ガソリン代が下がる？ 自公国が6月実施で合意、具体策はこれから

自民、公明、国民民主の3党の幹事長が4日、国会内で会談を行い、今年6月から来年3月までのあいだ、ガソリン価格を一定額引き下げることで合意した。価格の下げ方については、今後さらに詰めていく。

会談後、自民党の森山裕幹事長は記者団に対し、「補正予算を組まなくても対応できる範囲で、どこまで実現できるかを精査して、できるだけ早く動きたい」と述べた。そのうえで、「税制改正だと時間がかかってしまう」と話し、税制以外の方法での実施に前向きな姿勢を見せた。

今回の会談は、国民民主党の榛葉賀津也幹事長の呼びかけによって実現した。会談には森山氏、公明党の西田実仁幹事長、そして榛葉氏の3人が出席した。会談後、榛葉氏は「6月までにガソリン価格を下げるという約束をいただいた。しっかり見守っていきたい」と語っている。

背景にあるトリガー条項と価格高騰

ここ数年、ガソリン価格の高騰は家計を直撃してきた。ウクライナ情勢や円安の影響もあって、政府は補助金などで価格を抑える対応を続けてきたが、それにも限界がある。

本来であれば、一定価格を超えたらガソリン税を自動的に下げる「トリガー条項」を発動させるのが筋だ。だが、現行制度ではこの条項が凍結されたままで、政府はこれを解除せずに補助金対応でしのいできた。

国民民主党は、このトリガー条項の凍結を解除する法案を「シン・トリガー法案」としてすでに提出しており、2年間は減税を継続する仕組みを提案している。だが、自民・公明の与党側には慎重論も根強く、議論は平行線をたどってきた。

懸念されるのは財源とスピード

今回の合意では「補正予算を組まない形」での実施がポイントになっている。つまり、今ある予算や既存の制度を工夫して、どうにかガソリン価格を引き下げられないかという模索だ。ただし、それだけに実現可能な手段は限られ、財源の確保や制度設計には慎重な検討が求められる。

「とにかく早く対応したい」という森山氏の発言のとおり、スピード感は大切だが、現場への影響や公平性、地方のガソリンスタンド経営への波及なども考慮する必要がある。

トランプ氏の関税に関する懸念も

会談では、経済の国際情勢についても話題に上った。米国のトランプ前大統領が再び打ち出した関税政策について、榛葉氏は「国内企業の賃上げの流れに水を差しかねない」と懸念を表明。石破茂首相に対しては「トランプ氏との交渉には強いリーダーシップで臨んでほしい」と要望したという。


今回の3党合意は、国民の暮らしに直結するガソリン価格の引き下げを実現させる第一歩といえる。ただ、具体的な方法や制度の詳細はまだ見えていない。6月の実施に向けて、スピード感と確実性の両立が求められることになる。