「減税は国民の声だ」玉木代表、枝野氏の“ポピュリズム”批判に真っ向反論

国民民主党の玉木雄一郎代表が、消費税減税をめぐる枝野幸男・立憲民主党元代表の発言に真っ向から反論した。

「ポピュリズムでも何でもない。国民の声に応えるのが民主主義そのものだ」。13日の記者会見で、玉木代表はこう語気を強めた。

ことの発端は前日、枝野氏が講演で述べた内容にある。「税金は安い方がいいに決まっているが、借金で減税をしたら次の世代にツケを回すことになる。無責任なことを言うべきではない。私はポピュリズムに走らない党を作った」。枝野氏はこう述べ、減税論を突き放した。

これに対し玉木代表は、「減税は“ポピュラー”な政策。思いつきで言っているのではない。我々は昨年の衆院選から一貫して主張してきた」と応戦。さらに、「経済状況に応じて税率を調整するのは、マクロ経済の教科書にも書いてある常識的な話」として、減税政策の正当性を訴えた。

恒久財源は不要？減税は“暫定措置”でも可能

玉木代表はまた、減税を行う際に「恒久財源が必要」とする見方にも異議を唱える。「一時的な景気対策であれば、財源も一時的でいい。私たちはそう考えている」と述べ、恒久的な増税を前提にしない柔軟な財政運営を提案した。

国民民主党はすでに、消費税率の引き下げを含めた「生活応援政策」を掲げ、家計支援や物価高対策を訴えている。玉木氏の発言は、今夏の参議院選挙に向けて、減税論を前面に押し出す姿勢の表れとも言える。

立憲内部も揺れる減税論　小沢氏は枝野氏に痛烈な一言

枝野氏の発言は、立憲民主党内でも波紋を広げている。小沢一郎衆議院議員は15日、自身のX（旧Twitter）で「意見の違うやつは党を出て行けということか。非常に傲慢な印象を与える」と痛烈に批判。「自民党までもが減税を言い出す中で、立憲が頑なに反対し続けて党としての存在意義があるのか」と問いかけた。

また立憲民主党内の有志議員たちは、飲食料品の消費税を“ゼロ％”にすることを求める提言を、野田佳彦元首相らに提出する方針で調整を進めている。党内でも、枝野氏の慎重論とは一線を画す動きが加速しているのが実情だ。

消費減税、政局の中心へ

一連の発言の応酬は、単なる政党間の違いというより、「減税」という経済政策が、各政党の存在意義や選挙戦略と直結しはじめていることを物語っている。特に生活者の目線で物価高が続く中、「どこが一番家計に優しい政党なのか」が、次の選挙の争点となる可能性は高い。

玉木代表の「減税はポピュリズムではなく、国民の声を政治に反映させる王道だ」という主張は、今後の論戦のなかでどれだけ支持を集めるか、注目が集まる。