ガソリン税25円引き下げ、6月から実施へ　自公国が合意

自民、公明、国民民主の3党は4日、ガソリン価格を6月から引き下げる方針で一致した。3党の幹事長が東京都内で会談し、昨年12月に取り決めた「旧暫定税率の廃止」を踏まえ、実際の引き下げ時期についても具体的に話を進めた形だ。

今回の合意によって、長年国民負担の一因となっていたガソリン税の「上乗せ分」が見直され、家計の支援につながると期待される。

背景にあるのは“暫定”のまま続いた税負担

ガソリン税には現在、1リットルあたり53.8円の税金がかかっているが、そのうちの25.1円は、いわゆる「旧暫定税率」と呼ばれる上乗せ分だ。これは1954年、道路整備の財源確保を目的に導入されたもので、あくまで「一時的」な措置だった。

しかし、その後も半世紀以上にわたり延長され続け、いまや“恒久的”な税負担と化していた。こうした実態に対して、国民民主党はかねてから「家計を直撃している」として、税率の見直しを強く訴えていた。

国民民主党の主張が前進を後押し

特に国民民主の玉木雄一郎代表は、昨年12月の幹事長会談で自民・公明と合意を取り付け、「ガソリン減税」の方向性を打ち出した立役者だ。

玉木氏はSNSなどでも、他党に対し「逃げるな」「いつやるんだ」と再三圧力をかけており、今回の6月実施決定はその粘り強い働きかけの成果とも言える。

実際、当初は維新の会などが「時期尚早」として来年度以降の見送りを主張していたが、ガソリン価格が高止まりしている現状を受け、減税への世論の後押しも強まっていた。

補助金から“減税”への転換点

政府はこれまで、ガソリン高騰を抑えるために石油元売り会社に補助金を出す形で価格を調整してきた。だが、こうした補助は結局「見えにくい支援」にとどまり、国民が実感しにくいとの批判もあった。

補助金は今年1月に段階的縮小が始まり、その影響でガソリン価格は再び上昇傾向に。こうした状況の中、今回の「税そのものを下げる」方針は、より分かりやすい支援策として歓迎される可能性が高い。

今後の課題も山積み

一方で、減税によって国の税収が減るという懸念も当然ある。道路やインフラの維持費など、これまで旧暫定税率に依存してきた財源をどう確保するのか、政府・与党には丁寧な説明と対策が求められる。

また、ガソリン価格の引き下げが温室効果ガスの排出増につながる可能性も指摘されており、気候変動対策とのバランスも考慮しなければならない。

まとめ：6月に向けた政策実行へ

● 自民・公明・国民民主の3党が、ガソリン価格の引き下げで合意
● 6月から1リットルあたり25円程度の減税が実現する見通し
● 背景には「旧暫定税率」の恒常化と、それに対する長年の批判
● 補助金頼みから減税への政策転換が進む
● 財源確保や環境政策との両立が今後の課題

ガソリンの減税は、多くの国民が日常生活で実感できる支援策の一つ。6月からの実施に向け、政府と各党がどう連携して制度設計を進めるかが注目される。