外為特会の「眠れるお金」で物価高対策を　国民民主が法案提出

国民民主党は11日、外国為替資金特別会計（いわゆる「外為特会」）の外貨準備を見直し、剰余金を物価高騰や安全保障対策に活用するための法案を衆議院に提出した。

政府が保有する外貨準備は3月末時点で約1兆2725億ドル、日本円にしておよそ181兆円に上る。党の玉木雄一郎代表は「この中から10兆円程度を取り崩して、生活支援や防衛力強化に充てるべきだ」と訴えている。

「持ちすぎ」指摘される日本の外貨準備

外為特会は、急激な円高などに対応する「為替介入」の資金を管理する仕組みだが、実際には多くの資金が使われずに眠っている状態が続いている。特に日本は、他の先進国と比べても保有額が突出して多く、その大部分をアメリカ国債として保有している。

国民民主党はこの点に注目。他国の事例を参考にしながら、過剰とも言える保有水準を見直し、余った資金を今こそ有効活用すべきだと提案した。

法案のポイント

今回の法案では、次のような内容が盛り込まれている。

- 外貨準備高の水準を国際的な基準と照らして再評価する
- 過剰と判断された分の資金は、以下の分野に活用する
・物価高騰への対策
・経済安全保障
・防衛力の整備
・脱炭素社会の実現
- 米国債中心の運用から、より多様な運用手法への転換も検討する

玉木代表「今こそ国民のために使うべき」

玉木代表は、取材に対し「181兆円も持っているが、必要な時に動かせないお金になってしまっている。10兆円くらいなら支障なく出せる。物価高で苦しむ国民の生活を守るために、すぐにでも対応すべきだ」と語った。

ただし、米国債を大量に売却すると市場に与える影響が大きいため、「運用や取り崩しには慎重さも必要」とバランスにも配慮した姿勢を見せた。

今後の焦点は与党の対応

国民民主党は以前から、消費減税や現金給付では足りない部分を「国の眠れる資産」で補うべきだと主張してきた。今回の法案もその一環だが、与党がどう反応するかは不透明だ。政府側はこれまで「外為特会は為替介入用」との立場を崩していない。

今後、国会でこの提案がどこまで議論されるか、また、他の野党や与党内からどのような声が上がるかが注目される。