玉木雄一郎氏、追加関税への懸念を表明　石破首相にアメリカでの直接交渉を提案

玉木雄一郎・国民民主党代表は、2025年4月3日、トランプ次期大統領が発表した追加関税について、自身のSNSで強い懸念を示しました。玉木氏は「トランプ大統領の発表した追加関税は想定していた中で最悪のシナリオだ」とし、この関税措置が日本経済に与える深刻な影響を予測しています。

彼の主張によると、追加関税の本格的な発効は2025年4月9日からであり、その前に石破茂首相がアメリカに赴き、直接交渉を行うべきだとしています。玉木氏は「トップでしか解決できない」と強調し、首脳レベルでの迅速な対応が不可欠であるとしています。さらに、玉木氏は、総理や関係閣僚が国会に出席しなくても、関税問題に集中すべきだと提案し、「国民民主党は協力する」と述べています。これは、党として協力の意向を示し、政府の問題解決を支援する姿勢を表明したものです。

トランプ次期大統領が発表した追加関税は、特に自動車産業や製造業に大きな影響を及ぼすと見られています。メキシコやカナダからの製品には25％、中国製品には10％の追加関税が課せられる予定であり、これが日本の経済にも波及する可能性があります。玉木氏は、これらの影響を最小限に抑えるためには、首相がアメリカに直接交渉に赴くことが重要だと強調しています。

玉木氏は、今回の関税措置を「最悪のシナリオ」と位置付け、速やかな交渉を呼びかけています。アメリカ側と日本政府の間で迅速な対話を進めることで、追加関税の緩和や回避を目指すべきだとしています。