玉木雄一郎代表が高市早苗首相に反発、年収の壁答弁で「仲間じゃないかも」と疑問符

高市首相の答弁に反発

国民民主党の玉木雄一郎代表は2026年3月4日の党会合で、年収の壁引き上げをめぐる同党の姿勢をやゆしたと取れる高市早苗首相の国会答弁に反発を示しました。

玉木代表は「(首相は)われわれの仲間だと思っていたが、そうじゃないかもしれないという疑問符が出てきた」と指摘しました。さらに「物価高騰に苦しむ国民の立場に立った政策を共に進めてほしい」と求めました。

「高市首相とは政策で協力してきたのに、裏切られた気分だ」
「年収の壁引き上げは国民の手取りを増やすための政策なのに、なぜやゆされなければならないのか」

昨年末には178万円で合意

国民民主党と自民党は2025年12月18日、年収の壁を178万円に引き上げることで正式合意していました。高市早苗首相と玉木雄一郎代表が国会内で会談し、合意書に署名しました。

合意では、年収の壁(基礎控除と給与所得控除の合計)を現行の160万円から178万円に引き上げ、働く納税者の約8割をカバーするように手取りを増やすことが明記されました。基礎控除の上乗せ対象は中間層を含む年収665万円以下とされ、納税者の8割ほどにあたります。

高市首相は合意後、記者団に「強い経済を構築する観点から最終的な判断を下した」と強調しました。玉木代表は「満額回答だ。信頼関係が醸成された」と述べ、2026年度予算案の成立協力も明言していました。

「178万円への引き上げは国民民主党の悲願だった。それが実現できたのは大きい」

政策協力の経緯

国民民主党と高市政権は、これまで政策面で協力してきました。国民民主党は2025年10月の首相指名選挙で、野党側候補ではなく高市早苗氏に投票する選択肢も検討していました。

玉木代表は2025年10月、高市氏について外交・安全保障、エネルギー、憲法などの基本政策で「一致する部分が大きい」と評価していました。特にエネルギー政策について「国民民主の政策に近い」と言明していました。

2025年11月26日の党首討論では、玉木代表が年収の壁について高市首相と8分間の討論を行いました。高市首相は「3党合意での約束ですから、さまざまな工夫をしながらしっかりと一緒に関所を乗り越えてまいりましょう」と呼び掛け、政治の安定の重要性や、手取りを増やすことや働き控えの解消といった政策上の一致についても触れていました。

「高市首相との信頼関係があったからこそ、政策協力してきたのに」

蜜月関係に亀裂か

今回の高市首相の国会答弁は、国民民主党との蜜月関係に亀裂が入る可能性を示唆しています。国民民主党は2026年度予算の成立に協力する姿勢を示してきましたが、今回の答弁で態度を硬化させる可能性があります。

高市政権は参議院で過半数の議席を持たず、野党の協力が欠かせません。国民民主党は参議院で一定の議席を持っており、予算成立には同党の協力が不可欠です。

2026年1月には、高市首相は日本記者クラブ主催の党首討論会で「国民民主には早くからプロポーズを送っている。私の『責任ある積極財政』に非常に親和性が高いと勝手に思っている」と秋波を送っていました。しかし、今回の答弁で関係が冷え込む可能性が出てきました。

国民民主党の立場

国民民主党は、年収の壁引き上げを長年訴えてきました。所得税の非課税枠を引き上げることで、働く人の手取りを増やし、物価高騰に対応することを目指してきました。

同党は、給与所得控除について物価のみならず賃金上昇率を加味して引き上げることも主張しています。最低賃金をはじめとした賃金上昇率を加味して控除額を上げていかないと、働き控えは解消されないと主張しています。

物価高騰に苦しむ国民の生活を守るため、所得税の非課税枠引き上げは重要な政策です。しかし、高市首相が国民民主党の姿勢をやゆするような答弁をしたことで、同党の反発を招いています。

今後の展開

玉木代表の発言は、高市政権との協力関係を見直す可能性を示唆しています。国民民主党が2026年度予算の成立協力を撤回すれば、高市政権は大きな打撃を受けます。

一方で、国民民主党としても、自らが求めてきた年収の壁引き上げが実現した以上、完全に高市政権と決裂することは難しい面もあります。今後、両者がどのように関係を修復するか、あるいは対立が深まるかが注目されます。

高市首相は、国民民主党との関係修復に向けて、丁寧な対応が求められます。一方、玉木代表は、党内から「高市政権に取り込まれている」との批判もあり、今回の発言で一定の距離を置く姿勢を示したとも言えます。