「テドリノミクスで手取りを守れ」　玉木代表、石破首相に直談判　“トランプ関税”に危機感

国民民主党の玉木雄一郎代表は4日、与野党党首会談の後に報道陣の取材に応じ、「テドリノミクス」と名付けた独自の経済対策を、石破茂首相に直接申し入れたことを明らかにした。背景には、トランプ前大統領が日本に対して24％の関税を課すと通告したことに対する深刻な懸念がある。

中小企業を直撃する関税の余波

玉木代表が特に懸念しているのは、中小企業への影響だ。例えば、大手の自動車メーカーが高関税を課されたとしても、アメリカ国内での販売価格を据え置く可能性がある。その場合、増えたコスト分を中小企業や下請けに転嫁することになりかねない。ちょうど今、中小企業の春闘が行われている中で、賃上げの原資を奪うような事態になれば、現場はさらに厳しくなる。

「スタグフレーション」が現実味を帯びる

玉木氏はまた、今回の関税措置が景気を冷え込ませ、物価だけが上がり続ける「スタグフレーション」を招く可能性が高いと指摘。「これは最悪のシナリオだ」と強い危機感を示した。

「手取りを増やす」政策で生活を守る

こうした中で玉木氏が提案したのが、「テドリノミクス」だ。これは国民の可処分所得、つまり“手取り”を増やして生活を守る政策だという。具体的には次のような施策を求めた。

- 所得控除の上限を178万円まで引き上げる
- ガソリン代を6月までに引き下げる
- 夏前に電気代を下げる
- 備蓄米を追加放出して物価対策を図る

「今こそ、国民の財布に直接届く政策が必要だ」と玉木氏は訴えた。

予備費や補正予算も選択肢に

国民民主党は3月に経済政策を取りまとめたが、そこにはすでにトランプ政権による関税リスクを見越した内容が盛り込まれているという。玉木氏は「予算が成立したばかりではあるが、必要であれば予備費の活用や補正予算の編成も視野に入れてほしい」と述べた。

ガソリン価格対策は「補助金ではなく減税で」

ガソリン価格の引き下げについても玉木氏は触れた。昨年の自公国三党による合意で、「暫定税率の廃止」は確認されているという。今回改めて「補助金でごまかすのではなく、減税という形でしっかり対応してほしい」と要望を伝えた。

現時点では、6月から来年3月までガソリン価格を一定額下げる方針は決まっているものの、実際に暫定税率を廃止するかどうかは明確になっていない。

首相の反応と今後の焦点

石破首相は、トランプ氏による24％関税通告について「まずは米国側の積算根拠を確認し、必要があれば外交ルートで強く働きかける」と説明している。

日本経済に迫る外圧と、物価高の波。その中で「手取りを増やす」という国民民主党の「テドリノミクス」が、今後の経済政策の一つの柱となるのか。与野党の動きに注目が集まっている。