国民民主党、自民党と公明党との間で合意された「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の暫定税率廃止が守られれば2025年度予算に賛成

国民民主党の玉木雄一郎代表は、2025年度予算案に賛成する意向を示しました。その条件として、自民党と公明党との間で合意された「年収103万円の壁」の見直しやガソリン税の暫定税率廃止などの政策が履行されることを挙げています。

年収103万円の壁の見直し

自民・公明両党は、2025年から「年収103万円の壁」を123万円に引き上げることを決定しました。これは、物価上昇を考慮した措置であり、基礎控除を現行の48万円から58万円に引き上げ、給与所得控除の最低保障額を65万円に増額するものです。

国民民主党の主張と与党の対応

国民民主党は、年収103万円の壁を178万円に引き上げることを主張しています。しかし、与党は123万円への引き上げを譲らない姿勢を見せており、意見の相違が生じています。

ガソリン税の暫定税率廃止

また、ガソリン税の暫定税率廃止についても、3党間で合意がなされました。国民民主党は、これらの約束が履行されることを条件に、2025年度予算案に賛成する意向を示しています。

今後の展望

与党は、国民民主党との協議を継続し、合意事項の履行に努める考えです。一方、国民民主党は、約束が守られない場合、予算案に賛成しない可能性も示唆しています。その際には、次の参議院選挙で国民の支持を得て、政策実現を目指す考えを示しています。

このように、国民民主党は与党との合意事項の履行を条件に、2025年度予算案への賛成を表明しています。しかし、与党との間で「103万円の壁」の見直し額を巡る意見の相違があり、今後の調整が重要な局面を迎えています。