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玉木雄一郎代表、橋下徹氏に「好き勝手言わないで」　全権財務大臣案にも苦言

2025-08-11

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玉木雄一郎代表、橋下徹氏に苦言「コメンテーターの地位で好き勝手言わないで」国民民主党の玉木雄一郎代表が11日、カンテレ「旬感LIVE とれたてっ！」に出演し、政局や連立の可能性について語った。番組は衆参両院で与党が少数派となった現状を踏まえ、ポスト石破や野党連携をテーマにした生質問スペシャルとして放送された。ポスト石破の連立候補について名前を挙げる質問が相次いだが、玉木氏は「みなさん優秀」と応じ、特定の人物への評価は避けた。一方で、日本維新の会との関係に話題が及ぶと、同党の創設者である橋下徹氏について触れ、「橋下さんとよく番組でご一緒するんですけど、もうチャチャ入れるんでやめてほしいと言ってるんです」と笑いを誘った。橋下氏の“全権財務大臣案”に反応橋下氏は最近のテレビ番組で、自民党内の複数のポスト石破候補が、玉木氏を「年収の壁178万円引き上げ」を推進する人物として評価し、「全権財務大臣」を任せたいとの私案を持っていると発言。また、日本維新の会の副首都構想推進の一環として、吉村洋文代表を総務大臣に起用する構想にも言及していた。これに対し玉木氏は、「政局に絡むんだったら、自分が早く戻ってきてほしい。コメンテーターの地位で好き勝手言わないでくれ」と直接伝えたことを明かした。司会の青木源太アナが「その発言をした番組、この番組なんですけど」と返し、スタジオは笑いに包まれた。 > 「玉木さん、かなり本音を出したな」 > 「橋下さんは自由すぎる」 > 「テレビで政局を動かすのはどうかと思う」 > 「こういう軽口も政治の一部かも」 > 「面白いやりとりだったけど裏は深い」維新との連携をめぐる駆け引き玉木氏は維新との野党連携について明言を避けながらも、個別政策では一致点も多いと指摘。特に経済政策や地方分権では協力の余地があるとの認識を示したが、「連立」という形になるかどうかは現段階で判断できないと述べた。一方、橋下氏のような外部からの提案や挑発は、政局の流れを変える要素となり得るが、玉木氏は「政治は現場で汗をかく人が決めるべき」と強調。コメンテーターが発言力を持ちすぎることへの懸念をにじませた。政局の行方と玉木氏の立ち位置与党が少数派となった国会情勢の中で、国民民主党は連立のカギを握る存在として注目度が増している。玉木氏は石破政権との連立にも含みを残しつつ、政策優先の姿勢を繰り返し強調した。今回のやり取りは、政治家とコメンテーターの距離感、そしてメディア発言が政局に及ぼす影響を象徴する場面となった。橋下氏の発言は単なる冗談の域を超え、政治的なメッセージとして受け止められる可能性もあり、今後の連立協議や野党再編の議論に微妙な影響を与えるかもしれない。

玉木雄一郎氏、石破首相に「3期連続赤字」発言　自民党3連敗に責任論を突き付ける

2025-08-11

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玉木雄一郎氏、石破首相に「3期連続赤字」発言　自民党3連敗に責任論を直撃国民民主党の玉木雄一郎代表が11日、カンテレ系情報番組「旬感LIVE とれたてっ！」に生出演し、参院選で大敗した石破茂首相（自民党総裁）の続投姿勢に苦言を呈した。自民党は石破体制下で衆院選、東京都議選、参院選と3連敗。玉木氏は「会社で言えば3期連続赤字」と述べ、執行部が誰も責任を取らない現状を厳しく批判した。玉木氏はまず、参院選での大敗を「50議席を責任ラインに設定し、達しなければ辞任するのが普通」と指摘。そのうえで「衆院選、都議選、参院選と3回連続で負けている。会社なら3期連続赤字と同じだ。誰かが何らかの形で責任を取らなければならない」と断じた。さらに「執行部を含め誰も辞めていないのは民意を軽視しているように映る」とし、石破首相の続投意欲に対し「石破さんの気持ちを推し量ることはできないが、普通は辞める。私ならね」と踏み込んだ発言をした。自民党内の動きと総裁選前倒し論自民党は8日の両院議員総会で、党則に基づき総裁選の前倒しを検討する手続きに入った。しかし党内の意見は割れており、実現するかは不透明な情勢だ。石破首相は参院選後も続投に意欲を示し、「反転攻勢を図る」としているが、党内外からは責任論が強まっている。玉木氏の発言は、与野党を超えて石破政権への求心力低下を浮き彫りにした格好だ。特に選挙結果を「業績」に例える形は、政界だけでなく一般有権者にもわかりやすく響くメッセージとなった。民意と責任、そしてリーダー交代論政治における「責任」の取り方は常に議論を呼ぶ。玉木氏は今回、具体的な数字と企業経営の比喩を使うことで、首相続投への疑問を明確に提示した。自民党内では石破首相の後継候補として複数の名前が取り沙汰される一方、総裁選の時期をめぐっては慎重論も根強い。玉木氏はこれまでも、与党に対して選挙結果を重視した政治姿勢を求めてきた。今回の発言は、自党の立場を明確にしつつ、与党批判にとどまらず政治全体の責任感を問うものといえる。今後、自民党内で総裁選前倒し論が勢いを増せば、石破首相の進退は一気に焦点化する可能性がある。玉木氏の「3期連続赤字」発言は、単なる野党からの批判にとどまらず、世論の中で「責任を取るべき」という空気を広げる起爆剤となるかもしれない。

「相互関税」修正はいつ？玉木雄一郎氏が大統領令の曖昧さを追及｜政府に閉会中審査を要求

2025-08-08

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相互関税問題に疑問残す玉木氏　修正大統領令の時期に懸念　閉会中審査を要求日米間の「相互関税」問題をめぐり、国民民主党の玉木雄一郎代表が政府の対応に厳しい視線を送っている。米国との経済交渉の進展は評価しつつも、関税修正に関する不確定性を指摘し、国民への丁寧な説明と国会での審議の必要性を訴えた。玉木氏は8月7日、自身のX（旧Twitter）で赤沢亮正経済再生担当相の発表内容について言及した上で、次のように疑問を呈している。 > 「合意実現に向けた進展があったことは評価しますが、他方で、 > ・結局、その修正のための大統領令が出る『適時』はいつなのか > ・上記の確認事項について両国間で本当に齟齬はないのか > ・確認事項は、何らかの『文書』にしているのか > ・いつまで経っても大統領令が出ない可能性があるのではないか > ・自動車の分野別関税にも、払い戻しの訴求適用はあるのか」そして最後にこう訴えた。 >せめて、修正のための大統領令がいつ出るのか時期の目処だけでも確約をとっておくべきではないでしょうか。いずれにしても日本経済に大きな影響を与える話です。確認内容について政府側から説明してもらうための閉会中審査を求めます。この発信は、政府が「成果」とする日米協議に潜む不透明さを浮き彫りにする内容となった。修正方針を示した赤沢大臣　しかし具体性に乏しく今回問題となっているのは、米国が導入した「相互関税」に関する大統領令の運用だ。赤沢大臣が訪米し、米閣僚と面会した結果として、次のような内容が日本側に伝えられた。現行の大統領令が日米間の合意内容と異なる点を、日米双方が認識し、遺憾の意を示したその修正のために新たな大統領令を「適時」に発出するすでに徴収された過剰な関税については8月7日に遡って払い戻す同タイミングで、自動車関税を引き下げる大統領令も併せて出す予定この発表内容だけを見ると、一見、日本側の主張が通ったように見える。しかし、「適時」とは具体的にいつなのか、「払い戻し」が実際にいつ、どのような形でなされるのかは一切明示されていない。「文書なき合意」のリスクが表面化最大の問題は、今回の取り決めが「書面での正式合意」ではなかったことにある。複数の報道によれば、日米間で取り交わされた合意事項は文書化されておらず、いわゆる「口頭の確認」に留まっていた。これが後に大統領令の内容と齟齬を生む結果を招いた。実際、米側が発出した大統領令には「日本向け」特例が記されておらず、EUや韓国には明示的に適用条件が記載されていたことが混乱を助長した。合意の不在、あるいは形式的な確認だけでは、通商政策のような繊細な分野においては大きなリスクとなり得る。「払い戻し」の中身も未定　企業や業界に不安広がるまた、払い戻しについてもその詳細は依然として不透明だ。対象となるのはどの産品か、申請方法はどうなるのか、時期はいつか──いずれも明らかにされていない。とくに懸念されているのは、自動車関税の引き下げについても、同様に「訴求適用」があるのかどうか。これについて玉木氏は明確な情報公開を求めている。国内の自動車業界からは、「急に15％の関税が乗って価格競争力が落ちた」「早期に引き下げてくれないと北米市場で不利だ」といった声も上がっている。これに対して政府は「調整中」とするだけで、明確な説明はない。国会閉会中も審査を　玉木氏が政府の説明責任を促すこのような状況を受けて、玉木氏は国会閉会中にもかかわらず、政府に対して説明の場を設けるよう求めた。 >確認内容について政府側から説明してもらうための閉会中審査を求めます。閉会中審査は、本来、緊急性の高い問題や国民生活に重大な影響を及ぼす事案について実施されるものであり、今回の相互関税問題はまさにそれに該当する。とくに関税制度の変更は企業の事業計画に直結するだけでなく、国民の暮らしにも影響する。「成果強調」に傾く政府　野党から厳しい視線政府は今回の訪米結果を「一定の前進」と評価し、赤沢氏も「両国が認識を共有できたことが重要だ」と述べた。だが、与党内からも「修正がいつになるのか不明なままでは企業は動けない」という声が上がっており、玉木氏の主張は決して少数派ではない。国際交渉では、合意内容をいかに文書化し、履行させるかが極めて重要だ。それを怠れば、たとえ言葉の上で「合意した」としても、相手国の政権が交代すれば反故にされかねない。政治的にも問われる「交渉力」と「説明力」今回の件は、単なる通商問題にとどまらず、政権の「外交交渉力」や「国民への説明責任」が問われるテーマだ。赤沢大臣がどれほど米国側に迫ったか、またその成果がどう文書に残されたのか、それを国民にどう説明するのか――これらの一つ一つにおいて、野党からのチェックが働くのは当然のことだ。仮にこのまま修正の大統領令が出されず、関税が課され続ければ、政府は企業からの強い反発を受けることになる。あるいは、選挙戦でも「外交失敗」として野党の攻撃材料になることは避けられない。日米交渉の「空白」を埋める責任は政府にある今回の玉木氏の指摘は、交渉内容の曖昧さ、情報公開の不足、そして国民の不安に政府がどう向き合うのかという、本質的な問題提起だ。「進展があった」と胸を張るには、まだ政府の説明は不十分だ。「いつ大統領令が出るのか」「それはどのような内容か」「自動車など他の分野にも波及するのか」──これらの疑問に正面から答えない限り、国民の不信感は拭えない。今こそ政府には、国会での説明を含め、交渉の全貌と今後の見通しを国民に明らかにする責任がある。

