玉木雄一郎が訴える“減税の政治”　5年連続の税収上振れ、なぜ還元しないのか

2025-06-10 コメント投稿する ▼

税収の“上振れ”で減税を──玉木雄一郎氏が問う「配る政治」の限界

「税金を集めてばらまく政治は、もう終わりにしよう」。国民民主党の代表・玉木雄一郎氏が、国の税収の“上振れ”と給付金政策をめぐって鋭く問題提起している。

玉木氏は、2020年度からの5年間で、税収が当初予算より平均5.5兆円も上振れしていることに注目する。たとえば2021年度には9.6兆円、2022年度には5.9兆円もの税収増が記録されたという。しかも、それに連動するかのように、国はこの5年間、毎年のように給付金を支給してきた。

2020年度は10万円の一律給付。2021年度以降は住民税非課税世帯に向けた10万円支給や子ども1人あたり5万円の加算。2024年度には定額減税と合わせて7〜10万円給付の予定もある

と玉木氏は整理する。

それでも政府は、税収の上振れを「一時的なもの」と位置づけ、恒久的な減税には踏み切ってこなかった。その矛盾を玉木氏は鋭く突く。

税収の“上振れ”は一時的だから恒久財源にはできない。そう言いながら、毎年のように“単発”の給付金を繰り返している。これではご都合主義ではないか

さらに玉木氏は、税金の本質に立ち返るよう訴える。

取りすぎた税金は、政府が好き勝手に配るためのものではない。本来は、納税者に正しく還元されるべきだ

このような「配る政治」の裏には、事務コストの増大という見えにくい問題もある。給付金の配布には、国や自治体にとって煩雑な作業やコストがかかる。一方、減税ならばそれらの負担を大幅に減らすことができる。

玉木氏は、この“恒久減税”こそが筋の通った政策だと主張する。中でも注目されるのは、所得税の基礎控除を現行の48万円から178万円へと引き上げる提案だ。

インフレが進む中で、25年前の基礎控除額に今の賃金は全く追いついていない。だからこそ178万円まで引き上げることで、ようやく『手取りが増える』感覚を取り戻せる

この主張には、経済アナリストや庶民の間でも支持の声が増えている。

「減税で実感できる恩恵を。給付金なんて一時しのぎに過ぎない」
「そもそも税金を取って配るって発想が時代遅れ。玉木氏のように“取らない”方向へ進むべき」
「事務コストや配布タイミングのずれを考えると、減税の方がずっと効率的」
「5年連続で上振れしてるなら、それを“偶然”と呼ぶのは無理がある」
「一律給付の繰り返しは、結局支持率狙いのバラマキ。政策として筋が通っていない」

玉木代表は、こうした国民の声を代弁するかのように、与党が再び選挙前に「一律給付金」を検討しているとの報道にも疑問を呈する。