玉木雄一郎の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
国民民主党が政党支部新設を停止 企業献金規制方針と整合性図る
国民民主党が2025年11月12日付で党内に通知した新規支部設立停止の方針は、政治とカネの問題に対する同党の一貫した姿勢を示すものとして注目を集めています。この決定は、企業・団体献金の受け手規制を推進する同党の政策と整合性を図ったもので、政治資金制度改革への真剣な取り組みを内外に示しています。 献金受け皿としての支部の課題を明確化 国民民主党が新規の市区町村単位の政党支部設立を原則停止することは、現在の政治資金制度における構造的な問題を浮き彫りにしました。通知によると、これまでの行政区支部が主に献金の受け手としての役割を果たしてきた実態があります。 同党の古川元久政治改革・行政改革推進本部長（愛知2区選出）氏は、これまでの協議で「政治資金の透明化や罰則強化、第三者機関の設置などが必要」と繰り返し主張してきました。今回の措置は、こうした政治改革への取り組みを具体化したものです。 >「政党支部が増えすぎて、お金の流れが見えにくくなっている」 >「献金の透明性を高めるには、受け皿を限定する必要がある」 >「企業献金は悪いことではないが、きちんと管理されるべき」 >「政治とカネの問題は与野党を超えて解決しなければならない」 >「支部の乱立は監督不行き届きの温床になる」 監督体制の課題と対策 通知文書では「党本部や都道府県連の監督の目が行き届きにくい課題も指摘される」と明記されており、既存の政党支部に対する管理監督体制の不備を率直に認めています。現在、総務省に届けられている各党の支部は9000以上にのぼり、特に自民党は7000を超える支部を有しています。 国民民主党の玉木雄一郎代表（香川2区選出）氏は、2025年10月の会見で「要は自民党の七千何百ある支部を温存することを維新も飲んだっていう案になってる」と他党の姿勢を批判していました。今回の決定は、自党の管理体制を厳格化することで、政治資金制度改革における主導権を握る狙いもあります。 公明党との連携強化が背景 この決定の背景には、公明党との政策連携強化があります。両党は2025年3月に企業・団体献金の受け手を政党本部と都道府県連に限定する規制案をまとめており、今回の措置はその具体化です。公明党が自民党との連立を離脱する原因の一つとなった政治とカネの問題について、国民民主党は一貫した立場を維持しています。 古川氏は「企業・団体献金を受ける対象を限定する、この案はそもそも今年3月にわが党と公明党の間でまとめた案」と述べており、今回の支部設立停止は両党の合意に基づく実務的な対応であることを強調しています。 同一団体への寄付額を年間2000万円までに制限し、年5万円超の献金については組織名称や寄付額を明示するという両党の提案は、現実的な政治資金制度改革として評価されています。 今後の政治資金制度改革への影響 国民民主党のこの決定は、他党の政治資金制度改革にも影響を与える可能性があります。立憲民主党や日本維新の会（維新の会）が企業・団体献金の全面禁止を主張する中で、国民民主党は透明化を重視する現実的なアプローチを取っています。 玉木代表は「野党が一致したら賛成する原点に戻る」と述べており、野党間の合意形成を重視する姿勢を示しています。一方で、企業・団体献金を完全に禁止することについては「表向きは個人献金でも、実は団体や会社に言われてやっているのか確認が困難になる」として実効性に疑問を呈しています。 今回の支部設立停止措置により、国民民主党は政治資金制度改革において建設的な提案者としての立場を明確にしました。既存の行政区支部についても「所属する都道府県連の責任で、適切な管理監督体制の構築」を要請しており、政治資金の透明性向上に向けた具体的な取り組みを推進しています。
公約国民民主党が名目GDP1千兆円目標で高市首相に提言、年率4.5％成長が必要な挑戦的な経済戦略