「相互関税」で日本だけが不利？EUとの差に玉木雄一郎氏が警鐘　政府説明に重大な疑念も

2025-08-07

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日本だけが標的？日米「相互関税」発動で浮かぶ政府説明とのズレ　玉木氏「事実と異なれば不信任に値する」 2025年8月7日、米国が発動した新たな「相互関税（Reciprocal Tariffs）」を巡って、日本の政府説明に対し疑問の声が広がっている。特に注目を集めたのが、国民民主党代表・玉木雄一郎氏の指摘だ。玉木氏は、米国の公式文書を直接読み込んだ上で、「日本には一律15％の関税が課されているのに対し、EUにはより柔軟な対応が取られている」として、政府が国会や国民に示している内容と“実態”が異なる可能性を強く警告した。 > 「日本の物品への関税は例外なく15%となっており、例えば、牛肉は41.4%もの関税となる」（玉木雄一郎氏のポストより）これはただの主張ではない。米国連邦政府が発行した官報（Federal Register）や関税当局の資料に基づいた具体的な指摘である。 EUには柔軟、日本には一律課税の矛盾今回の「相互関税」は、トランプ前大統領が再び主導した新たな通商政策で、「相手国が自国製品に課している税率に応じて、同様の関税を課す」という理念に基づいている。米政府はこの施策を“公平な貿易の実現”と謳っているが、その運用には大きなばらつきがある。例えば、EUに対しては、すでに15%以上の関税が課されていた品目については、新たな追加課税を行わない措置が明記されている。つまり、既存関税が高い製品には重ねて課税しないという「重複課税回避（No Stacking）」がルール化されている。一方で、日本に対する扱いは異なる。玉木氏が確認した文書では、日本からの輸出品に対し、例外なく15%の関税が上乗せされるとされている。牛肉のようにもともと高い関税がかけられていた品目にもさらに課税されることで、実質的に40％超の税負担となるケースもある。 > 「EUには15％未満と15％以上の関税で別添資料も書き分けられており、15％超の品目には上乗せがゼロ。しかし日本にはそのような扱いがない」（玉木氏）このような扱いの違いが明文化された中で、果たして「相互」関税と言えるのか。日本が過度に不利な立場に置かれている可能性が浮上している。政府の説明は“齟齬なし”の一点張りこの疑念に対し、日本政府はどう応じているのか。官房長官は同日午前の会見で「日米間の合意に関して認識の齟齬はない」と述べたが、具体的な合意文書や課税基準の詳細には一切触れていない。経済再生担当の赤沢大臣も「書面での明確な確認を進める」としながら、明文化の有無については明言を避けた。玉木氏はこうした政府の曖昧な説明に強い危機感を示している。 > 「政府は事実と異なる説明をしているのではないか。説明と実態にズレがあるなら、不信任にも値する大問題だ」（玉木氏） 25％関税の自動車分野も不透明問題は牛肉などの食品に限らない。自動車業界にとっても深刻な懸念がある。これまで日本車には25％という非常に高い関税がかけられていたが、今回の相互関税の枠組みで「15％へ引き下げられる」とされていた。しかし、現時点でその引き下げ時期も明記されておらず、実際に25％が維持されるのか、いつ15％になるのか、確約された証拠も存在しない。貿易関係者の間では「日本だけが一方的に負担を強いられているのでは」との不満がくすぶっている。 > 「自動車に課せられた分野別関税25%だって、いつ15%に下がるか全くわからない状況だ」（玉木氏）日本経済に拡がる影響と“交渉力の欠如” こうした税制の不透明さは、日本企業の経営戦略に大きな影響を与える。実際にトヨタは今回の関税措置による影響で、数十億ドル規模の利益減少を見込んでいるとされる。これに対し、EUでは事前に「上乗せ課税回避」の文言を確保するなど、交渉で有利な条件を勝ち取っている。日本は事実上、後出しの「書面確認」に追われている状態だ。「説明責任を果たさぬなら、政治責任は重大」玉木代表は最後に、「速やかに予算委員会を開き、閉会中審査で事実関係を明らかにすべき」と述べたうえで、政府が国民や国会に対して誤った説明をしていたとすれば、それは「政権としての責任問題」に直結すると厳しく指摘した。 > 「アメリカにいいようにやられてるだけではないのか。説明と事実が異なるなら、不信任にも値する」（玉木氏）今後の焦点は“文書の有無”と“公平性の回復” 日米の「相互関税」をめぐる認識の食い違いは、単なる外交上の誤解では済まされない問題だ。どのような協議の下で関税率が決まったのか、EUと比較してなぜ日本にだけ不利な条件が適用されているのか。これらを明確にしなければ、政権としての信頼性は大きく揺らぐ。野党のみならず、与党内部からも説明責任を求める声が上がるなか、政府は速やかに合意内容を文書で示し、国会の場で誠実に説明を尽くす必要がある。そうでなければ、国民の不信と経済的不安はさらに高まる一方だ。

国民民主・玉木雄一郎代表、企業・団体献金規制巡る4党協議参加に意欲　“橋渡し”で透明性改革を推進

2025-08-05

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国民民主・玉木雄一郎代表、企業・団体献金規制めぐる４党協議に参加表明国民民主党の玉木雄一郎代表は８月５日の記者会見で、企業・団体献金の規制強化を巡る自民、公明、立憲民主の３党と連携した４党協議に参加する意向を示した。「建設的に行われるのであれば参加したい」と述べ、自党が与党と野党の中間に立って“橋渡し役”を果たす姿勢を見せた。背景──政治資金改革の現場と制度の焦点企業・団体献金問題は近年、自民党の不透明な政治資金の使途や募集方法への批判を受け、政治改革の重要テーマとして浮上している。立憲民主や共産党などは全面禁止を主張するが、国民民主における玉木代表は「企業献金そのものが悪ではない」との立場をとりつつ、透明性や公平性の確保を強く訴えてきた。政治資金規正法の見直しに関しても、企業献金禁止よりも「迅速な情報公開」と「第三者監査」の実施が重要と主張しており、規制強化型の現実的制度設計を志向していることが報道されている。実務者協議は、公明党・国民民主がまとめた献金受け皿案を基礎としつつ、各党の主張の差を詰めて合意ポイントを探るもので現在調整が進んでいる。自民党は現行制度で約7800を超える地方党支部への献金が認められているため引き下げに積極的でない一方、立憲民主は「支部数が多すぎる」と問題視するなど党間の距離感がある状態だ([朝日新聞][1])。玉木代表の狙いと政策スタンス玉木代表が“橋渡し役”を強調したのは、国民民主が野党第一党と与党間の中道的立場に立ち、対立軸を超えた政策合意に関与するポジショニングを意図していると捉えられる。党内外では、議論の調整役としての存在感を期待する声もあり、議論の進展に影響を与えうる可能性が高い。これまで国民民主は、減税や憲法改正賛成、スパイ防止法の早期制定など中道保守的な立場を併せ持つ政党として評価されてきた。企業献金政策への柔軟で現実的な取り組みは、国民や無党派層への支持拡大につながる可能性もある。 SNSでの反応──期待と懸念の入り交じる声 SNS上では、今回の玉木代表の発言に対し様々な反応が見られた。 > 「建設的なら参加？本気度が問われる」 > 「国民民主が調停に回るなら議論進むかな」 > 「企業献金制度、そろそろ見直すべき」 > 「透明性向上の議論は大事だけど具体案を示してほしい」 > 「最終的にどうなるか見極めたい」これらの声は、制度改革に対する国民の関心の高さと、玉木代表に対する期待と慎重さが共存していることを示している。今後の展望と政治資金制度改革の意義今後の４党協議では、献金受け皿の明確化、寄付の公表義務、第三者機関設置、パーティー券実態の調査などが主要議題となる見込みだ。背景には、政治資金の出所と使途の透明性が政治信頼を左右する重要要素であるとの認識がある。玉木代表が提案する「柔軟性と実効性を重視した制度」が採用されるかどうかは、協議の進行と国会政策提案の中身に注目が集まる。日本の他国に比べて政治資金制度の透明性が遅れているという見方もあり、欧米のように監査委員会や報告制度を厳格に管理するモデルの導入議論もある。こうした流れを踏まえつつ、日本独自の制度構築の道を探ることが求められている。政治的責任と今後の焦点玉木代表の協議参加表明は、単なる調整役に留まらず、政治改革に対する責任と国民への信頼回復への強い意思表明とも受け取れる。制度の枠組みが国民生活に直接影響を与えることから、最終的な協議内容、法案案の提出過程、さらには国民向けの説明体制が政治家としての真価を問われる機会となる。玉木代表がどこまで“橋渡し役”として存在感を発揮し、制度改革を前進させるか。その姿勢次第で政治資金制度改革が、国政における信頼再構築への転機となるかが決まるだろう。

