石破総理の高額療養費制度見送りに懸念：社会保険料引き下げの対案を求める

国民民主党の玉木雄一郎代表は、石破茂総理が高額療養費制度の上限額引き上げを見送る決定を下したことについて、患者団体の意見を尊重した点は評価しつつも、現役世代の社会保険料引き下げが凍結されることに懸念を示しています。

- 政策決定への評価と懸念：
玉木氏は、石破総理が患者団体の声を受けて上限額引き上げを見送ったこと自体は評価するものの、その結果、現役世代の社会保険料引き下げが凍結されることに対して懸念を表明しています。

- 持続可能な社会保障制度への提案：
持続可能な社会保障制度を目指すのであれば、上限額引き上げの見送りと同時に、社会保険料引き下げの具体的な対案を示すべきだと主張しています。

- 具体的な改革案の提示：
玉木氏は、「小さなリスクは自己負担、大きなリスクは社会全体でカバー」という理念のもと、高額療養費制度の上限額据え置きと後期高齢者医療制度の窓口負担を原則2割にする改革を提案しています。

- 政策実現への疑問：
改革工程表に沿った高額療養費制度の見直しが実現できない場合、子ども子育て支援金1兆円の「実質負担ゼロ」も達成できないと指摘し、維新との合意で掲げられた医療費4兆円、社会保険料年6万円の引き下げも実現性に疑問を呈しています。

- 現役世代の負担増加への懸念：
これらの政策が実現しない場合、現役世代の負担が増加するだけであり、石破総理には責任ある説明が求められると強調しています。

■政府への要求
玉木氏は、100億円分の予算修正だけでは問題の解決にならないとし、石破総理には現役世代の社会保険料負担軽減策を明確に示すよう求めています。