生活防衛と“土地の主権”を守る視点

この「空室税」は、すでに導入を進めている他国の制度を参考にしたものとみられる。たとえばカナダのバンクーバーやオーストラリアの一部州では、外国人所有の空き家に対して特別税が課されており、一定の成果を挙げている。

玉木氏が今回打ち出したのも、そうした国際的な動きに追随するもので、「土地の主権を守る」視点と、「国民の生活基盤を確保する」視点を両立させるものだ。国民民主党が掲げる「給料が上がる経済」「中間層の厚みを取り戻す」といった政策群とも一貫性がある。

今回の追加公約は、「外国人排除」ではなく、あくまで“空室”に対する課税であり、住宅が適正に使われていない場合に限るため、実需を伴った所有には影響しない点がポイントだ。

外国資本の“買い占めバブル”と住環境のゆがみ

コロナ禍以降、円安を背景に日本の不動産は外国人投資家にとって割安に見え、多くの物件が売買されてきた。その結果、住民が住まなくなった住宅の増加や、地元住民が購入できない価格帯の住宅が乱立する現象が続いている。

特に東京湾岸エリアや北海道、京都などは、観光需要と投資マネーが結びついた「高値の空室」が社会問題化しており、「誰のための街か？」という声が市民の間で高まっている。

玉木氏の提案は、こうした状況に対する明確なアンサーでもある。外国資本そのものを否定するのではなく、地域社会の持続性と自国民の住環境の安定というバランスを取ろうとする姿勢が評価されている。

今後の課題は「適用基準」と「徴収体制」

一方で、空室税の導入には課題もある。どのように“空室”を判定するのか？ 不在期間の基準や、正当な理由（たとえば単身赴任や長期療養）との線引きは？ といった実務的な論点も多い。また、徴収・監視体制をどこまで整備できるかも、制度の実効性を左右する。

国土利用のあり方をめぐっては、安全保障の観点からも外国人による土地取得を懸念する声があり、今後の国会での議論は激しさを増すだろう。だが、玉木氏のように正面からこの問題を取り上げる政治家が登場したことは、政策論争を一歩前に進める契機となる。