日米関税交渉に「不透明な合意」　玉木雄一郎代表が警鐘　合意文書なしで国益損失の懸念

2025-08-05

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玉木雄一郎代表、日米関税交渉の不透明さを追及　「合意文書がないのは国益損なう」国民民主党の玉木雄一郎代表は、日米間で進められている関税交渉の透明性と内容の確定性について、強い懸念を示した。衆議院予算委員会での質疑や自身のSNS投稿で、玉木氏は「口約束やメモだけで進む合意は、後々の誤解や国益の損失につながる」と警鐘を鳴らした。 >赤沢大臣が今日から8日まで訪米し、閣僚レベルの会合を行うとのこと。交渉が完全に終わっていない証拠だ。玉木氏によると、日本と米国は自動車関税や相互関税について「合意した」とされているが、実際には以下の二つの問題が残っている。 1. 自動車の「分野別関税」25％の上乗せが依然として維持され、引き下げの時期が不透明 2. 「相互関税」15％の適用を巡って両国の理解にずれがある赤沢経済再生相の訪米は“未決着”の証拠玉木氏は、赤沢良生経済再生担当大臣が訪米している事実を重視する。「もし完全に合意しているなら、追加の訪問は不要なはずだ」との見解だ。実際、赤沢氏は米側との会合で詳細な実施時期や条件の詰めを行うとみられ、関税引き下げが即時には行われない可能性も指摘されている。米側ではホワイトハウスが独自の「ファクトシート」を作成している一方、日本側は数枚の説明資料のみ。玉木氏は「文書を作らないから齟齬が生じる」とし、政府に対し合意内容を正式な形で残すことを強く要求した。石破総理の“日本版ファクトシート”検討発言を評価質疑では、玉木氏の提案に対し石破茂総理が「日本版ファクトシート」の公表を検討する考えを表明した。玉木氏はこの姿勢は評価しつつも、「きちんと文書にして残さなければ意味がない」と釘を刺した。 > 文書の作成と公表を強く求めていく。結果として国益を損ねることになりかねない。背景にある経済的影響今回の関税交渉は、自動車だけでなく半導体や医薬品など多くの産業に影響を及ぼす可能性がある。米国はこれら分野で日本に最低関税率を保証する一方、日本は巨額の対米投資を約束している。だが、関税引き下げの実施時期や条件が不明確なままでは、企業の投資判断や経営計画に不安を与える。日銀も「関税による企業収益の圧迫や設備投資の遅延リスク」を警告しており、迅速かつ明確な合意内容の共有が求められている。今後の焦点今後の注目点は、赤沢大臣の訪米で合意文書がまとまるかどうかだ。日本政府が公式な文書として合意内容を示せば、国会や国民への説明責任を果たすことになり、米側との解釈のずれを防ぐ効果も期待できる。逆に、曖昧なまま進めば、将来的な関税再引き上げや合意破棄のリスクが高まる。玉木氏の警告は、単なる政争ではなく、外交交渉の信頼性と経済安全保障の両面に関わる深刻な問題提起だ。政府がこの声をどう受け止め、どのような形で国民に情報を開示するのかが、今週の大きな政治課題となっている。

玉木雄一郎代表、石破首相の進退に直球質問　国民民主が攻勢強化

2025-08-04

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玉木雄一郎代表、石破首相の進退に切り込み　国民民主が攻勢強める 4日の衆院予算委員会集中審議は、参院選での与党大敗を受けて衆参両院で少数与党に転落した石破政権にとって初めての本格論戦となった。その中で最も注目を集めたのは、国民民主党代表・玉木雄一郎氏が石破茂首相の進退に迫った場面だ。直球の問いかけで首相を防戦に追い込み、国民民主の存在感を示した。「いつまで続投するのか」玉木氏は質問冒頭から核心に切り込んだ。「そもそも総理、いつまで続投するのか」。衆参両院で少数与党に追い込まれ、参院選でも大敗した政権の正当性を正面から問いただした。石破首相は「断定できない」とだけ答え、明確な時期を示さなかった。玉木氏はさらに、「首相と約束しても、どこまで責任を持って履行されるのか」と不信感をあらわにした。昨年の衆院選に続き参院選でも敗北した現状を突きつけ、「国民は政権の方向性を見極めたがっている」と訴えた。 > 「責任を曖昧にするなら、信頼は戻らない」 > 「退陣時期を示さないのは延命にしか見えない」国民民主の戦術と狙い今回の玉木氏の追及は、単なる政権批判にとどまらず、国民民主党が野党の中で主導的な役割を果たす狙いがある。参院選後、国民民主は勢いを増し、「野党第一党ではないが、政権に最も迫る野党」としての立ち位置を強化している。玉木氏は石破政権に対し、進退を巡る明確な説明を迫ることで、与党内外の不安定要因を顕在化させようとしている。また、進退論と同時に政策面でも揺さぶりをかける姿勢を見せており、物価高や経済対策などの課題についても、今後は追及を強める構えだ。党内関係者は「玉木代表は単なる批判ではなく、政権の矛盾を突きつけ、政策面でも主導権を握る戦術を取っている」と語る。対照的な立憲民主の姿勢一方、立憲民主党の野田佳彦代表は、企業・団体献金の規制強化や物価高対策を巡り首相に政策協議を提案。玉木氏のように進退を迫るのではなく、政権との協議路線を打ち出した。この違いは、野党内の温度差として際立った。ある野党幹部は「玉木氏は攻め、立憲は握手。この温度差が政局の流れを左右する」と分析する。 > 「玉木の追及はスカッとした」 > 「立憲はなぜ今、手を差し伸べるのか」石破政権の行方石破首相は当面続投の意欲を示しているが、与党内では「石破降ろし」の動きが続く。進退を明言しない理由について、閣僚経験者は「時期を言えばレームダック化し、政治空白を生む」と解説する。しかし玉木氏の攻勢が続けば、与党内の不満がさらに高まり、政権運営は一層難しくなる可能性が高い。国民民主党は今後も進退論を軸に石破政権を追い詰めつつ、政策課題での主導権争いにも力を入れる構えだ。玉木氏が見せた鋭い切り込みは、政局の焦点を首相の去就に引き寄せ、野党内での存在感を確固たるものにしつつある。

公約ガソリン税25円の上乗せ廃止へ年内実現か　与野党が歴史的合意、家計に約1万円の恩恵も

2025-07-30

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ガソリン暫定税率、年内にも廃止へ　与野党が歴史的合意国民民主党の玉木雄一郎代表は、自身のX（旧Twitter）にて、ガソリンの暫定税率廃止を巡る大きな進展を報告した。7月31日朝に投稿された内容によれば、野党のみならず与党を含めた各党の国会対策委員長が一堂に会し、暫定税率廃止に向けた具体的な合意を交わしたという。 >れいわを除く全ての与野党国対委員長が集まり、以下の2点について合意することが決まりましたと、玉木氏はその投稿で明かしている。 51年間維持されてきた「一時的な措置」についに終止符今回議論の的となっている「ガソリン暫定税率」は、1974年に導入された一時的な課税措置。オイルショックを機に道路整備財源として創設され、1リットルあたり25.1円が上乗せされるかたちで課税され続けてきた。しかし、この暫定措置が50年以上も継続されている現状に対しては、以前から批判の声が上がっていた。国民民主党は2021年の衆議院選挙で「ガソリン税の見直し」を公約に掲げ、政策の柱の一つとしてきた。今回の合意により、ついにその悲願が大きく前進した形だ。 >皆さんの1票で、51年間動かなかった政策が、ついに動きましたと玉木氏は感慨深げに訴える。年内実施へ　与野党が確認した２つの柱合意の具体的内容としては、次の２点が柱となっている。 ① ガソリン税の見直しに際し、財源の確保、流通への影響、地方自治体の財政への配慮など、慎重な検討を行いつつ、与野党の合意のもとで法案を成立させる。実施時期は「今年中のできるだけ早い時期」を目指す。 ② 8月1日に召集される臨時国会の会期中に、与野党の実務者による協議の場を設置する。閉会中にも議論を継続し、可能な限り早期の実施を目指す。玉木氏「実現確実」、与党もついに動く >今回、野党各党だけでなく、与党も巻き込んだ合意になったことで、年内のガソリン暫定税率廃止が確実になりましたと玉木代表は投稿で明言。これまで財源確保などを理由に慎重姿勢を崩さなかった与党も、ついに協議のテーブルに乗った。関係者によると、自民党は年内の税制改革としては異例ながら、「特別措置」として扱う方向で調整を始めているという。実施されれば、家計にも直撃の「値下げ効果」もし暫定税率が廃止されれば、ガソリン1リットルあたり25円程度の負担が軽減されることになる。これにより、家計への年間影響額は1世帯あたり9,000円以上の節約につながるとの試算もある。加えて、物価高騰の中で打撃を受けている物流業界や農業従事者などにも、直接的な恩恵が及ぶことになる。また、内需拡大や景気刺激効果も期待されており、経済界からも一定の評価を得ている。代替財源の課題も　地方へのしわ寄せ懸念一方で、税収減に対する不安も根強い。暫定税率分による国の収入は、年間でおよそ1.5兆円規模に上る。これがなくなれば、地方交付税の配分や道路予算にも大きな影響を及ぼしかねない。政府内からは、特定財源から一般財源への切り替えや、他税収の活用、歳出の見直しなどでの穴埋めを検討する声が出ている。地方自治体の首長からは、「拙速な決定は地方財政を揺るがす」との慎重意見も相次いでおり、年内実施を目指す中での調整は難航が予想される。玉木代表、かつての“裏切り”も警戒玉木氏は過去にも与党との「協力関係」から政策合意に至った経験を持つが、その際には合意が反故にされた苦い経緯もある。 >２回だまされるわけにはいかないので厳しく向き合っていくとテレビ番組出演時に強い姿勢を見せた。今回の与野党合意も、玉木氏は「実務者レベルでの協議継続」を確約事項とし、年内実施を確実にするための“見届け役”としての立場を強調している。 11月1日施行を視野に、臨時国会が勝負の場今回の協議では、「実施時期は今年中のできるだけ早い時期」とされているが、関係者の間では「11月1日施行」が有力視されている。これは、事業者や自治体にとっての準備期間を確保しつつ、年末商戦に間に合わせるという、現実的なラインだ。臨時国会では、法案の成立に加え、政令や予算措置なども必要となる。野党各党は協議を加速させたい考えで、国会外でも意見集約を進めている。政策実現を有権者の力で──選挙の意味を問うメッセージ玉木氏の投稿の中でもとりわけ目を引くのが、この一文だ。 >皆さんの1票で、51年間動かなかった政策が、ついに動きました国民民主党にとって、今回の成果は単なる政策実現ではない。有権者の投じた一票が、現実を変えたという「実感」こそが、次の選挙戦への最大の武器となる。政策を掲げ、議論を重ね、実行に移す──その王道を地道に歩んできた玉木氏の姿勢は、政治不信が叫ばれる現代において、確かな説得力を帯びている。ガソリン値下げの実現は目前　“動く政治”への第一歩今回の合意は、国民生活に直結する政策課題に対して、与野党が垣根を越えて協力し合う象徴的なケースとなった。今後の実施までには、まだ多くの調整とハードルが残されているが、方向性は明らかだ。 “動かなかったものが、動き始めた”──ガソリン暫定税率の見直しは、政治が再び国民に寄り添い始めたことを示す一つの転機となるかもしれない。

