2025-11-11 コメント投稿する ▼
玉木雄一郎代表が中国駐大阪総領事発言に苦言「ひどい対応だ」
玉木氏は、以前から面識のある同総領事について「昔はああいう感じの人ではなかった」と振り返り、今回の投稿を「強硬な姿勢で批判を繰り返す、いわゆる“戦狼外交”の一環として、あえて意図的にやっていると思う」と指摘しました。 さらに「脅しをかけるようなことはあってはならない」とし、職業外交官・公館長としての立場から「極めて不適切だ」と断じました。
「彼とは長い付き合いだが、ひどい」 —— 玉木雄一郎代表が一刀両断、駐大阪総領事の「汚い首斬る」
2025年11月11日、国民民主党の代表、玉木雄一郎氏は記者会見で、薛剣(せつけん)駐大阪総領事(中華人民共和国)が、高市早苗首相の台湾有事を想定した国会答弁に関連し、自身のX(旧ツイッター)にて「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿したことについて、「彼とは長い付き合いではあるが、まぁ、ひどい」と強く批判しました。
玉木氏は、以前から面識のある同総領事について「昔はああいう感じの人ではなかった」と振り返り、今回の投稿を「強硬な姿勢で批判を繰り返す、いわゆる“戦狼外交”の一環として、あえて意図的にやっていると思う」と指摘しました。さらに「脅しをかけるようなことはあってはならない」とし、職業外交官・公館長としての立場から「極めて不適切だ」と断じました。投稿については、場合によっては外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましくない人物扱い)」に該当する可能性も含めて言及しています。
背景:投稿と国会答弁の構図
今回問題になった投稿は、首相の「台湾有事=日本の存立危機事態になり得る」とする答弁を巡るものです。首相は先に、海上封鎖を伴う中国の武力行使に関して存立危機事態法の適用も想定し得るとの見解を示しました。これに反発した中国側外交官による挑発的な発言が発端となりました。投稿の内容が公的に発信された時点で、国内外において強い波紋を呼んでいます。
投稿後、政府は抗議し、同総領事投稿は削除された模様です。これを受けて玉木氏は会見で、「今回の発言は度を越している」と言明しました。外交の場において、言葉が武器となり、国民国家間の緊張を高める危険性を改めて浮き彫りにしています。
玉木代表が警戒する「火種拡大」の構図
玉木氏が強調するのは、「外交は挑発だけで済むものではない」という点です。つまり、強い批判を加えるだけでなく、どのように沈静化させるかという仕掛けも不可欠だと見ています。今回の事案では、投稿そのものが火種となった上で、自民党内からも更なる強硬対応を求める声が出ていますが、玉木氏は「過度なエスカレートは国益を損なう」として慎重姿勢を求めています。
「脅しをかけるようなことはあってはならない」との言葉には、言論・外交における表現の限界、自制の必要性が込められています。外交官が「首を斬る」と発言する事自体、国家間のやり取りとして異例中の異例であり、玉木氏が「ひどい」と語ったのもこの異質性ゆえです。
論点:この発言が意味するもの
まず、今回の発言は日本・中国間の「言論の戦場化」を象徴しています。投稿をしたのは中国側外交官であり、これをめぐる日本側政治家の反応は、従来の国際外交的なやりとりを越えて「内政的な世論戦」へと転じている可能性があります。
次に、玉木氏の立場から見れば、政府・与党だけでなく野党も外交課題における責任を共有すべきというメッセージです。強い言葉で外交官の行動を非難した上で、「過度な反応を控える」必要性を指摘しており、国会議員としての冷静さと責任を強調しています。
また、今回のような強い言動が「戦狼外交」の一端であるという指摘は、外交官個人の投稿を単なる事案と捉えるのではなく、中国側全体の外交スタイルの転換を見据えたものと読み取れます。玉木氏が「意図的にやっていると思う」と語ったのは、この文脈を踏まえた発言と考えられます。
今後の展望とリスク
この問題が拡大すれば、日中関係における信頼構築、外交協議、民間交流などにも影響を及ぼす恐れがあります。投稿が削除されたとはいえ、外交レベルでの口撃→反撃の構図が形成されてしまった点は軽視できません。日本側政治家や政府がどのような対応を取るか、再び注目が集まります。
玉木代表自身が指摘したように、「火消しに当たらないと」というアプローチが現時点で重要となるでしょう。言葉の応酬が外交リスクを高める中、政治家・外交官ともに言葉の重みを自覚した行動が求められています。
さらに、今回の件を契機に、外交官のソーシャルメディア利用や発言の枠組み、外交における言論のガイドラインが改めて議論される可能性もあります。
玉木雄一郎代表は、駐大阪総領事薛剣氏の投稿について「彼とは長い付き合いだが、ひどい」と率直に批判しました。投稿は日本・中国双方の外交・安全保障を巡る重大な問題の表出であり、玉木代表が指摘する通り、単なる批判ではなく「沈静化」や「言論の自制」が今後の鍵を握ります。政治家・外交官ともに、言葉が国益に直結し得るこの時代、責任ある発信が改めて問われています。