玉木雄一郎が石垣島製糖業・農地問題を視察　離島振興と安全保障を検証

石垣島の基幹産業「製糖業」を視察　国民民主党 玉木雄一郎代表

2026年3月23日、国民民主党の代表・玉木雄一郎氏は沖縄県・石垣島を訪れ、現地の基幹産業である製糖工場と農業現場の視察を行いました。玉木氏は「地域の産業基盤が安全保障にも関わる」と述べ、石垣島を含む離島振興と食料安定供給の重要性を強調しました。

視察では、燃油価格の高騰による輸送コスト増、施設の老朽化、働き方改革に伴う人手不足など、現場が抱える複数の経営課題が浮かび上がりました。製糖業はサトウキビ生産を柱とし、沖縄県の農業・地域経済の中でも重要な位置を占めていますが、コスト圧力と労働力不足の二重苦に直面している現状を玉木氏は指摘しました。

「石垣島の農家や工場の苦労を肌で感じた」
「ハーベスターがあと5台は必要だと聞いた」
「地域の基幹産業を守るのは国の責務だ」
「外国人からの土地取得問い合わせが増えている」

SNS上では地元の声を踏まえた現場報告が発信され、支援者や地域住民から多様な反応が寄せられています。中でも「ハーベスター（収穫機）」の不足は、機械化が進む農業現場にとって喫緊の課題として浮上しています。

製糖業が抱える構造的課題

沖縄県の製糖業はサトウキビを原料とする一次産業で、地域経済と雇用を支える重要な産業です。石垣島はその代表地域の一つで、毎年多くのサトウキビが生産されます。しかし、施設の老朽化により設備投資が必要である一方、燃油価格の上昇や輸送コスト増が経営を圧迫しています。離島であることによる物流コストの高さは全国共通の構造問題であり、製糖業も例外ではありません。

加えて、近年の働き方改革に伴う労働環境の変化は、農業分野でも人手不足を深刻化させています。特に重労働とされがちな一次産業では、労働条件の改善や効率化が急務となっています。農家側は機械導入による省力化を求めていますが、高額な設備投資の負担が大きく、支援策や資金調達の支援が鍵となる状況です。

農地取得と新規就農の壁

玉木氏は視察中、製糖農家だけでなく、新規就農でパイナップル栽培に取り組む農家からも話を聞きました。農地取得には中間管理機構が存在するものの、十分に機能していないとの声がありました。中間管理機構は遊休農地の有効活用や新規就農者への農地供給を支援する制度ですが、現場では「圧倒的に取得が難しい」との実感が示されています。

農地法の運用上、農地は原則として農業生産に供されるべきものとされ、農業以外の利用や大規模な売却には制限がかかります。この制度は農地の荒廃防止や食料自給率の維持に寄与する一方で、参入障壁として機能してしまう側面も指摘されています。離島などで新規参入者が安心して農業を始められるよう、農地利用制度の柔軟性と支援策の拡充が議論される必要があります。

外国人による土地取得の問い合わせ増加と規制法案

視察中、玉木氏は尖閣諸島に最も近い鳩間島の島民から、最近「外国人からの土地取得に関する問い合わせが増えている」との報告を受けたことを明かしました。これを受け、国会では外国人土地取得規制法案の議論が明日（2026年3月24日）から始まります。

この法案は、国家的な安全保障の観点から、外国人や外国系企業の土地取得を制限・管理する枠組みを強化する目的があります。日本の土地制度では外国人の土地取得自体は原則として可能ですが、特定の地域（例：防衛上重要地域や国境に近い離島）の土地については、規制や届出義務が強化される方向です。

国民民主党はこれまで、安全保障と生活基盤の維持を両立させるための規制強化を提案しており、玉木氏は視察で得た現場の声を党内議論に反映させる考えを示しました。

地元での街頭活動と党勢拡大の意欲

視察後、玉木氏は国民民主党沖縄県連と石垣島で初の街頭演説を行いました。選挙区である沖縄市議選に向けて「必ず公認候補を立てて勝利を目指す」と述べ、支持者と地域住民の前で決意を語りました。

演説場所には多くの党員・サポーターが集まり、通行中の車両の中から手を振る光景も見られました。こうした地元との接点は、地域政策への理解と支持拡大につながる重要な機会になっています。

離島振興と安全保障の交差点

石垣島の視察は、地域振興と安全保障が交錯する現実を浮かび上がらせました。基幹産業の持続可能性、農地利用制度の課題、土地取得をめぐる規制、そして地域の安全という多層的なテーマが重なっています。

玉木氏の発言は、単なる農業支援策にとどまらず、生活基盤の維持と国家的安全保障の確保を同時に追求する必要性を示しています。この視察を契機に、国民民主党内では離島政策と安全保障政策の連携強化が進む見込みです。