玉木雄一郎氏が石破政権に強く要望「辞めるか続けるか、首相は今すぐ決めよ」

2025-07-28

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玉木雄一郎氏が石破政権に強く注文　「辞めるにせよ続けるにせよ、首相は方針示せ」政治空白を生むな　玉木氏が政権に“即断”を求める国民民主党の玉木雄一郎代表は7月28日、参議院選挙での惨敗を受けて揺れる石破政権に対し、「進むにせよ辞めるにせよ、首相は速やかに方針を決めてほしい」と厳しく迫った。国会内で記者団に語ったもので、石破首相の進退を巡って迷走を続ける自民党に対して、政権を担う責任を自覚せよと強い口調で訴えた。玉木氏は、「自民党が政権を預かっている立場で、いまのようにがたがたしていると、国民からは“政治が止まっている”ように見える。国民生活にとってこの状況は大きなマイナスだ」と指摘。政権中枢が進退の判断を明確にしないまま、党内の調整や責任の押し付け合いに終始している現状を痛烈に批判した。そのうえで、「国民民主党としては、石破政権と引き続き厳しく向き合っていく。その姿勢は今後も変わらない」と語り、今後の政権対応にも一切の妥協はしない構えを見せた。 “政治の空白”に有権者も苛立ち玉木氏の発言は、政治的駆け引きではなく「生活者目線」からの危機感によるものだ。物価高騰、少子化、災害復旧、外交課題――そのいずれもが緊急性を帯びているなかで、自民党内で石破首相の責任を巡る議論が錯綜していることに、国民からも失望や苛立ちの声が上がっている。有権者の反応も、玉木氏の指摘に共鳴するものが目立つ。 > 「玉木さんが一番まともに見える」 > 「辞めるなら辞める、続けるなら国民に覚悟を示せ」 > 「自民の内部抗争より、今やるべきことがあるはず」 > 「結局、何をやるにも首相の判断が遅い」 > 「石破首相、玉木代表の真っ当な指摘にどう応える？」とくに“スピード感のなさ”が、多くの国民にとって不信の最大要因となっているようだ。 “言うべきことを言う”野党像を体現玉木氏は近年、「是々非々」の立場を掲げながらも、政府の対応が不明瞭な場面では、的確かつ歯切れの良いメッセージを発信してきた。今回もまた、混迷する政局の中で「早期に方針を示せ」と主張し、政治の停滞に対して明確な異議を唱えた。こうした姿勢は、単なる反対のための反対ではない、実務感覚に基づいた野党の役割を印象づけている。一方で、自民党内では石破首相の去就を巡り、裏金問題の関係者までもが“責任論”を持ち出すなど、世論との乖離が目立っている。政権政党であるにもかかわらず、「誰が責任を取り、誰が旗を振るのか」が決まらない状況は、玉木氏が言う「政治空白」をまさに体現している。 “覚悟”を問われる石破首相玉木代表の要求は明快だ。石破首相は、政権を継続するにせよ、退陣するにせよ、その決断を一刻も早く明示しなければならない。支持率の低迷、選挙結果、党内の動揺――こうした現実から目を背け続けることは、政治そのものの信頼を損なうことになる。万博、災害対応、財政政策、エネルギー課題――国民が見ているのは「次に何をやるのか」であり、「自民党の内輪もめ」ではない。石破政権にいま最も欠けているのは、政権の覚悟と明快さだと玉木氏は訴えている。

「米側発表だけが先行」玉木雄一郎氏が日米貿易合意の不透明さを批判　“コメ輸入75％増”の根拠を問う

2025-07-25

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玉木雄一郎氏が米国主導の日米合意に苦言「コメ輸入75％増」の情報、日本側資料に記載なし国民民主党の代表である玉木雄一郎氏が、日米間で結ばれたとされる経済合意に対し、情報の透明性が欠けていると強く問題提起している。特に、日本政府が提示している資料に、米国側が発表した「コメ輸入75％増」などの具体的内容が記されていない点に懸念を示している。 >トランプ大統領、ベッセント長官、ラトニック長官の発言や、ホワイトハウスの発表など、合意内容を知るには米側からの発信に頼らざるを得ない。例えば、ホワイトハウスの発表にはコメの輸入は直ちに75%増やすとあるが、日本側の資料にはない。合意文書を作成し公表すべきだと、玉木氏は自身のX（旧Twitter）アカウントで投稿。日本政府の対応の不透明さに対し疑問を呈した。米国が発表した「歴史的合意」の中身とは米ホワイトハウスは7月23日、日米間で締結された貿易・投資合意についてのファクトシートを公開。内容には、日本が米国からの農産物輸入を75％増加させることや、防衛関連装備を含む購買規模が拡大されることが明記されている。同文書によれば、合意により日本は「即時に」米国産米の輸入を75％拡大し、さらに牛肉や乳製品、ワインなどの農産品についても関税の大幅な引き下げを進める意向が示されている。一方、米国側は自動車関税の一部見直しを検討するに留まり、実際の撤廃や優遇措置には言及していない。この発表は、トランプ前大統領の側近であるラトニック商務長官やベッセント財務長官の記者会見でも強調されており、米国内では「農業州への貢献」として評価されている。日本政府の説明に欠ける「具体性」ところが、日本政府が発表している合意の説明資料には、米側が掲げる数字や期限などの詳細が含まれていない。農水省や外務省の説明では「交渉は継続中」や「精査中」とするのみで、具体的にどの農産品がどの程度増えるのか、また関税の減免スケジュールなども明らかにされていない。このような「片側だけが情報を発信している」状態に対し、玉木氏は疑問を抱き、日米間で実際にどのような合意がなされたのかを正確に伝えるためにも、合意文書の作成と公表が不可欠であると訴えている。玉木氏の問題提起が意味するもの玉木氏はこれまでも外交や経済安全保障に関しては透明性と説明責任を重視する立場を取ってきた。今回の投稿もその姿勢を踏まえたものであり、単に米国批判をするのではなく、日本政府の交渉姿勢や情報開示のあり方に焦点を当てている。 >合意内容が公表されなければ、国会での審議も、国民の理解も深まらないという視点は、民主主義のプロセスを守る上で極めて重要な指摘だ。特に、今回の合意内容には農業分野への影響が大きく、関係者にとっては死活問題にもなり得るだけに、詳細な情報公開が求められる。コメ輸入拡大は農政への影響必至コメは日本の農業の象徴的存在であり、過去にも米の輸入拡大は激しい反発を招いてきた。1993年のウルグアイ・ラウンド合意ではミニマムアクセス米の導入が決定され、全国的な農民運動が巻き起こった経緯もある。今回、もし米国産米の輸入が「即時に75％増加」するとなれば、その影響は地域経済や農業基盤にまで及ぶ可能性がある。にもかかわらず、日本政府の説明では「コメ」についての言及がほとんどなく、玉木氏が指摘するように情報の非対称性が懸念される。なぜ合意文書が必要なのか外交交渉において、合意内容を文書化することには大きな意味がある。それは一方的な発表や印象操作を防ぎ、双方が合意した具体的な内容を確認・検証できるようにするためだ。特に今回のように、アメリカ側の報道や政治的意図が色濃く反映された内容が一方的に流通する状況では、日本側も客観的な文書を提示しなければ、「押し切られた」「譲歩させられた」といった誤解を生む恐れがある。玉木氏が求めている「合意文書の作成と公表」は、外交交渉の正当性を担保し、国民に対しても透明な説明責任を果たすという観点から見ても極めて合理的な要求といえる。今後の焦点は「政府の対応」と「国会での議論」政府が今後、合意の詳細をどう説明し、文書化された形で提示するのかが一つの大きな焦点になるだろう。また、秋の臨時国会などでこの件が議題に上れば、野党だけでなく与党内からも説明を求める声が出てくる可能性がある。さらに、農業団体や地方自治体がこの件にどう反応するかも注目される。とくにコメ産地の首長や議会などは、影響が予想されるだけに、政府の対応次第では政治的な波紋が広がる可能性もある。日米交渉の今後に問われる「説明責任」経済連携を進めることは不可欠だが、その過程で国民の信頼を損なっては意味がない。外交交渉とはいえ、国内に影響を与える政策には、政府としてしっかりとした説明と情報公開が求められる。玉木雄一郎氏の今回の発言は、その原則を改めて問い直すものであり、今後の政権運営や外交方針に対しても一石を投じる内容と言えるだろう。

