長期金利の低下は景気後退のサインか　国民民主・玉木氏が財政出動を提言

国民民主党の玉木雄一郎代表が4日、自身のX（旧Twitter）で日米の長期金利がともに下落している現状を取り上げ、「景気後退を織り込み始めている」と警鐘を鳴らした。

玉木氏は、米国の10年物国債の利回りが3.998％と4％を割り込んだこと、また日本の10年債利回りも1.168％と1.2％を下回ったことを紹介。これを受けて、「金利上昇懸念よりも景気後退への懸念が高まっているとも言える」と述べた。

さらに、「金融緩和や減税など、機動的な財政出動の用意が必要だ」とし、「手取りを増やす政策」が今こそ求められていると訴えている。

実際に、米国の10年債利回りが4％を下回ったのは昨年10月以来のこと。一方で日本の長期金利も最近では急激に低下しており、3日には一時1.3％台前半まで落ち込んだ。日米そろって金利が下がるというのは、景気の先行きに対する不安が市場に広がっている証だ。

その背景には、米国が導入を進める追加関税の影響があるとみられる。トランプ前大統領が再び影響力を強めつつある中、保護主義的な政策の復活が警戒されており、投資家が安全資産である国債に資金を逃がしているのだ。

国内に目を向けると、日本政府も生活費の高騰や物価上昇への対応を迫られている。自民党政権はこれまでにも一時的な給付や補助金を打ち出してきたが、玉木氏は「一時しのぎではなく、可処分所得（手取り）を恒常的に増やす仕組みが必要」と強調する。

国民民主党は以前から「給料が上がる経済」を掲げており、所得税の減税や教育・子育て世代への支援拡充などを提案してきた。今回のポストも、そうした主張の延長線上にある。

景気後退の予兆が現れつつある中で、政府や日銀に求められるのは、的確かつスピーディーな対応だ。金融政策と財政政策をどう組み合わせるのか──玉木氏の言うように、いま問われているのは「国民の手取りをどう増やすか」その一点かもしれない。