国民民主党が提言した名目国内総生産1千兆円目標は、現在の経済規模からどれほどの成長を必要とするのでしょうか。2024年度の名目GDPは616兆9095億円と、初めて600兆円を上回りました。これは2024年において名目GDPが初の600兆円を超えたという歴史的な節目でした。 成長率に見る実現可能性の課題 国民民主党が掲げる令和17年（2035年）の名目GDP1千兆円達成には、現在の水準からの大幅な成長が必要です。24年の名目GDPである609兆円の1.6倍強となる計算で、国民民主党の場合で4.5％の成長が必要になります。 これは非常に高い目標設定です。物価上昇も反映される名目ベースでの数値だから、物価がそれぞれ4.5％上昇すれば、実質の経済成長がゼロでも達成できる理論的な可能性があります。しかし、実質成長がゼロなら国民の暮らしは全く向上しない。こんな形での目標達成には全く意味がないという現実的な問題があります。 玉木代表の具体的経済戦略 玉木雄一郎代表氏は、この目標達成に向けて具体的な戦略を示しています。国民民主党は、名目GDPを約10年で1,000兆円に引き上げる成長戦略、「新・三本の矢」を参院選挙で訴え、若い世代を中心に大きな反響がありました。 その内容は「手取りを増やす」「投資を増やす」「教育科学技術予算を増やす」の3本で構成されています。玉木代表氏は「名目GDPが1,000兆円になれば、税収は120兆円程度になると見込まれ、財政も健全化します」との見通しを示しています。 年収の壁引き上げの経済効果 国民民主党の経済対策の目玉である年収の壁引き上げについて、現在の103万円から178万円への変更が提案されています。1995年から現在まで、最低賃金は611円から1,055円へと約1.73倍に上昇した。同じ比率で「103万円の壁」を見直すと、178万円となるという計算根拠があります。 ただし、効果には限界もあります。仮に所得税・住民税の基礎控除を75万円引き上げたとしても、新たに生み出される労働力は30万人分と、「年収の壁」による労働力の喪失を４分の１取り戻すに過ぎずという分析結果があります。 >「玉木さんの政策は現役世代に本当に響く内容だと思う」 >「GDP1000兆円って本当に実現できるのか疑問だなあ」 >「年収の壁引き上げは早くやってほしい、物価高で生活が苦しい」 >「増税なき税収増なんて甘い話があるわけない」 >「国民民主党の政策は他の政党より現実的で分かりやすい」 政府への提言と今後の展開 玉木雄一郎代表らは12日、首相官邸を訪れ、「手取りを増やし、自分の国は自分で守る経済対策」を高市早苗内閣総理大臣に手渡し、意見交換を行った。この提言では経済成長を通じた財政健全化というアプローチが強調されています。 国民民主党の提案は、従来の財政再建論とは一線を画しています。プライマリーバランス黒字化目標の見直しを提唱し、成長による税収増を重視する姿勢を示しています。玉木代表氏は「経済が成長すれば、増税しなくても税収を増やすことは可能だ」との考えを表明しています。 外国人政策と安全保障への配慮 経済対策と併せて、国民民主党は外国人政策の見直しも提案しています。土地取引規制や旅行客への消費税免税見直し、出国税などの課税拡大を盛り込んだ。スパイ防止法制定の必要性も記した内容となっており、経済成長と安全保障のバランスを重視する姿勢が見て取れます。 現在の物価高騰が数十年にわたる経済政策の失策によるものだとすれば、減税による即効性のある対策は一刻の猶予も許されません。国民民主党の提案する名目GDP1千兆円目標は、単なる数値目標ではなく、国民生活の向上という実質的な成果を伴う必要があります。 玉木代表氏の提言が高市首相氏にどの程度受け入れられるかが、今後の経済政策の方向性を左右する重要な要素となるでしょう。
公約国民・玉木代表が高市総理に経済対策提言 103万円の壁178万円引き上げ・教育国債創設求む
