国民民主・玉木代表「外国勢力の影響力工作に警鐘」外務省対応遅れを批判

玉木代表が「外国勢力の影響力工作」に警鐘

国民民主党の玉木雄一郎代表は27日から28日にかけてXで、国際協力機構（JICA）が国内4市をアフリカ諸国のホームタウンに認定したとされる情報の混乱について言及し、「外国勢力による影響力工作の可能性」に警鐘を鳴らした。外務省勤務の経験を持つ玉木氏は「今回のケースがそうだとは言いませんが、誤情報をボットで拡散するなど、外国勢力が我が国の政策や行政に混乱を与える可能性はある」と指摘した。

玉木氏はさらに、「もし第三国の関与によってネット空間に拡散された結果であるならば、影響力工作（インフルエンスオペレーション）の効果は既に無視できないほど大きくなっている」と危機感を示した。その上で「外務省の対応の遅さは問題であり、経緯を検証して再発防止を講じなければ、日本は簡単に罠に陥ってしまう」と行政の危機管理意識を批判した。

「玉木代表の指摘は真っ当だと思う」
「外国勢力の影響力工作は現実問題になっている」
「こういうときにスパイ防止法が必要なんだよ」
「外務省の対応が遅いのは毎度のこと」
「SNS規制で国民の自由が奪われないようにしてほしい」

影響力工作と日本の脆弱性

近年、世界各国で外国勢力による情報操作や世論誘導が問題視されている。SNSの普及により、ボットや偽アカウントを用いた拡散は容易になり、国家の政策決定や選挙にまで影響を及ぼすケースが報告されてきた。アメリカや欧州では既に「インフルエンスオペレーション」対策が議論され、サイバー防衛や法規制の整備が進められている。

日本でも、偽情報や誤情報の拡散は政治・行政の混乱につながる危険がある。しかし、具体的な対応策は遅れており、危機意識の欠如が目立つ。玉木代表が「簡単に罠に陥る」と指摘する背景には、日本の情報安全保障の弱さがある。

外務省対応の遅れと政治の課題

玉木氏は「経緯の検証と再発防止策が不可欠」と述べ、外務省の対応力不足を問題視した。事実誤認が国内外に広がる前に迅速な対応を取れなければ、国民の信頼も国際的な信用も失う。

一方で、対応を誤れば「SNS規制」に踏み込みかねないという懸念もある。表現の自由を尊重しつつ、国家として外国勢力の干渉を防ぐバランスが求められる。玉木氏の発言は、規制ではなく透明性と情報開示による信頼確保を重視する方向性を示唆している。

玉木代表の発言が突きつける安全保障課題

今回の発言は、単なるSNS上の誤情報問題を超え、日本の安全保障そのものに直結するテーマを浮かび上がらせた。国民民主党が掲げる「現実的な安全保障」路線の一環としても位置づけられる。

日本は今後、外国勢力による影響力工作にどう立ち向かうのか。玉木氏が訴えた危機感は、スパイ防止法の制定や情報機関の強化など、より包括的な対策の必要性を示唆している。国民の安全を守り、自由な言論空間を維持するための制度設計が、喫緊の課題となっている。