「世界恐慌の恐れ」玉木代表が警鐘　トランプ関税に危機感、石破首相に外交と減税求める

アメリカのトランプ前大統領が再び強硬な貿易政策に乗り出し、日本への追加関税を発表したことを受けて、国民民主党の玉木雄一郎代表が7日、X（旧Twitter）に投稿し、現下の経済状況に深い危機感を示した。「このままでは世界恐慌のような事態になりかねない」と警鐘を鳴らしている。

金融市場の動揺に懸念

玉木氏は投稿で、「本日も日経平均株価が暴落しており、1987年の“ブラックマンデー”を想起させるような状況だ」とし、「金融市場の不安定化が実体経済に波及すれば、世界恐慌の再来もあり得る」と強調。投資家心理が冷え込み、企業の設備投資や消費活動が萎縮することで、景気後退が現実のものになると指摘した。

石破首相に外交努力を要請

そうした経済危機を避けるため、玉木氏は石破茂首相に対して「ただちにトランプ大統領と会談し、少なくとも9日から発動される予定の追加関税の延期を働きかけるべきだ」と訴えた。外交交渉によって摩擦の緩和を図るよう、リーダーシップを発揮することを求めている。

国民民主党が掲げる経済対策

加えて、玉木氏は国内の景気後退に備えた「即効性のある政策」が必要だとして、先日の党首会談で石破首相に提案した「テドリノミクス」の実行を改めて要請した。

その中で具体的に挙げたのは以下の4点だ。

- 所得税減税：基礎控除などを178万円まで引き上げ、実質的な可処分所得の増加を図る。
- ガソリン代の値下げ：暫定税率を廃止し、エネルギーコストを抑制。
- 電気代の値下げ：再生可能エネルギー発電促進賦課金の徴収を停止し、家庭や企業の負担を軽減。
- 食料支援：備蓄米の追加放出と、新たな基礎支払い制度によって農家の所得を補償。

玉木氏はこれらの政策について「一刻も早く政治決断を下すべきだ」としており、消費者・生産者の双方に向けた支援の必要性を強調している。

財政・金融政策の総動員を主張

また、財政政策と金融政策を連動させるべきとの認識も示し、「補正予算の編成だけでなく、日銀による金融緩和も躊躇なく実行すべきだ」と述べた。とりわけ、経済の先行きが不透明な局面では、「すべての政策的・政治的資源を総動員して、トランプ関税への対抗策に集中すべき」と力を込めた。

党内からも危機感の声

国民民主党内では、玉木氏以外からも懸念の声が上がっている。榛葉賀津也幹事長も6日の会見で、「相互関税の発動は企業心理を冷やし、賃上げの流れにも水を差しかねない」と警戒感を示した。そのうえで、玉木氏と同様に所得税減税やガソリン暫定税率廃止など、直接的な生活支援策を強く求めている。

石破首相の動向

一方、政府側でも対応が進みつつある。石破首相はトランプ大統領との直接会談を模索しており、「きちんと理をもって説明し、対話を重ねる。売り言葉に買い言葉で返すようなことはしない」と冷静な姿勢を崩していない。日本としてどこまで譲歩するのか、あるいは主張を貫けるのか、外交手腕が問われる局面となっている。


- トランプ政権が日本に24％の追加関税を発表
- 玉木氏は「世界恐慌の恐れ」と強い危機感を表明
- 石破首相に追加関税の延期を求める外交努力を提言
- 所得税減税・エネルギー負担軽減・食料支援などを具体的に提示
- 政策資源をトランプ関税対策に集中すべきと主張
- 与野党ともに緊張感高まる中、外交と経済政策の両立が急務