玉木雄一郎代表、自動車関税15％に「GJ」評価　鉄鋼・アルミは「50％のまま」に不満も

2025-07-23

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玉木代表「GJと言えるだろう」　日米自動車関税15％に評価　鉄鋼・アルミ関税には不満も国民民主党の玉木雄一郎代表は7月23日、トランプ米大統領が明らかにした日米間の関税交渉合意について、自身のSNSで言及した。特に自動車関税が15％となった点に対し、「この内容は、GJ（グッジョブ）と言えるだろう」と評価した一方、鉄鋼・アルミ関税が従来通り50％のまま据え置かれた点には不満をにじませた。玉木代表の投稿は、交渉内容を一定程度前向きに受け止めつつも、日本の産業界にとってはまだ課題が残るという現実を浮き彫りにしている。自動車関税引き下げに「GJ」　輸出業界からも好感トランプ政権との通商交渉で、日本から米国へ輸出される自動車に対する関税が15％に設定されたことは、特に輸出産業にとって前進と捉えられている。これまで日本車をめぐっては、過度な保護主義的関税が米国側から持ち出される場面もあり、15％での合意は「一定の成果」と見る向きが強い。玉木氏はこの点について「この内容は、GJと言えるだろう」とコメントし、グローバルな取引環境に配慮した交渉の進展を評価した。経済界からも「不確実性が下がった」「交渉の方向性が見えた」との安堵の声が出ている。 > 「自動車15％なら、まあまあ頑張った方だと思う」 > 「トランプ相手にこれなら及第点かも」 > 「“GJ”のコメント、意外と的を射てる」 > 「この水準なら輸出の計画も立てやすい」 > 「関税リスクが後退すれば雇用にもプラス」鉄鋼・アルミ関税据え置きに苦言　「50％のまま」一方で、鉄鋼やアルミにかかる関税については改善が見られず、50％のまま維持された。この点について玉木氏は「50％のまま」と記し、不満をにじませた。鉄鋼・アルミ業界では、中国などによる過剰供給の影響を受けながらも高関税に苦しむ現状が続いており、日本側としては「米国の対中包囲網に協調する以上、関税見直しがあってしかるべき」との立場が強かった。今回の合意ではその期待に応えられなかった形だ。「90％の利益が米国」発言に「精査を続ける」また、トランプ大統領が自らのSNSで、「日本は米国に5500億ドル（約80兆円）を投資し、その利益の90％を米国が得る」と投稿した点についても、玉木氏は疑問を呈した。「投資のうち利益の90%を米側が得るという意味はよく分からない」としたうえで、「引き続き精査する」と述べた。この発言には日米経済関係の「非対称性」や「取引の透明性」への懸念も重なる。日本国内では「それだけ利益を奪われているのか」という疑問の声も広がっている。 > 「90％の利益って、どういう計算？」 > 「投資して、そんなに持っていかれるなら見直し必要」 > 「玉木さんの冷静な対応、評価できる」 > 「これはちゃんと精査してもらわないと」 > 「米国に都合のいい取引になってないか心配」赤沢経済再生担当相に労いも　国民目線の交渉評価玉木氏は、今回の交渉で政府側の対米交渉に当たった赤沢亮正経済再生担当相にも「お疲れさまでした」と投稿。現場で粘り強く交渉を進めたことに対し、ねぎらいの言葉を贈った。一連の玉木氏の反応からは、野党の立場でありながら、通商交渉という国益に直結するテーマに対しては評価すべき点と改善点を冷静に見極めようとする姿勢がうかがえる。これは、野党であっても国民生活に関わる現実的な視点を持つ必要があるという、国民民主党の路線とも一致する。今後、鉄鋼・アルミ分野を中心とする関税見直しが再交渉されるのか、また日本の投資と利益配分の実態がどう解明されるのか、玉木代表の問題提起は政界・経済界の注視を集めている。

公約玉木雄一郎代表、減税を軸に野党連携を主導へ　連合との信頼背景に政策実現狙う

2025-07-22

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国民民主・玉木代表「手取りを増やす政治」へ本腰国民民主党の玉木雄一郎代表は22日、労働団体「連合」を訪問し、参院選の結果報告とともに、今後の政策協力について協議した。選挙での手応えを受け、玉木氏は家計支援を中心とした「減税による実質所得の引き上げ」を前面に掲げ、臨時国会での法案提出に意欲を示した。「予算を伴う法案を出せるようになった今、我々は積極的に“手取りを増やす”ための政策を打ち出す」と語った玉木氏は、ガソリン税の暫定税率廃止など、具体的な減税策を軸に国民生活に即した法案を次々に提出する構えだ。連合との強固な関係も背景にあり、政党としての「政策実行力」が試される局面となる。今回の参院選では、国民民主党は擁立した組織内候補を全員当選させることに成功し、比例代表の得票でも立憲民主党を上回った。この結果は、玉木氏の主導する「現実路線の野党」の方向性が一定の支持を得たことを示している。ガソリン減税で存在感　立憲との温度差も秋の臨時国会では、ガソリン税の暫定税率廃止を含む減税政策で、立憲民主党との協力を模索している。立憲の野田佳彦代表も同日、連合と面会し「野党の連携を深めたい」と語っているが、玉木氏が示す減税への明確な姿勢と比べると、ややトーンは慎重だ。 > 「玉木さんの言ってることが一番現実的」 > 「減税をはっきり打ち出せる野党が必要」 > 「立憲より玉木代表の方が真剣に家計を見てる気がする」 > 「給付金ばらまくより、ちゃんと手取り増やしてくれる方がいい」 > 「玉木代表の主張は筋が通ってる。立憲は見習うべき」こうした市民の声からは、減税や実質賃金改善を重視する玉木氏の主張が、有権者のニーズに応えていることがうかがえる。一方で、立憲との「連携」には課題も多い。立憲は共産党との選挙協力の経緯があり、現実路線を標榜する国民民主との方向性には違いがある。玉木氏自身もかつて「共産党とは政権を組めない」と明言しており、政策連携があっても、党の根本的な姿勢の違いが壁となる可能性もある。現実主義の政治へ　「給付より減税」が支持集める玉木代表が一貫して主張してきたのが、「一時的な給付金ではなく、持続的な減税で手取りを増やすべきだ」という考え方だ。とくに物価高と実質賃金低下が続く中、家計の可処分所得を増やす策として、ガソリン税や消費税の見直し、所得税減税を打ち出している。これは、バラマキ批判を受けがちな給付金施策と一線を画すものであり、保守層にも一定の共感を呼んでいる。さらに、インボイス制度の廃止や中小企業支援など、実務的かつ中間層重視の政策が特徴だ。選挙でもこうしたスタンスが功を奏し、比例得票では立憲・共産・維新といった他の野党を上回る勢いを見せた。「単なる反対の野党ではなく、現実的な政策を提案・実現できる政党」として、玉木代表が主導する国民民主党に注目が集まっている。玉木中心の新しい野党像　連合との信頼を背景に連合との関係性を強みに、玉木代表は今後も「現実に根ざした野党の在り方」を追求していく構えだ。単に政府を批判するのではなく、具体的な対案と政策実行力で政権与党に対峙する姿勢は、かつての民主党が失った信頼を取り戻すための一歩となるかもしれない。野党間での連携が問われる今、玉木氏のように「軸足を有権者の生活に置く」リーダーの存在が、政界再編の鍵を握ることになる。今後の臨時国会での法案提出や立法活動を通じて、その真価が問われる。

比例で立憲超えの快挙　国民・玉木代表「次のステージに入った」と手応え

2025-07-22

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玉木代表、「比例で野党第1党」強調　参院選で国民民主が躍進国民民主党の玉木雄一郎代表は、東京都千代田区の連合会館で連合の芳野友子会長と面会し、7月の参院選の結果について報告を行った。会談後、玉木氏は記者団に対し「連合の組織内候補4人を全員当選させられた。よい報告ができた」と語り、自信をにじませた。注目すべきは、比例代表で国民民主党が立憲民主党を上回る得票を記録した点だ。国民民主は、今回の参院選で改選4議席から一気に17議席へと伸ばし、比例では7議席を獲得。得票数では約762万票を得て、立憲の約739万票を上回った。玉木氏はこれについて「次のステージに入った」「比例では野党第1党になることができた」と強調し、党勢拡大への手応えを語った。比例で立憲超え　野党再編の可能性も比例区での躍進は、単なる議席数の増加にとどまらない。玉木氏は、2020年の旧国民民主党からの分党時、多くの議員が立憲に合流した経緯を回顧し、「得票で立憲を上回ったことには感慨深いものがある」と述べた。かつて「受け皿になりきれない」とも評された国民民主が、いまや野党第1党としての存在感を強めつつある。また、立憲との関係について玉木氏は、「地域や歴史的経緯を尊重し、うまく連携できた部分もあった」と認めつつ、今後も状況に応じて柔軟に連携を模索していく方針を示した。対立ではなく、現実的な政策協調を視野に入れた姿勢がうかがえる。参院選の比例票に見る有権者のメッセージ今回の比例区での得票数は、自民党が約1280万票（12議席）でトップ。次いで国民民主が約762万票、参政党が約742万票、そして立憲が約739万票となった。この数字からは、有権者が単なる政権批判だけでなく、「現実的な政策実現能力」を見極めようとしている姿勢が透けて見える。特に国民民主党は、電力や物価、経済対策などで実務重視の提案を続けており、「給付より減税」「現実的な外交・安全保障」などの主張が一定の支持を集めた形だ。 > 「立憲に入れようと思ってたけど、国民の減税政策が現実的に思えて変えた」 > 「参政党に目を引かれたけど、地に足がついてるのは国民民主」 > 「玉木さんの経済政策の説明、わかりやすくて説得力がある」 > 「立憲は政権批判ばっかり。玉木さんは対案を出してる」 > 「野党はまとまってないけど、国民民主は少し希望があるかも」こうした市民の声は、野党再編においても「政策軸での共闘」への期待をにじませている。「連合との関係」は今後のカギに今回の選挙で、国民民主党は連合との連携を通じて組織票を確保しつつ、無党派層への浸透も進めた格好だ。芳野会長との会談後に玉木氏が「組織内候補の全員当選」を報告したことは、労働界との信頼関係の強さを示している。他方、立憲民主党も依然として連合からの支援を受けており、今後の連携の在り方は難しい舵取りが必要となる。野党間の支持層や支援団体の重なりは、政策の主導権争いや候補者調整の場で火種にもなり得る。国民民主がこの連携をいかに維持し、かつ広げていくかが、次の国政選挙の鍵を握るだろう。現実路線の野党が求められる時代へ国民民主党の今回の結果は、政権与党への対抗軸として、単なる「反対のための反対」ではない現実的な政治姿勢が有権者に評価された証左ともいえる。選択的夫婦別姓や女系天皇の容認といった争点には慎重で、憲法改正や減税には前向きというスタンスは、保守層にも一定の安心感を与えている。また、「給付金頼みではなく、減税を通じた持続的な経済成長」を訴える姿勢は、今後の国会論戦でも重要なテーマになる可能性が高い。玉木代表は「次のステージへ」と語ったが、その道のりは決して平坦ではない。だが、比例での得票数という明確な成果は、今後の野党の勢力図に一石を投じる結果となった。