国民・玉木代表が高市総理に経済対策提言 「年収の壁はなんとしても」教育国債創設など包括案を手渡し 国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月12日、政府が検討している新たな経済対策について、いわゆる「103万円の壁」の引き上げなどを盛り込んだ提言を高市早苗総理大臣に直接手渡しました。玉木氏は「残された最大の課題の年収の壁の引き上げ、これはですね、何としてもやり抜かなければいけない」と強い決意を表明し、高市政権との政策協力に積極的な姿勢を示しています。 この提言は、現在検討中の政府の経済対策や2025年度補正予算案への反映を目指したもので、国民民主党が重視する「現役世代から豊かになる」政策の具現化を求める内容となっています。 年収の壁引き上げに強い決意 玉木代表が最重要課題として位置づけているのが、いわゆる「年収の壁」の抜本的な解決です。現在の103万円の壁について、高市総理は10月24日の所信表明演説で「今年の年末調整では160万円まで対応する」と表明していますが、玉木氏は178万円への引き上げを目指しており、より大幅な改善を求めています。 11月5日の衆院本会議での代表質問でも、玉木氏は「それは年収200万円以下の約300万円、納税者の約5パーセントに過ぎません」と160万円案の限界を指摘しました。そもそも「生きるための最低限のコストには課税しない」ための基礎控除に複雑な年収制限を設けることは、税の原則である「簡素」からかけ離れているとして、基礎控除の一律引き上げを主張しています。 玉木氏はさらに踏み込んで「物価だけでなく賃金にも連動させないと、働き控えはなくなりません。今年も最低賃金が上がったことを踏まえれば、178万円でも足りないくらいです」と述べ、基礎控除をインフレだけでなく最低賃金の上昇に連動させる必要性を訴えています。 教育国債創設で科学技術予算倍増 国民民主党の経済対策の大きな柱となっているのが「教育国債」の創設です。この提言では、教育や科学技術分野の予算を倍増する財源として、新たな国債制度の導入を求めています。 玉木氏は代表質問で「『責任ある積極財政』というのであれば、財源調達にこそ従来とは異なる新しい手法を採り入れるべきです」と述べ、社会保険料で現役世代から徴収するのではなく、建設国債のように使途を限定した「教育国債」を活用すべきだと主張しました。 この教育国債構想は、子育て、教育、科学技術分野など「未来への投資」に特化した新しい財政手法として、国民民主党が法案も提出している重点政策です。高市政権が掲げる「責任ある積極財政」の象徴になると位置づけています。 年少扶養控除復活で子育て支援強化 提言に盛り込まれているもう一つの重要な政策が、「年少扶養控除」の復活です。これは児童手当の導入によって2010年に廃止された16歳未満の子どもがいる親に対する税制上の優遇措置を復活させるものです。 現在、16歳以上の扶養親族については控除が認められているにもかかわらず、16歳未満の子どもについてのみ控除が存在しない状況が続いています。この制度の復活により、子ども1人につき所得税38万円、住民税33万円の控除が受けられるようになります。 国民民主党は既に10月21日に「年少扶養控除復活法案」を参議院に提出しており、参院選での議席増により予算を伴う法案の単独提出が可能になったことを受けた初の法案となりました。 SNSでは現役世代から強い支持 これらの政策に対して、働く現役世代からは強い支持の声が寄せられています。 >「103万円の壁はもう古すぎる、178万円でも足りないくらいだ」 >「年少扶養控除の復活は子育て世代にとって本当に必要な政策」 >「教育国債で未来への投資を増やすのは正しい方向性だと思う」 >「現役世代の手取りを増やす政策をもっと進めてほしい」 >「高市政権には国民民主党の提言をしっかり受け入れてもらいたい」 高市政権との協力関係 玉木代表は高市政権について「政策的に重なるところは多々ある」と評価し、建設的な協力関係を築く姿勢を明確にしています。政府が近く取りまとめる補正予算案について「できる限り盛り込んでいただきたい」と強調しました。 