玉木代表「石破政権が消費減税決断なら選挙で脅威」　一律・時限的減税を主張

玉木代表、石破政権の減税政策に“選挙的脅威”と警戒感

国民民主党の玉木雄一郎代表は4月21日、東京都内での講演で、石破政権が消費税減税に踏み切った場合、「選挙において非常に脅威となる」との認識を示した。玉木氏は、自身も減税に前向きな立場であることを改めて強調したが、「時限的・一律」が原則であるべきとの考えを示し、現行の複数税率制度には強い疑問を呈した。

石破政権の減税方針に警戒感

玉木代表は講演で「どういう形であろうと、消費税を下げるということを石破政権が決めたら選挙的には脅威だ」と語った。国民民主党としても以前から消費税の一時的引き下げを訴えてきたが、仮に自民党主導で実現されれば、その政策的インパクトは無視できないとみている。

減税は“食料品だけ”では不十分

玉木氏は「消費税減税を検討するのであれば、対象は一律であるべき」との見解を示した。これに対し、現在政府が採用している軽減税率制度、つまり「食料品など一部の品目に限定した減税」については否定的な姿勢を示した。

「一律で下げないといくつか問題がある。複数税率を前提にするのでインボイスが不可欠になる。中小・零細企業にとっては大きな負担になっている」

と述べ、インボイス制度がもたらす複雑な事務処理とコスト増が、経済的な足かせになっていることを指摘した。

「時限的減税」＋「赤字国債で財源確保」を提唱

消費税の本質的な役割について、玉木氏は「社会保障の安定財源として消費税は重要だ」と認めつつ、緊急時には一時的な減税措置もやむを得ないとの立場を示した。

「短期政策でしかやらないので、赤字国債を堂々と発行してやったらよい」

と述べ、通常であれば批判の的となる“赤字国債”についても、「時限的な措置であれば財政規律は保たれる」との論理で容認する姿勢を明確にした。

トランプ政権の関税政策にも警戒

また、講演ではアメリカ・トランプ前政権が進めた関税政策にも言及し、「世界経済に与える影響はまだよく分からない」と慎重な姿勢を示した。その上で、「日本経済に打撃が及ぶ可能性もある」として、内需刺激策としての消費税減税は、引き続き選択肢に置くべきだと語った。

玉木氏の主張ポイント

- 石破政権の減税政策は選挙的に脅威。
- 消費税減税は「一律・時限的」で行うべき。
- 複数税率は中小企業に過剰な負担をかける。
- 減税財源は赤字国債で対応すればよい。
- トランプ関税の影響にも備える必要がある。

今後、政府与党が実際に減税に踏み切った場合、各党のスタンスの違いが有権者の判断材料として問われることになる。国民民主党が掲げる「中間層重視」「現実的な経済政策」の方向性が、どこまで支持を集められるかも注目される。