【仮想通貨税制・ETF・規制緩和】玉木雄一郎氏が日本の暗号資産再興へ4つの政策提言

2025-07-19

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日本は再び「仮想通貨先進国」になれるのか玉木雄一郎氏が法整備の遅れに警鐘、政策提案を発信かつて世界で最も注目を集めた仮想通貨市場――その中心には日本がいた。しかし今、国際競争の波に飲まれ、日本は“置いてけぼり”の状況にある。そんな現状に警鐘を鳴らし、再起を図ろうとする政治家がいる。国民民主党の代表・玉木雄一郎氏だ。 >かつて日本は、世界で初めて仮想通貨に関する法律を整備し、2017年には世界のビットコイン取引の50%以上が日本円で行われていた時期もありました玉木氏はX（旧Twitter）で、かつての日本のリードぶりを振り返る一方で、今やその存在感が大きく後退していることに危機感をにじませる。アメリカが主導権を握る仮想通貨法制化アメリカでは今月、仮想通貨やステーブルコインに関する包括的な法案が成立した。ドナルド・トランプ大統領は就任以降、仮想通貨に対して前向きな姿勢を一貫して示しており、今回の法案成立もその延長線上にある。欧州やシンガポール、スイスといった主要国もすでに仮想通貨ETFを容認しており、国際的なルールづくりが急速に進んでいる。一方、日本では法制度の更新が進まず、取り残される形になっている。実際に現在、日本での仮想通貨取引は世界全体の1%程度にとどまり、仮想通貨市場全体が500〜600兆円に拡大するなか、日本に預けられている資産はわずか5兆円と、シェアの縮小が深刻だ。 1200万口座超──日本の潜在力はまだ失われていないそんな中、玉木氏は「国民民主党は以前から仮想通貨の積極的な活用を訴えてきた」と強調。国内では既に1,200万以上の仮想通貨口座が開設されており、ユーザーの裾野は確実に広がっているという。 >税制や制度が変われば、日本は再び仮想通貨市場の中心に返り咲けるはずですそう語る玉木氏が示したのは、以下の4つの具体的な政策提案だ。玉木氏が掲げる4つの仮想通貨改革 1. 仮想通貨の所得税を一律20％の申告分離課税へ現在は最大で55%という高税率の雑所得扱いとなっている仮想通貨利益。これを株式と同様、20%に抑えることで、健全な投資環境を整えたい考えだ。 2. 個人のレバレッジ取引倍率を10倍に緩和法人では認められている10倍のレバレッジを、個人にも適用可能にすることで、市場の流動性と投資機会の拡大を図る。 3. 仮想通貨ETF（上場投資信託）の導入アメリカなどではすでに始まっている仮想通貨ETFの導入により、機関投資家の参入を促進。国内市場の本格的な再構築に寄与する。 4. ステーブルコインの送金上限を撤廃または緩和現行制度では、1回あたり100万円の送金制限が設けられているステーブルコイン取引。その見直しによって、ビジネスでの利用や実用性を高めたいとする。「仮想通貨で手取りを増やす」国民民主党の狙い玉木氏はXでの投稿を締めくくる際、こう呼びかけている。 >国民民主党は、仮想通貨取引でも“手取り”を増やします！所得向上という観点から、仮想通貨もまた経済政策の一翼を担うという認識を打ち出しているのが特徴だ。減税や賃上げだけでなく、投資や資産運用といった側面からも可処分所得を底上げするアプローチは、次世代を意識した政策といえる。日本に必要なのは“制度設計の再構築” 日本は技術やセキュリティ面で優れた取引所やウォレットサービスを多数抱える一方、税制やルール設計の遅れによって国際競争力を失いつつある。国際的に見ても、すでに暗号資産は“投機”から“金融インフラ”へと進化を遂げており、それに合わせた制度改正が急務だ。仮想通貨は、単なるブームではなく、次世代の金融インフラとして定着しつつある。だからこそ、日本も“前のめり”な姿勢でルール整備に挑むべきタイミングだ。金融庁や与党の対応が今後のカギもちろん、玉木氏の提案は野党としての立場から発信されたものにすぎない。実際に制度化されるには、政府・与党・金融庁などの同意と連携が不可欠だ。特に所得税制の見直しは財務省の理解なしには前に進まない課題であり、実現の可否は今後の政治交渉にかかっている。しかし、今回のアメリカでの法案可決は、日本国内の議論を活性化させる重要な材料となりうる。これを追い風に、仮想通貨をめぐる法整備が一気に加速する可能性もある。仮想通貨の未来は「誰がルールを作るか」にかかっている仮想通貨の世界は、もはや“誰もが使う”時代へと移行しつつある。ユーザーが増え、取引が広がる中で、日本が再び「仮想通貨先進国」として世界の中心に立てるかどうかは、まさに今の政治判断にかかっている。玉木氏が提起した4つの政策は、その第一歩となる可能性を秘めている。 >応援よろしくお願いします彼の呼びかけに、どれだけの国民が関心を寄せるか──それが日本の仮想通貨政策の今後を占う指標になりそうだ。

物価高対策に効果絶大だったはずの「3党合意」　玉木雄一郎氏が訴える“実現できた未来”とは

2025-07-18

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「103万円の壁」「ガソリン税」見直しで物価高対策に道筋？玉木雄一郎氏が語る“実現できた未来” 手取り10万円増、ガソリン15円安――幻となった3党合意の中身国民民主党代表・玉木雄一郎氏がX（旧Twitter）で発信した主張が、今後の参議院選挙の行方を占うひとつの焦点になっている。 >結局、石破政権が、昨年12月11日に自民党、公明党、国民民主党の3党幹事長間で結んだ合意が守っていれば、国民生活はこんなに苦しいものにはなっていなかったし、急に2万円をばら撒く必要もなかったと思いますこの「3党合意」は、物価高騰への実効的な対策として、以下の2つの政策を掲げていた。所得控除額の引き上げ（103万円 → 178万円）ガソリン暫定税率の廃止玉木氏は、この2つが実行されていれば、国民の手取りは年間で約10万円増えていたと試算している。 >皆さんの手取りは、平均的な年収の方で、年間もう約10万円程度増えていたし…ガソリンも1リットルあたりもう15円程度下がっていました現在、物価高への「場当たり的な」対処として政府が実施している2万円の定額減税についても、根本的な構造改革をしていれば「ばら撒きに頼らずに済んだ」というのが、玉木氏の問題提起だ。合意不履行の背景に「議席数」の壁玉木氏は、実現できなかった理由についても率直に言及している。 >約束した政策が不十分なものにとどまっているのも、議席が足りないため。その意味では、力不足をお詫びします昨年の衆院選で国民民主党は一定の議席を増やしたものの、「予算を伴う法案を単独で出せる」水準には届かなかった。政策の実現には、21議席以上の確保が必要とされている。現在の参院で国民民主党は非改選を含め5議席。玉木氏は、今回の参院選で新たに16議席を獲得できれば21議席に達し、「単独で法案提出できる政党」になると訴えている。 >今回、16議席取れれば、非改選の5議席と合わせて21議席になり、予算を伴う法案を国民民主党単独で国会に提出できるようになりますつまり、103万円の壁をなくし、ガソリン価格を本質的に引き下げるためには、まずは議席の力が必要だというわけだ。 “やり残した宿題”を終わらせるために玉木氏はこのようにも語る。 >皆さんの手取りを増やすため、残された宿題をきちんとやり切るため、どうか、参院選でも国民民主党に力を貸してください物価高対策、手取り増加、税制の見直し――どれも中長期的な視点が欠かせない分野だ。玉木氏は「一度の選挙で終わる戦いではない」とし、衆参をまたいで公約の実現に取り組む姿勢を明らかにしている。 >国民の皆様にお約束した政策を粘り強く実現に向けて取り組む。そんな当たり前の政治文化を作るためにも、国民民主党に一票を託してください「103万円の壁」とは何か？政策のインパクトを再確認そもそも「103万円の壁」とは、パートやアルバイトなどで働く人の年収が103万円を超えると、配偶者控除が受けられなくなり、世帯の手取りが減ってしまうという仕組みだ。これが多くの人の就労意欲を削ぎ、「働き控え」を生む原因にもなっている。これを178万円まで引き上げれば、特に子育て世代や非正規雇用者にとっては、労働のハードルが下がり、家計の収入増にもつながる。加えて、ガソリン暫定税率の撤廃は地方や通勤・運送業にとって大きな負担軽減効果をもたらす。玉木氏の主張は、単なる減税ではなく、「働いた分だけ手取りが増える社会」へ向けた構造的な見直しの提案といえる。国民民主は“中道改革政党”として浮上なるか近年、国民民主党は与野党の間に立ち、「対決より解決」を掲げた中道的ポジションを取ってきた。自民党とも距離を保ちながら政策合意を交わしつつ、野党としての独立性も維持している。このスタンスが、今後の政局でどこまで影響力を持つかは、参院選の結果次第だ。もし目標の「16議席」獲得が現実となれば、国民民主が政策形成の主導権を大きく握る可能性も出てくる。一方で、与党側が今後、段階的に控除額を見直す姿勢を強めれば、「現実路線」と「理想の政策実現」との間で、玉木氏らのスタンスが再び問われる場面も増えるだろう。票が政策を動かす、その実例になるか「たられば」ではなく、「もしあの時、合意が守られていたら今の物価はどうなっていたか」。玉木雄一郎氏の投稿は、政治の「約束」がどれだけ生活に直結していたかを改めて突きつける内容だった。政策は掲げるだけでなく、実行されなければ意味がない。国民民主党の提案が絵空事で終わるのか、それとも実現への現実的な道筋となるのか。その判断材料が、今回の参院選にかかっている。玉木氏が語るように、 >当たり前のことを当たり前に実行する政治文化を、ここから始めたいそれが本当に可能なのか、有権者の選択がその答えになるだろう。