これに対して高市総理は「党の政策責任者のもとで、しっかり協議をしてもらいたい」と述べており、今後の協議に前向きな姿勢を示しています。自民党と日本維新の会による連立政権は衆参両院で過半数を持たないため、国民民主党の協力は補正予算成立に向けて不可欠な要素となっています。 10兆円超の大型経済対策 高市政権は11月下旬にも物価高に対応する経済対策をまとめる予定で、財源の裏付けとなる2025年度補正予算案の規模は10兆円超とする案も検討されています。この中には①生活の安全保障・物価高への対応②危機管理投資・成長投資による強い経済の実現③防衛力と外交力の強化――の3本柱が盛り込まれる予定です。 国民民主党の提言がどの程度反映されるかは、今後の与野党協議次第ですが、玉木氏が掲げる「現役世代から豊かになる」政策の実現に向けて重要な局面を迎えています。 特に年収の壁引き上げについては、与野党間で一定の合意があることから、具体的な水準をめぐる調整が焦点となります。また、教育国債や年少扶養控除復活についても、財源確保の方法や制度設計をめぐって詳細な議論が予想されます。 高市政権の経済政策の方向性と国民民主党の現役世代重視の政策がどのように融合するか、年末の予算編成過程で注目が集まります。
玉木雄一郎代表が中国駐大阪総領事発言に苦言「ひどい対応だ」
「彼とは長い付き合いだが、ひどい」 —— 玉木雄一郎代表が一刀両断、駐大阪総領事の「汚い首斬る」 2025年11月11日、国民民主党の代表、玉木雄一郎氏は記者会見で、薛剣（せつけん）駐大阪総領事（中華人民共和国）が、高市早苗首相の台湾有事を想定した国会答弁に関連し、自身のX（旧ツイッター）にて「汚い首は斬ってやるしかない」などと投稿したことについて、「彼とは長い付き合いではあるが、まぁ、ひどい」と強く批判しました。 玉木氏は、以前から面識のある同総領事について「昔はああいう感じの人ではなかった」と振り返り、今回の投稿を「強硬な姿勢で批判を繰り返す、いわゆる“戦狼外交”の一環として、あえて意図的にやっていると思う」と指摘しました。さらに「脅しをかけるようなことはあってはならない」とし、職業外交官・公館長としての立場から「極めて不適切だ」と断じました。投稿については、場合によっては外交上の「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましくない人物扱い）」に該当する可能性も含めて言及しています。 背景：投稿と国会答弁の構図 今回問題になった投稿は、首相の「台湾有事＝日本の存立危機事態になり得る」とする答弁を巡るものです。首相は先に、海上封鎖を伴う中国の武力行使に関して存立危機事態法の適用も想定し得るとの見解を示しました。これに反発した中国側外交官による挑発的な発言が発端となりました。投稿の内容が公的に発信された時点で、国内外において強い波紋を呼んでいます。 投稿後、政府は抗議し、同総領事投稿は削除された模様です。これを受けて玉木氏は会見で、「今回の発言は度を越している」と言明しました。外交の場において、言葉が武器となり、国民国家間の緊張を高める危険性を改めて浮き彫りにしています。 玉木代表が警戒する「火種拡大」の構図 玉木氏が強調するのは、「外交は挑発だけで済むものではない」という点です。つまり、強い批判を加えるだけでなく、どのように沈静化させるかという仕掛けも不可欠だと見ています。今回の事案では、投稿そのものが火種となった上で、自民党内からも更なる強硬対応を求める声が出ていますが、玉木氏は「過度なエスカレートは国益を損なう」として慎重姿勢を求めています。 「脅しをかけるようなことはあってはならない」との言葉には、言論・外交における表現の限界、自制の必要性が込められています。外交官が「首を斬る」と発言する事自体、国家間のやり取りとして異例中の異例であり、玉木氏が「ひどい」と語ったのもこの異質性ゆえです。 論点：この発言が意味するもの まず、今回の発言は日本・中国間の「言論の戦場化」を象徴しています。