国民民主党玉木雄一郎代表「政権との信頼半歩前進」ガソリン税暫定税率年内廃止合意

国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月4日の記者会見で、与野党6党によるガソリン税暫定税率の年内廃止合意を受け、「政権との信頼関係は半歩前進した」と評価の言葉を述べました。50年以上続いた暫定税率がついに廃止となることで、全国のドライバーに朗報がもたらされました。

玉木代表が訴えた政治決断

玉木雄一郎氏は会見で、高市早苗首相と片山さつき財務相に直接働きかけを行ったことを明かしました。「公党間の合意を守ることなので、政治決断で何とかやってほしいとお願いした」と語り、国民民主党が与党への協力姿勢を示した成果だと強調しました。

自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党の実務者が協議し、合意文書をまとめました。現在、廃止時期をめぐって与野党間で調整が続いており、立憲民主党の重徳和彦税調会長は「施行日をずらしてでも年内の施行を確実にしたい」と述べています。

「ガソリンが安くなるなら大歓迎です」
「地方の生活にとって車は必需品なので助かります」
「でも代替財源はどうするんでしょうか」
「50年も続いた制度がやっと見直されるんですね」
「補助金から減税へ変わっても実際の効果は同じなのかな」

政権運営への影響拡大

国民民主党は昨年末から自民党、公明党との間でガソリン暫定税率廃止と年収103万円の壁引き上げについて幹事長間で合意を交わしており、自民党側に実現を求め続けてきました。玉木雄一郎代表は18日、自民党の高市早苗総裁と政策で一致できる部分では連携する考えを示しました。

暫定税率が廃止されると、ガソリン価格は1リットルあたり約25円程度値下がりすると予想されています。これは暫定税率の25.1円に加えて、消費税の課税対象も減るため、二重の軽減効果が得られるためです。

補正予算賛成への布石

玉木氏は今後の政権協力について、「これだけで判断するわけにはいかないが、2025年度補正予算の賛成に向けた必要条件の1つは整った」と言及しました。高市政権の安定運営に向けて重要な一歩となりそうです。

現在、政府は燃料油価格を抑えるために、ガソリン1リットルあたり約10円の価格引き下げ効果がある負担軽減措置（補助金）を講じています。廃止までの移行期間中は、この補助金を段階的に引き上げることで急激な価格変動を避ける方針が確認されています。

年収の壁問題との連動

国民民主党はガソリン暫定税率廃止と並んで、年収103万円の壁引き上げも重要政策として掲げています。党は衆院選公約に基づき、所得税がかかり始める「課税最低限」を103万円から178万円に上げるよう求め、与党と協議しています。しかし与党側は財源確保を理由に慎重姿勢を示しており、今後の協議の行方が注目されます。

暫定税率廃止によって、自家用車ユーザーの家計負担は大きく軽減され、総務省の家計調査によれば、2人以上世帯の平均的なガソリン消費量は年間約430リットルです。仮にリッターあたり15円から25円程度の値下がりが実現すれば、年間で約7,000円から10,000円超のガソリン代節約になる計算です。

一方で税収が減ることで、道路をはじめとしたインフラ維持への財源確保にも課題が生じます。合意文書では「今後1年程度をめどに安定財源を具体策検討し結論を得る」と明記されており、代替財源の議論は先送りされました。