玉木雄一郎がホルムズ海峡問題で提言　船員1430人の安全と外交交渉強化を政府に要求

2026-03-23 コメント投稿する ▼

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となる中、国民民主党（国民民主）は2026年3月23日、玉木雄一郎代表らが木原誠二官房長官と会談し、日本関係船舶と船員の安全確保およびホルムズ海峡の安全航行に向けた外交的取り組みの強化を求める提言を申し入れました。

ホルムズ海峡が事実上の封鎖状態となる中、国民民主党（国民民主）は2026年3月23日、玉木雄一郎代表らが木原誠二官房長官と会談し、日本関係船舶と船員の安全確保およびホルムズ海峡の安全航行に向けた外交的取り組みの強化を求める提言を申し入れました。

2026年2月28日、米国とイスラエルがイランを空爆し、イランの最高指導者ハメネイ師が死亡したとの報道が伝わりました。イランはこれに対抗して海峡の事実上の封鎖を宣言し、ペルシャ湾内には150隻以上のタンカーや貨物船が滞留する前例のない危機が生じています。ホルムズ海峡の通過隻数は2026年3月9日から15日の週で1日あたり平均わずか5.9隻と、平時の93.7隻から激減しており、原油価格はBrent原油が一時1バレル115ドル台に上昇するなど、世界経済に深刻な打撃を与えています。

59隻・約1430人が危険にさらされる深刻な実態

国民民主の提言は、ペルシャ湾や周辺海域で日本関係船舶59隻が待機を余儀なくされ、日本人・外国人合わせた船員約1430人が「3週間以上にわたり、武力攻撃・機雷・拿捕などの現実的脅威にさらされる危険な状況に置かれている」と指摘しています。2026年3月11日にはイラン革命防衛隊が海峡を通過しようとしたタイの貨物船を砲撃し、乗組員がオマーン海軍に救助される事態も起きており、状況の深刻さは明らかです。

提言では、これらの船舶は「わが国のエネルギー供給を支える基幹インフラ」であり、「その安全の確保は国民生活と産業活動の維持に直結する」と強調しています。商船三井のLNG船や原油タンカー約10隻、日本郵船・川崎汽船の複数の船舶も同海域で待機中とされています。

「ホルムズが止まったら日本のガソリンも上がる。1430人もの船員が危険にさらされているのに政府は何をしているの」

「邦人保護の枠を超えた、すべての乗組員の安全確保を」

今回の提言で特に注目されるのは、外国人船員を含む「すべての乗組員の安全確保」を政府に求めている点です。提言は「日本関係船舶を支えているのは、多くの外国人船員である」として、「政府は従来の『邦人保護』の枠組みにとどまることなく、すべての乗組員の安全確保を最優先に位置付ける」よう求めています。

日本の海運業を支える多くの船員がフィリピンやインドなどの外国出身であることは広く知られていますが、従来の政府の「邦人保護」の枠組みでは外国人船員が保護の対象から外れる恐れがあります。日本のエネルギーを運ぶ人々をすべて守るという姿勢を政府に明確に求めた点は、現実に即した重要な指摘です。

「外国人船員も日本のために働いてくれている。国籍問わず守ろうとするのは当然のことだと思う」

米・イスラエル・イランへの外交交渉強化を求める具体策

提言が示す具体的な要求は多岐にわたります。「イラン政府に対しホルムズ海峡の航行の自由の保証を求める外交交渉を強化」すること、「米国・イスラエル・イランなど関係国に対し、緊張緩和と海峡の安全確保に向けた外交的取り組みを強化」することを求めています。

さらに「官邸主導による関係省庁・民間関係者を含むホットラインおよび調整組織の構築」や、「船上の船員に対する適切な情報提供、水・食料・薬品等の円滑な補充体制」の整備も盛り込みました。

「外交で解決できるかは別として、日本が声を上げることには意味がある。正論だと思う」

なお、茂木雄一郎外相は2026年3月22日、「みんな通れる状態を作ることが極めて重要」と述べ、足止めされている日本船舶の安全について「政府としてもしっかり責任を持ちたい」と強調しています。

「船員を守り、船を守り、海上輸送を守る」真の海洋国家へ

提言の最後は、「船員を守り、船を守り、海上輸送を守ることを同時に実現してこそ、真の海洋国家である」という言葉で締めくくられています。エネルギーをほぼ全量海外からの輸入に頼り、日本向けタンカーの約8割がホルムズ海峡を通過する日本にとって、この海峡の安全確保は安全保障と経済安全保障の両面で最重要課題です。

現在も続く物価高は数十年にわたるエネルギー政策の脆弱性が積み重なった結果であり、今回の危機はその問題を改めて露わにしました。財政出動や給付金に頼る対症療法ではなく、外交と安全保障を通じた構造的なリスク解決が一刻も早く求められます。