玉木雄一郎氏「年末10万円還元」へ手応え

2025-07-17

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「10万円減税」秋に実現を明言参院選が終盤を迎える中、国民民主党の玉木雄一郎代表が政策実現に向けて強い自信をにじませている。17日、川崎市内での街頭演説に立った玉木氏は、「秋の臨時国会で所得税法を改正できれば、年末調整で皆さんの懐に約10万円が戻る」と力強く訴えた。これは、同党が掲げる「所得税控除の拡大」による減税政策であり、物価高や実質賃金の下落にあえぐ庶民にとって、具体的かつ即効性のある提案だ。単なる“反与党”ではなく、「現実に通せる政策」を提示できる玉木氏の姿勢は、今回の選挙戦でも支持層の広がりにつながっている。 > 「10万円戻るとか夢みたいな話、でも玉木ならやりそう」 > 「減税って言うだけじゃなくて、ちゃんと道筋が見えるのがいい」 > 「この人、本当に国民の生活わかってる気がする」「我々の意見を入れなければ法案も通らない」玉木氏の自信の背景には、与党の参院過半数割れが現実味を帯びてきた情勢調査の存在がある。「自民・公明が過半数を割れば、我々の意見を入れなければ予算も法案も通らなくなる」と玉木氏は語り、政策協議の中心に国民民主が立つ構図を見据える。実際、石破茂政権はすでに衆院で過半数を失っており、補正予算成立時には玉木氏が掲げる「103万円の壁」見直しを合意書で明記。既に与党との政策実現ルートは確立しつつある。玉木氏は「野党であっても、現実に政策を動かす力がある」と繰り返し強調。政策重視型の“建設的野党”として、政局よりも中身で勝負する姿勢を崩さない。 > 「“反対のための野党”じゃないところが玉木らしい」 > 「与党が頼らざるを得ない現実。これが本当の野党のあり方」「子育て減税」「ガソリン税廃止」にも手を伸ばす玉木氏は今後の政策課題として、「子育て世帯の負担を軽くする年少扶養控除の復活」や、「ガソリン税の暫定税率廃止」などにも意欲を示している。その多くが、これまで与党が後手に回ってきた分野だ。「減税は現実的ではない」という空気を打破するため、玉木氏は与党との交渉でも“具体策”を重ねて提示してきた実績がある。「財源も責任も伴った提案」で支持を広げている点が、他の野党との大きな違いだ。 > 「選挙が終われば、玉木中心に政治が動き出しそう」 > 「他の野党が感情論で叫ぶ中、玉木は数字と中身で勝負してる」「与党の一部より頼れる」現実路線に注目集まる政策の実現性、与党との合意形成力、そして国民の財布に直結する具体的提案――。玉木氏は、単なる批判型の野党とは一線を画す「実務型」の政治家として存在感を増している。すでに与党内からも「玉木とは話せる」「提案が現実的」との評価が上がっており、政権内においても“必要な存在”となりつつある。今回の参院選は、与党の過半数維持だけでなく、「誰が政策を動かせるか」という視点で投票する有権者が増えている。その中で玉木雄一郎という名前が、静かに、しかし着実に支持を広げている。

玉木雄一郎氏が沖縄で訴えた「分断超える政治」　米軍基地と教育政策で示した“第3の選択肢”

2025-07-14

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保革二元論を超えて　玉木代表が語る沖縄の未来国民民主党の玉木雄一郎代表が7月14日、那覇市で参院選と同日実施の那覇市議選に向けて応援演説を行い、「新しい政治スタイルを提案したい」と力強く訴えた。沖縄における長年の争点、米軍基地問題に触れながらも、単なる賛否やイデオロギーの対立ではなく、「実利と未来」を見据えた政治の必要性を強調した。那覇市内の繁華街で行われた街頭演説には、買い物客や若い家族連れなど多くの市民が足を止めた。玉木氏はマイクを握り、「人づくりこそ国づくり。教育、科学技術分野にもっと予算を」と訴え、子育て支援や教育環境の充実を柱とする政策の必要性を強調。「未来の沖縄を形作るのは、米軍基地の是非だけではない」と語りかけた。さらに、「沖縄の政治はどうしても『賛成か反対か』『保守か革新か』という二項対立になりやすいが、その枠に縛られたままでは何も変わらない。新しい選択肢が必要だ」と述べ、固定化した政治構図からの脱却を呼びかけた。米軍基地問題には現実的対応を示唆玉木氏が今回の応援演説でとくに配慮したのが、沖縄特有の課題である米軍基地問題だ。保革の立場を問わず、県民の生活や安全保障に直結する問題として長年議論が続いてきたが、選挙になると「基地賛成か反対か」の軸に話が集約される傾向が強い。玉木氏はこの点に触れ、「基地の問題には、それぞれの地域、世代、立場で複雑な思いがある。そこに正面から向き合い、分断ではなく共存と共創の道を探るべきだ」と語った。また、「沖縄の未来を決めるのは本土でも政府でもない。沖縄自身が考え、選び取るべきだ。そのために、私たちは対話をベースにした現実的な提案をしていく」と述べ、地方自治の尊重を強調した。 > 「基地の話ばかりじゃなく、子どもの教育とか生活の話をもっとしてほしい」 > 「玉木さんの『どっちでもない』という姿勢、ちょっと新鮮だった」 > 「反対派でも賛成派でもない立ち位置、むしろ安心感がある」 > 「沖縄のことを“票田”としてじゃなく、真剣に向き合ってくれてる感じがした」 > 「保守も革新もこりごり、新しい道を模索したい」 SNS上では、玉木氏の演説に対し、こうした共感の声が一定数見られた一方で、「結局、どっちつかずで責任を取らないポジションでは？」といった疑問の声も上がっている。教育・科学技術への投資強調　経済基盤を見据える玉木氏は応援演説の中で繰り返し「教育こそ国の土台である」と訴えた。大学や高専、職業訓練校への投資拡大を掲げるとともに、IT分野や観光、農業技術など沖縄が持つ可能性を伸ばすための支援策を提案した。特に、観光偏重からの脱却と多様な産業育成の必要性に触れ、「観光業だけに頼る経済では不安定だ。地元の若者が地元に希望を持って働けるような、新しい産業構造を共に考えたい」と語った。この点について、那覇市内の高校生の親からは「教育にもっと予算を、という話に初めて現実味を感じた」「受験や進学の話だけでなく、地元の雇用や将来に直結する話をしてくれてうれしい」といった反応も寄せられている。 “非対立型”政治の可能性はあるか玉木雄一郎氏が今回訴えたのは、保守か革新か、賛成か反対かという構図を抜け出し、「課題にどう現実的に向き合うか」という視点だ。こうした“非対立型”の政治スタイルは、沖縄だけでなく全国的にも政治不信の広がる中で一定のニーズを持つ。一方で、あいまいなスタンスや主張の弱さと捉えられれば、有権者に「決断力がない」と見なされるリスクもある。とはいえ、米軍基地という極めて重いテーマを抱える沖縄だからこそ、対立を煽るのではなく、異なる立場をつなぐ“橋渡し”の役割を担える存在が求められているのかもしれない。沖縄の選挙はいつも基地問題が中心に据えられがちだが、その背後には子育て、教育、雇用といった日々の生活に関わる切実な課題がある。玉木氏が提示する“第3の道”が、沖縄の有権者の心にどう響くかが、今後の選挙戦において注目される。

