国民民主党、石破政権との対決姿勢強化　玉木代表「政治の体をなしていない」

国民民主党は、石破茂首相に対して対決姿勢を強めている。所得税の「年収103万円の壁」引き上げに関する自民党・公明党との協議が事実上決裂したことで、党内外から批判の声が強まった。さらに、高額療養費制度の自己負担上限額引き上げに関しても、石破政権の対応が二転三転する中、国民民主党はその方針転換を強く非難している。

玉木雄一郎代表の批判

国民民主党の玉木雄一郎代表は、11日の記者会見で、首相の振る舞いを強く批判した。玉木氏は、高額療養費制度に関する方針転換について「選挙に不利だからやめるというのは政治の体をなしていない」と述べ、首相が8月に上限額引き上げを含む令和7年度予算案を通過させたにもかかわらず、参院自民党や公明党の反発を受けて対応を変更したことを「本末転倒」と指摘した。さらに、年金制度改革関連法案に関しても、「将来にとって必要なら堂々と法案を出すべきだ」とし、政府の姿勢に疑問を呈した。

年収の壁問題を巡る不満

国民民主党が石破政権との対決に転じた契機は、「年収103万円の壁」の引き上げ問題で与党との合意が「ほごにされた」ことにある。国民民主党幹部は、与党との協議が進展し、年収178万円を目指して引き上げる方向で合意したにもかかわらず、その後の動きで完全に取り消されたことに不満を抱いている。榛葉賀津也幹事長は、2月27日の記者会見で「対決より解決と言って、与党とがっぷり四つで組んでやろうと思ったらかち上げを食らった」と表現し、不満を露わにした。

維新との距離感

国民民主党は、日本維新の会にも批判の矛先を向けている。維新が衆院で7年度予算案に賛成し、ガソリン税の暫定税率廃止について与党との協議を呼びかけたことに対し、国民民主党は反発している。榛葉幹事長は、維新がガソリン税の廃止時期を再来年度からとしていることに「何の意味があるのか」と述べ、党としての立場を明確にした。国民民主党は4月からのガソリン税廃止を訴えており、維新とは一線を画している。

対決姿勢を貫く玉木氏

国民民主党の強気な姿勢に対し、自民党のベテラン議員は「SNSの世論ばかりを見ている」と冷ややかな視線を送っている。しかし、玉木氏は「石破政権は筋が違うことが多すぎる」と語り、対決姿勢を崩す気配はない。