国民民主党、税制改正協議から外される―年収103万円の壁引き上げで自公主導

国民民主党は18日、自民党と公明党が進める「年収103万円の壁」の見直しにおいて無視された形となった。

自公両党は、年収103万円を20万円引き上げ、123万円にする方向で最終調整を行っており、20日にも2025年度の与党税制改正大綱にこの内容を盛り込む予定だ。

しかし、国民民主党は、年収178万円まで引き上げるべきだという立場を強く主張しており、17日の会合で協議を打ち切ると宣言した。これに対し、自公両党は協議を続ける意向を示し、必要に応じて来年の通常国会で修正案を提出することも検討している。

この税制改正案では、年収103万円という課税基準を引き上げる理由として、生活に必要な最低限の基礎控除（48万円）と給与所得控除（55万円）の合計が影響しているとされ、1995年以降の物価上昇に基づき、両控除を10万円ずつ引き上げる形で123万円にする案が示されている。

しかし、国民民主党はこの調整に参加できず、自公両党の決定が優先される形となった。