「消費税5％に下げて国民を守れ」玉木代表が政府に直談判　鈍い自民対応に批判の声も

国民民主党の玉木雄一郎代表は10日、首相官邸を訪れ、林芳正官房長官と面会した。目的は、補正予算を含む大胆な経済対策の実施を政府に直接求めるためだ。物価高や実質賃金の低迷で疲弊する国民生活に手を打たない政府の姿勢に対し、「このままでは庶民の生活がもたない」と、玉木氏は強い危機感をあらわにした。

今回の要望で玉木氏が特に強調したのは、消費税率の時限的な引き下げ。現在の10％から5％への減税を提案し、「生活必需品すら値上がりしている状況で、消費を冷え込ませる税率のままでは経済の回復は望めない」と訴えた。また、複雑で小規模事業者の負担になっているインボイス制度の廃止も併せて求めた。

林官房長官は「現時点では補正予算の編成は考えていない」との立場を示したが、物価高と円安で苦しむ庶民にとって、その返答はあまりに鈍感に映る。現実を見ていないと言われても仕方がないだろう。

玉木氏はさらに、所得税の課税最低限を178万円に引き上げる案や、ガソリン税の暫定税率を6月までに廃止するよう要望。これらの政策はすべて、実際に家計が逼迫している現場に目を向けたものだ。

政府・与党は「財源がない」「慎重な議論が必要」と繰り返すが、行動が遅ければ遅いほど、失われるのは国民の信頼である。政治の役割は、困っている人に真っ先に手を差し伸べることではないのか。

- 玉木代表が林官房長官に直接、補正予算編成と経済対策の実施を要請
- 消費税率を時限的に5％へ引き下げるよう提案
- インボイス制度の廃止、小規模事業者の負担軽減を訴える
- 所得税の課税最低限の引き上げ、ガソリン税の暫定税率撤廃も要望
- 林長官は消極姿勢、政府の鈍い対応に批判も

玉木氏の提案は、現場の声をしっかり受け止めた現実的な政策だ。それに対して、政府の対応はあまりに腰が重い。政治の優先順位を、今一度問い直す時がきている。