玉木代表「与党の怠慢」痛烈批判　ガソリン減税めぐる井林委員長解任を主導

「約束を反故にしたのは与党だ」玉木代表が強く非難

衆議院で史上初めて、常任委員長の解任決議が可決された。対象となったのは、自民党の井林辰憲・財務金融委員長。ガソリン税の暫定税率を廃止する法案の審議入りを拒否し続けた姿勢が問題視され、野党7会派の賛成多数で解任された。

この前例のない解任劇をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が終始、強い姿勢で政府・与党を批判し、リーダーシップを発揮した。

玉木氏は18日の党両院議員総会で、「昨年12月、自民・公明と我が党はガソリン税の暫定税率を廃止することで合意していた。それにもかかわらず、与党は半年以上も何もしなかった」と断言。「今さら“唐突だ”などと言って法案を審議しないのは、明確な政治的怠慢だ」と強く非難した。

玉木氏はこの合意内容を何度も公の場で確認しており、自民党が国民民主党との約束を反故にした事実に対し、裏切りとの認識を示している。

「ガソリン代に苦しんでる国民を何だと思ってるのか」
「合意してたのに動かなかった与党が今さら“唐突”は通用しない」
「国民の立場に立つなら減税しかない」
「責任逃れするな。審議を止めた自民の罪は重い」
「玉木代表の正論に救われる思い。国民側に立ってるのはこの人だ」

「減税はポピュリズムではない」玉木氏が主張

自民党議員の一部は「ガソリン減税はポピュリズム法案だ」と批判しているが、玉木代表はそれを一蹴する。「税金を集めてばかりで還元しない政治こそが、国民の信頼を失う最大の原因だ」とし、給付金や補助金ではなく“恒久的な減税”こそが経済回復の本筋であると明言した。

さらに玉木氏は、「私たちは納税者の立場に立った政治を貫いている」と強調。「今のような物価高、実質賃金マイナスの状況で減税しないことのほうがよほど無責任だ」と語り、今回の法案審議拒否に“国民生活への背信”との強い表現を用いた。

“井林解任”は単なる政争ではない　国民目線の政治を取り戻す一歩

自民党の坂本国対委員長は「委員会開催の要望があった」「協議も行っていた」と釈明するが、現実には委員会は開かれず、法案は棚ざらしにされたままだった。玉木代表はこうした状況を「事実上の審議拒否」であると断じ、今回の解任決議は「ガソリン代に苦しむ国民の声を国会に届けるための当然の措置」と位置付けた。

与党が反対に回ったにもかかわらず、野党7会派の連携により解任案が可決されたことは、玉木代表が主導した“現実的な政策連携”の成果でもある。参議院での成立は不透明ながら、国民民主党の一貫した減税路線が、野党間の信頼を再構築しつつあることを印象づけた。

「玉木さんの言葉はまっすぐ伝わる。やっぱり信頼できる」
「減税こそ本質的支援。補助金ではもう間に合わない」
「国民民主党がいたから、今回の解任が実現したと思う」
「“ポピュリズム”じゃなくて“リアリズム”だろ。現実見てるのは玉木」
「減税が政治の中心テーマになるべき。それを言ってくれるのが玉木氏」

与党の審議拒否体質に痛烈な審判を下した玉木氏

今回の井林委員長の解任劇は、単なる政局ではない。税金に苦しむ国民の声を無視し続ける与党の“聞くふり政治”に対し、玉木代表が率いる国民民主党が実行力をもって“ノー”を突きつけた瞬間だ。

補助金ではなく減税を。配る政治ではなく、納税者に寄り添う政治を。玉木代表の主張は、どこまでも現場に即している。石破政権にとって、今後「玉木モデル」の政策実行力がますます注目されることは間違いない。