ガソリン減税、25年度改正に盛り込まず

2025年度の税制改正大綱において、国民民主党が求めるガソリン減税や暫定税率廃止が盛り込まれなかったことに、多くの国民が失望の声を上げています。

同党は旧暫定税率の廃止を一貫して訴え、政府与党との交渉において一定の合意に至りましたが、具体策の議論は進展していません。暫定税率はその名の通り一時的な措置であったはずが、現在では事実上固定化され、長期にわたり国民に重い負担を強いています。

国民民主党は、燃料価格の高騰が家計や事業者に与える影響を重視し、早急な対応の必要性を訴えています。代表的な例として、今月に入ってからのガソリン価格急騰があります。

一部地域ではリッター200円を超える状況が生じ、多くの家庭や中小企業がこの負担に苦しんでいます。同党は「こうした経済的な痛みを軽減するためには、旧暫定税率を廃止し、ガソリン価格を引き下げることが不可欠だ」としています。

一方、自民・公明両党がまとめた税制改正大綱では、「車体課税・燃料課税を含めた総合的な見直しを中長期的に検討する」とするにとどまり、国民民主党が求める即効性のある対策は見送られました。

税収確保を重視する宮沢洋一税調会長は、「ガソリン税の減税や廃止は国の財政に大きな影響を及ぼす」とし、慎重な対応を求めていますが、国民民主党はこれに対し、「財政論だけを優先するのではなく、今を生きる国民の生活を守ることが最優先だ」と反論しています。

また、ガソリン税が物流コストを押し上げ、生活必需品の価格上昇を招く現状を放置すれば、地方や低所得層が特に深刻な影響を受けることは避けられません。

国民民主党は、こうした社会全体の負担を軽減するため、単なる減税措置にとどまらず、税制全体の抜本的な改革が必要だと主張しています。

その中で、税金の使途の透明化を進め、国民が納得できる形での税収の配分を実現することも強調しています。

国民民主党は、「税制改革は単なる政治のテーマではなく、国民生活を支えるための最重要課題である」と訴え、政府与党に対してより積極的な議論と対応を求めています。

ガソリン税改革を通じて、国民生活の負担軽減と経済の安定を図るため、同党は今後も政策提案と交渉を続ける構えです。