投稿をしたのは中国側外交官であり、これをめぐる日本側政治家の反応は、従来の国際外交的なやりとりを越えて「内政的な世論戦」へと転じている可能性があります。 次に、玉木氏の立場から見れば、政府・与党だけでなく野党も外交課題における責任を共有すべきというメッセージです。強い言葉で外交官の行動を非難した上で、「過度な反応を控える」必要性を指摘しており、国会議員としての冷静さと責任を強調しています。 また、今回のような強い言動が「戦狼外交」の一端であるという指摘は、外交官個人の投稿を単なる事案と捉えるのではなく、中国側全体の外交スタイルの転換を見据えたものと読み取れます。玉木氏が「意図的にやっていると思う」と語ったのは、この文脈を踏まえた発言と考えられます。 今後の展望とリスク この問題が拡大すれば、日中関係における信頼構築、外交協議、民間交流などにも影響を及ぼす恐れがあります。投稿が削除されたとはいえ、外交レベルでの口撃→反撃の構図が形成されてしまった点は軽視できません。日本側政治家や政府がどのような対応を取るか、再び注目が集まります。 玉木代表自身が指摘したように、「火消しに当たらないと」というアプローチが現時点で重要となるでしょう。言葉の応酬が外交リスクを高める中、政治家・外交官ともに言葉の重みを自覚した行動が求められています。 さらに、今回の件を契機に、外交官のソーシャルメディア利用や発言の枠組み、外交における言論のガイドラインが改めて議論される可能性もあります。 玉木雄一郎代表は、駐大阪総領事薛剣氏の投稿について「彼とは長い付き合いだが、ひどい」と率直に批判しました。投稿は日本・中国双方の外交・安全保障を巡る重大な問題の表出であり、玉木代表が指摘する通り、単なる批判ではなく「沈静化」や「言論の自制」が今後の鍵を握ります。政治家・外交官ともに、言葉が国益に直結し得るこの時代、責任ある発信が改めて問われています。
玉木雄一郎代表が高市政権おこめ券構想を痛烈批判 「猫の目農政をやめろ」備蓄米放出政策の迷走指摘
国民民主・玉木代表が高市政権の「おこめ券」構想に痛烈批判 「猫の目農政をやめろ」備蓄米放出は何だったのか おこめ券構想の詳細が明らかに 政府関係者によると、政府は11月下旬にとりまとめる総合経済対策に、高止まりするコメ価格への対応として「おこめ券」の活用を盛り込む方向で調整している。既存の重点支援地方交付金を拡充し、自治体が自由に使い道を決められる仕組みの中で、「おこめ券」を政府の推奨事業として位置付ける方向だ。 この構想は鈴木憲和農林水産相が以前から提唱していたもので、木原稔官房長官と鈴木氏が11月6日に会談し、大筋で合意したという。象徴的な物価高対策として打ち出したい考えで、石破前政権が備蓄米放出によって米価引き下げを急いだことに農家などが反発していたことも背景にある。 今後はコメ以外の食品にも使える商品券や電子クーポンの形で推奨することも検討されており、コメを前面に出さない可能性もある。鈴木農水相は「米価について『マーケットのなかで決まるべきもの』とし、問題はコメの多様化が遅れて低価格帯の商品が少ないこと」と主張している。 備蓄米大量放出への疑問 玉木代表が特に問題視したのは、これまでの農政の一貫性のなさだ。石破前首相と小泉前農水相は、コメの高止まり対策として備蓄米の大量放出を推進してきた。備蓄米は平時には約100万トンを維持することが目安とされていたが、2025年6月には20万トンの追加放出が決定され、倉庫には10万トン程度しか残らない状況となった。 玉木代表は「備蓄米を出せ出せと言って出したけど、結局（米価は）元に戻っている。で、100万トンあった備蓄が今は、2、30万トンで、倉庫はすっからかん。この間のこれは何だったんだ」と厳しく批判した。実際に備蓄米の5キロ2000円での放出は一時的な効果しか上げられず、現在の米価は再び5キロ4000円を超える水準で高止まりしている。 この問題について、農業関係者からも「食料安全保障の観点から備蓄米をほぼゼロにしてしまったのは大きな問題」との指摘が出ている。