玉木雄一郎氏、国民生活向上を目指す『手取り増加』政策を発表

国民民主党の玉木雄一郎代表は、2025年3月22日、自身のX（旧Twitter）アカウントで、党が提案する「手取りを増やすための政策」を発表しました。玉木代表によると、これらの政策が実現すれば、国民の生活は大きく変わるとのことです。

まず、基礎控除の引き上げを掲げています。現在の基礎控除額を大幅に引き上げ、最大178万円まで拡大することで、特に低・中所得者層の税負担を軽減し、手取り額を増加させる狙いです。

次に、ガソリン暫定税率の廃止です。現在のガソリンに対する暫定的な税率を廃止することで、日々の生活に直結する燃料費の負担を軽くし、家計の支援を図ります。

また、再生可能エネルギー賦課金の徴収停止も提案しています。これは、再エネの普及を目指す賦課金を一時停止し、電気代の引き下げを進めることで、家庭や企業の負担を減らすことを目的としています。

さらに、後期高齢者の医療費窓口負担を2割に引き上げ、現役世代の社会保険料を引き下げる政策も発表。これにより、世代間の負担を公平にしつつ、現役世代の負担軽減を実現することを目指しています。

玉木代表は、これらの政策を実現することで、国民の生活が劇的に変わり、手取りが増えると強調しています。今後、この提案がどのように現実の政策として形を成すのか、注目が集まります。