玉木代表が石破首相に苦言「国益にマイナスだ」

2025-07-10

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「強気発言は逆効果」玉木代表が懸念表明「なめられてたまるか」――石破茂首相が参院選の街頭演説で放ったこの強気な一言が、同盟国アメリカとの外交関係に波紋を広げている。10日、国民民主党の玉木雄一郎代表が広島市で記者団に対し、「相手のいないところで厳しい言葉を発するのは交渉にマイナス。国益を損なう可能性がある」と厳しく指摘した。玉木代表は「外交においては相手への敬意が大前提。国のトップとしては丁寧で慎重な言葉選びが必要だ」と語り、石破首相の姿勢に注文を付けた。この発言は、トランプ前大統領との再交渉の可能性をにらんだ“選挙向けパフォーマンス”との見方も強く、国民の間では賛否が分かれている。 > 「対米強硬って言えばカッコつくと思ってるだけだろ」 > 「玉木の言う通り。感情に任せてしゃべっても得はない」 > 「トップが“なめられたくない”とか言ってる時点で自信のなさが出てる」 > 「どうせ口だけ強気で、裏では譲歩しまくるんだよな」 > 「国民に向けてカッコつけても、外交相手には通じない」外交は言葉の積み重ね “アピール外交”の限界石破首相は9日の千葉県船橋市での演説で、「たとえ同盟国であっても、守るべきものは守る」と訴え、国民に対して“強い日本”を印象づけようとした。しかし外交とは、国内向けの喝采ではなく、相手国との信頼関係の上に成り立つものである。玉木代表が指摘したように、「相手がいない場」での強気発言は、交渉の場にマイナスの空気を生む危険性がある。特にトランプ前大統領は、“対等な関係”を表面的に重視する一方で、挑発や侮辱には過敏に反応する人物だ。日本の首相が街頭で「なめられてたまるか」と言った事実は、仮に米側が報道を通じて知れば、感情的反発を招くリスクがある。玉木氏はこの点を踏まえ、「交渉の円滑化」という観点からも、発言のタイミングと場所、言葉の重みを首相として熟慮すべきだったと強調した。 “選挙向け強気”に国民はうんざり今回の石破発言は、参院選終盤に差し掛かる中での“国内アピール”との見方が強い。いかにも「国益のために戦っている」との印象を与えようとしたのだろうが、むしろ「そんなに強い態度がとれるなら、なぜ今まで何もしてこなかったのか？」という疑問を呼んでいる。これまで日本政府は、TPP離脱、鉄鋼・アルミ関税、自動車関税圧力など、米国側からの通商政策の圧力に対し、十分な反論や防衛策を講じてこなかった。防戦一方の姿勢が続いた結果、「日本はアメリカに弱腰」という印象が定着してしまっている。 > 「口だけ外交はもうやめてくれ」 > 「“なめられてたまるか”より、“なめられない実績”を見せろ」 > 「普段から毅然としてれば、こんなセリフ言う必要もない」 > 「外交カードがないから口で勝負してるようにしか見えない」こうした声は、単なる反発ではなく、長年積み重ねられた外交の“失地”に対する国民のフラストレーションの表れとも言える。本当の“国益”を守るには何が必要か言葉で威勢よく語るよりも、実際に国益を守る行動こそが求められている。たとえば、減税によって国内産業の競争力を底上げすること。インボイス制度の見直しや、技能実習制度に依存しない労働政策の転換。さらには、スパイ防止法の制定によって、経済と安全保障を両立させる法整備も急がれる。外交は経済力と交渉力の裏付けがあってこそ強くなる。国内の構造改革を怠ったまま、声高に“強気”を叫んでも、かえって日本の立場を弱く見せるだけだ。今回の玉木代表の指摘は、「外交のリアリズム」に基づいた冷静なものだったと言える。国民もまた、パフォーマンスではなく、現実的な外交力を持つリーダーを求めている。

年少扶養控除の復活は実現するか？玉木雄一郎氏が掲げる子育て世帯への税負担軽減策とは

2025-07-07

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玉木雄一郎氏が掲げる「年少扶養控除の復活」子育て世帯への税負担軽減を訴える理由とは国民民主党の玉木雄一郎代表が、参院選を前に掲げる重要政策のひとつが「年少扶養控除の復活」だ。SNSでもこの週末、「復活を求める声が多く寄せられた」として、改めてその必要性を訴えた。 >年少扶養控除は、かつて16歳未満の子どもがいる場合に認められていた所得税・住民税の控除制度ですが、今は廃止されています >インフレで子育てのコストも生活コストも上がっています。子どもの生存権を保障するためにも、国民民主党は年少扶養控除を復活させます投稿ではこう述べ、控除制度が廃止された現状に疑問を呈しつつ、子育て世帯の支援強化を強調した。年少扶養控除とは？その意味と廃止の経緯年少扶養控除とは、16歳未満の子どもを扶養している世帯に対して、所得税や住民税を軽減する仕組みだった。以前は子ども1人につき年間38万円が所得控除の対象となっていたが、2010年から段階的に廃止され、現在ではこの年齢層の扶養控除は認められていない。廃止の背景には、当時導入された「子ども手当」との調整があったとされる。しかし、その後の制度変更や手当額の減額などにより、実質的に子育て世帯の税負担軽減策が後退したとの指摘も根強い。なぜ今、扶養控除の復活が求められているのかここ数年の物価上昇や円安によって、教育費や日常の生活コストが大幅に上昇。中間層を中心に「実質可処分所得が減っている」との実感が広がっている。そんな中、子どもを育てる家庭では、食費や学用品、保育・習い事費用など負担が重くのしかかっている。玉木代表はこうした現状をふまえ、 >この制度は、憲法25条の生存権に基づき、最低限の生活費には課税しないという趣旨で設けられていましたと投稿で触れ、制度廃止が子どもの生存権に逆行しているとの立場を明確にした。生活保障の観点からも、復活すべき制度だというのが彼の主張だ。国民民主党のこども政策と「こども減税」構想国民民主党は参院選の政策集において、所得税の軽減と併せて「年少扶養控除の復活」を打ち出している。「給付」だけでなく「控除」による支援の必要性を強調し、働く世代の実質手取り向上を掲げているのが特徴だ。たとえば、2人の子どもを持つ共働き世帯の場合、扶養控除が復活すれば年間数万円以上の減税効果が期待できるケースもある。玉木氏はこれを「合理的で分かりやすい制度」と位置づけ、選挙戦でも繰り返し訴えている。 >生まれた子どもの数に応じて税負担が下がっていく、極めて合理的な制度ですという投稿からも、実務家としての政策構想がうかがえる。制度の課題と今後の展望もちろん、制度を復活させるには予算措置が不可欠であり、他の社会保障施策や財源とのバランスも重要になる。現金給付の「児童手当」などと異なり、控除はあくまで「課税所得がある世帯」に限定されるため、「低所得層への恩恵が薄いのではないか」との指摘もある。そのため、今後は控除の対象範囲や控除額の見直し、児童手当との併用など、制度設計の柔軟さが求められるだろう。また、玉木代表は投稿の中で、 >予算を伴う法案を参議院に提出するためには、非改選議員5名以外に16人の当選者が必要と述べ、制度復活に向けた政治的ハードルにも言及。国民民主党が法案を提出し、実現にこぎ着けるためには、参院選での議席拡大が不可欠であることを訴えた。他政党との違いと政策競争与党である自民党や公明党も「子育て支援」を掲げてはいるが、現状では現金給付や保育無償化が主軸で、税制面での改革は進んでいない。野党第一党の立憲民主党も、直接的な控除復活には踏み込んでいない。一方、国民民主党は「子どもがいるほど税金が安くなる社会」を掲げ、働く世代への支援を打ち出しており、明確な差別化を図っている。政策に必要なのは“分かりやすさ”と“実効性” 年少扶養控除の復活は、制度として理にかなっており、家計への即効性が期待できる政策だ。しかし、その存在自体を知らない有権者も多く、SNS上では「もっと簡単に説明してほしい」「実際いくら戻ってくるのか知りたい」といった声もある。制度が広く支持されるためには、控除額や対象者、実際の減税効果などを具体的な数字で示し、視覚的に伝える工夫が求められる。玉木代表の発信は政策意図が明確なだけに、今後はその「伝え方」と「制度設計の細部」に注目が集まりそうだ。「年少扶養控除の復活」は、現代の物価高騰や育児負担の実情を背景に、再評価されるべき制度だ。玉木雄一郎氏が掲げるこの政策は、憲法に根ざした「最低限の生活保障」という視点をもとに、家計を支える現実的な手段として期待されている。参院選の結果次第で、この構想が実現に向かうのか。政策としての評価だけでなく、有権者がどれだけ「納得し、共感するか」が問われる選挙となりそうだ。

玉木雄一郎氏が「空室税」で外国人不動産投機に対抗　住宅難・家賃高騰対策に具体策提示【参院選2025】

2025-07-06

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7月6日のフジテレビ政党討論番組で、各党党首らが東京都心における外国人による不動産投機について議論を交わしました。なかでも国民民主党の玉木雄一郎代表は、「空室税」の導入という具体的な対策を提示し、注目を集めました。玉木代表「投機目的には課税を」玉木代表は、外国人を含む投機目的の不動産取得が家賃の高騰や住宅不足の一因になっていると指摘した上で、 >空室のまま保有する物件には“空室税”を課すべきだと主張しました。玉木氏は、特に都心部で増加する「使われないまま所有される不動産」が市場をゆがめていると強調。「不動産は本来、人が住むためのもの。投機で空き家が増える現状は是正が必要だ」と述べ、住宅政策における税制の役割に言及しました。空室税とは？玉木氏が提案した空室税とは、居住実態のない住宅に対して課税する新制度。すでにフランスやバンクーバーなどの海外都市では導入されており、不動産投機の抑制や住宅供給の活性化につながっているとされています。玉木代表は「日本でも早急な制度設計が必要だ」と述べ、地方自治体との連携の必要性も指摘しました。他党の意見この問題については各党からも様々な視点が示されました。石破茂首相：「投機目的の所有は好ましくない。実態調査を急ぐ」立憲民主党・野田佳彦代表：「家賃高騰に対応する住宅補助制度が必要」共産党・田村智子委員長：「投機目的の購入自体に規制をかけるべき」維新・吉村洋文代表：「東京一極集中が価格上昇の要因。分散を図るべき」公明党・斉藤鉄夫代表：「住宅手当など賃貸者支援策の検討を」参政党・神谷宗幣代表：「外国人差別でなく“区別”を。都市部の土地が奪われる現状は問題」玉木氏「現実に向き合う政策を」玉木代表は最後に、「国民民主党は現実に向き合い、生活実感に根差した政策を提案する政党だ。空室税はその一つ。住宅は権利であり、人が安心して住める社会の基盤だ」と述べ、有権者に理解と支持を求めました。空室税の実現に向けた課題と期待空室税導入には、居住実態の把握や自治体ごとの制度整備など課題もありますが、家賃高騰や空き家問題が深刻化するなかで、玉木氏の提案は具体的な一手として注目を集めそうです。