電気料金の再エネ賦課金、国が肩代わりすべき」 国民・玉木氏が一時停止を提言

太陽光や風力など、再生可能エネルギーの普及を支える「再エネ賦課金」をめぐり、国民民主党がその一時停止と国による負担を訴えている。代表の玉木雄一郎氏は4日、国会内で記者団に対し「電気料金の値上がりは、再エネ賦課金の上昇が大きな原因だ」と指摘。物価高対策の一環として、賦課金の見直しを強く求めた。

国民民主党はこの主張を新たな経済対策としてまとめ、近く石破茂首相に対し正式に申し入れる方針だ。

国が肩代わりを　玉木代表が提案

玉木氏は、「電気料金の高騰で家庭も企業も苦しんでいる。このまま再エネ賦課金を取り続けるのが本当に良いのか。いったん徴収を停止し、その分は国が負担してでも、料金を引き下げるべきだ」と訴える。

再エネ賦課金は、再生可能エネルギーによる電力を固定価格で買い取るための制度で、消費者の電気料金に上乗せされている。国民民主党は、2023年3月にも「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出しており、今回の提言はそれに続くものだ。

他党は冷淡、広がりに欠ける提言

ただし、こうした主張が他の政党に広がっているかというと、現時点では限定的だ。立憲民主党の野田佳彦元首相は同日、「党内での議論はまだ行っていない」と述べるにとどまり、具体的な対応には踏み込まなかった。

自民・公明など与党内からも明確な支持の声は聞かれず、玉木氏の提案が今すぐ国会全体の流れを動かす状況にはない。

高騰する再エネ賦課金、家庭の負担増に

再エネ賦課金は年々上昇しており、2024年度には1キロワット時あたり3.49円に引き上げられた。これは前年の約2.5倍で、一般的な家庭の年間負担は約1万円増える計算になる。物価高が続く中でのこの負担増に、家計への影響は深刻だ。

再エネ賦課金制度は、本来は環境に配慮した社会づくりのための重要な仕組みとして導入されたが、その一方で、電力料金の高止まり要因ともなっており、見直しを求める声は以前からあった。

中国企業の影も　制度への不信感も

さらに、再エネ政策をめぐっては昨年、政府のエネルギー関連会議の資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴが透かしで入っていたことが判明。これにより、経済安全保障上の懸念が改めて浮上した。

玉木氏もこうした問題に触れ、「国民の理解を得るには制度の透明性と信頼性が必要だ」と強調している。

今後の焦点は「公平な負担」

今後の焦点は、再エネの普及と国民負担のバランスをどう取るかという点にある。再エネ賦課金の停止は、一時的には家計の助けとなるが、国の財政負担や再エネ事業者への影響も避けて通れない。

国民民主党は引き続き、再エネ賦課金制度の「一時停止」と「抜本的な見直し」を訴えていく構えだが、制度全体をどう設計し直すか、今後の国会論戦に注目が集まる。


- 再エネ賦課金は電気料金に上乗せされ、再エネ普及の財源となっている
- 国民民主・玉木代表は「徴収停止し、国が肩代わりを」と主張
- 物価高対策として、石破政権に申し入れ予定
- 他党の反応は冷淡、立民は「議論していない」と明言
- 2024年度は再エネ賦課金が大幅上昇、家庭の負担が1万円増加
- 中国の国営企業が資料に関与していた件も問題視
- 今後の課題は「負担の公平性」と「制度の透明性」