「お土産代わりに10万円？」石破首相の商品券配布に批判　玉木氏「国民は納得するのか」

石破茂首相が今月3日、首相公邸で開いた自民党衆院1期生との会食の際、参加した15人の議員に1人10万円の商品券を渡していたことが明らかになった。この問題について、国民民主党の玉木雄一郎代表がX（旧ツイッター）で苦言を呈した。

■「お土産代わりに10万円」の是非
問題の商品券は、会食の前に「手土産」として配られたもの。石破首相は「家族へのねぎらいの意味も込めて、自分の私費で用意した」と説明している。しかし、政治資金規正法では「政治活動に関する寄付」を禁じており、野党側は「政治活動と無関係とは言えないのでは」と疑問を投げかけている。

玉木氏はXで、「確かに法的には違反ではないという理屈かもしれないが、開き直りにしか聞こえない」と指摘。さらに、「そもそも10万円の商品券が『お土産代わり』と言えるのか。15人に渡したなら合計150万円。問題がないのなら、なぜ15人全員が返したのか」と疑問を呈した。

■国民感情とのズレ
玉木氏は、「これだけ物価高で国民が苦しんでいる中で、『財源がない』『再来年度まで待ってくれ』と言いながら、自党の議員には10万円の商品券を配る。この感覚を国民は理解してくれるのか」と批判した。

また、13日夜に出演した党のライブ配信番組でも、「報道されていることが事実なら、政治資金規正法違反の可能性は高い」と指摘。「決めつけは避けるが、もし本当なら、総理の職を続けるのは難しいのではないか」との見方を示した。

■国会でも追及へ
14日午後には、石破首相が出席する参院予算委員会が予定されており、この問題について野党側が追及する可能性が高い。自民党内でも批判の声が上がりつつあり、波紋が広がりそうだ。