災害時や有事の際に主食の備蓄がない状況は、国家の危機管理能力を問われかねない。 価格政策から所得政策への転換を主張 玉木代表は根本的な農政改革の必要性についても言及した。「国がある程度価格をコントロールすることをやめるべきだ」と述べ、現行の減反政策を批判した。鈴木農水相が「価格は市場に任す」「需要に応じて」と発言している一方で、「生産数量目標の割り当て、目安を出して、一定程度事実上の減反を続けている」矛盾を指摘した。 玉木代表は「価格を国がコントロールして、ある意味高い値段を維持して、消費者負担で農家の所得を補償するという基本的なやり方を変えないと、コメの高止まりは変わらない」と強調した。その上で「資材価格も上がっている。農家の再生産可能な所得は補償する必要がある」とし、「価格をコントロールする価格政策から、所得を直接国が補償する所得政策に大きく変わる方向に（舵を）切らないと、この問題はいつまでも続く」と具体的な解決策を示した。 国民の声と政策への疑問 この農政をめぐる混乱について、国民からは様々な声が上がっている。 >「おこめ券なんて配っても根本的な解決にならないでしょ。また税金の無駄遣いだ」 >「備蓄米を全部出してしまって、災害の時はどうするつもりなんだろう」 >「玉木さんの言う通り、政策がコロコロ変わりすぎて農家も困ってるよ」 >「減税のほうがよっぽど効果的なのに、なんでわざわざ手間のかかることをするのか」 >「所得補償に変えるって言うけど、それも結局バラマキになりそうで心配だ」 玉木代表の指摘は、農政の構造的な問題を浮き彫りにしている。減反政策による価格維持は消費者負担を増大させる一方で、農家の経営基盤強化にはつながっていない。また、大臣が交代するたびに政策方針が変わることで、農業者の長期的な経営計画策定が困難になっている実態がある。 食料安全保障への懸念 備蓄米問題は食料安全保障の観点からも深刻だ。専門家は「備蓄米を全量放出すれば、食料だけでなく安全保障の根幹が揺らぐ」と警告している。災害や有事の際に主食の備蓄が全くない状況は、国家の危機管理として問題があるとの指摘も多い。 小泉前農水相は「需要があれば無制限で出す」と主張していたが、その結果として国家の食料安全保障能力が著しく低下したことは否定できない。現在、政府は輸入によって対応する方針を示しているが、国際情勢の不安定化や自然災害時には輸入に頼れない可能性も指摘されている。 玉木代表の批判は、一貫性のない農政運営と、根本的な構造改革を避け続ける政府の姿勢に向けられている。「おこめ券」という対症療法的な施策ではなく、価格政策から所得政策への抜本的な転換こそが求められている状況だ。
公約玉木雄一郎代表が高市首相を痛烈批判「自民政権は自民政権だ」年収の壁答弁に失望
国民民主党の玉木雄一郎代表は2024年11月5日、高市早苗首相の衆院代表質問に対する答弁について「正直、現時点で（石破茂前政権と）変わらない部分が多い。やはり『自民党政権は自民党政権だ』と思わざるを得ない」と失望感を表明した。年収103万円の壁引き上げをめぐる高市首相の答弁が従来の政府方針から踏み込みを欠いたことに強い不満を示し、国民民主党の存在意義を改めて強調した。 3党合意の履行に疑問符 玉木氏が特に問題視したのは、2023年12月11日に自民、公明、国民民主の3党幹事長間で締結した合意の履行姿勢だ。合意では「103万円の年収の壁を178万円を目指して引き上げ、所得税の負担を軽くして手取りを増やす」ことが明記されている。しかし、高市首相は「3党合意を踏まえつつ、年末までの令和8年度税制改正プロセスで、基礎控除を物価に連動した形でさらに引き上げる税制措置の具体化を図る」と述べるにとどまった。 玉木氏は代表質問で、基礎控除の178万円への引き上げを改めて要求。「生きるための最低限のコストには課税しない」という税制の原則に基づき、物価上昇に加えて最低賃金の上昇にも連動させた控除額の設定を求めた。1995年から現在までの最低賃金上昇率1.73倍を根拠に、103万円の1.73倍である178万円への引き上げの正当性を主張している。 現在の政府案では、年収200万円以下の約300万人を対象に最大160万円まで控除額を引き上げるとしているが、所得税納税者全体の約5％に過ぎず、「対象があまりにも限定的」との批判が根強い。 >「高市政権になっても結局何も変わらないじゃないか」 >「石破政権と同じで国民の生活が全然楽にならない」 >「玉木さんの言う通り、自民は自民だな」 >「もっと踏み込んだ減税をやってほしい」 >「国民民主に期待するしかない状況だ」 国民からは高市政権の継続性に対する失望と、より大胆な経済政策への期待の声が相次いでいる。 国民民主の政治的影響力が試される 玉木氏は記者団に対し「もう少し踏み込んだ答弁を期待していたが、従来と変わらず残念だ。国民民主の役割がこれからも重要だ」と強調した。2024年10月の衆院選で議席を4倍の28議席に増やし、比例代表では前回比約2.4倍の617万票を獲得した国民民主党の政治的影響力が改めて試される局面となっている。 国民民主党の躍進は「手取りを増やす」という具体的な経済政策が若い世代を中心に支持を集めた結果だ。消費税5％への減税、ガソリン税の暫定税率廃止、年収の壁引き上げなど、家計負担軽減に直結する政策パッケージが有権者に響いた。特に30代から50代の現役世代の支持が厚く、従来の既成政党とは異なる現実的な政策アプローチが評価されている。 玉木氏は代表質問で「対決より解決」の姿勢を示しつつも、3党合意の完全履行を政権協力の条件として明確に位置づけている。ガソリン税の暫定税率廃止についても「ゼロ回答」との認識を示しており、高市政権の対応次第では協力関係の見直しもあり得ることを示唆した。 高市政権の政策継続性に批判 玉木氏の「自民党政権は自民党政権だ」という発言は、石破前政権から高市政権への移行が実質的な政策転換をもたらしていないとの認識を端的に表している。石破政権では国民民主党の要求に対し、年収200万円以下に限定した控除額引き上げという限定的な対応しか示さなかったが、高市政権も基本的に同じ路線を踏襲している状況だ。 特に玉木氏が問題視するのは、税制改正の議論を「年末までのプロセス」に先送りする姿勢だ。物価高が続く中で国民生活が困窮している現状を踏まえれば、より迅速で大胆な減税措置が必要との立場から、政府の慎重すぎる対応を批判している。 国民民主党は憲法25条の「生存権」を根拠に、基礎控除の引き上げを「財源論ではなく生存権の問題」と位置づけている。1960年代には毎年、1970年代でも2〜3年に一度は基礎控除の引き上げが実施されていた歴史的経緯を踏まえ、現在の物価上昇局面では当然の政策対応だと主張している。 野党間連携と政権への圧力 玉木氏は立憲民主党の野田佳彦代表との会談でも、基礎控除など所得税の非課税枠拡大に向けた協議を行う方針を確認している。与野党双方への働きかけを通じて政策実現を目指す戦略を明確にしており、少数与党の状況を活用した政策主導の政治を展開している。 自民党内では宮沢税制調査会長が3党合意について「正直びっくりした」「釈然としない感じは正直ございます」と不満を表明するなど、党内でも国民民主党の要求への対応に苦慮している状況が窺える。 国民民主党は今後も個別政策ごとに与党との協議を重ね、その結果次第で関連法案への賛否を決定する方針を維持している。玉木氏は「ポストは求めず、国民に約束した政策実現に邁進する」として連立参加を否定しているが、政策実現のための影響力行使は継続する構えだ。 高市政権にとって、国民民主党との関係は予算案成立や重要法案の審議において極めて重要な要素となっている。玉木氏の今回の発言は、高市首相に対してより踏み込んだ政策対応を求める強いメッセージであり、今後の政権運営に大きな影響を与える可能性が高い。年収の壁問題をめぐる攻防は、高市政権の政策実行力と国民民主党の政治的影響力を測る重要な試金石となっている。
国民・玉木代表の異例質問が露呈した連立政権の構造的問題と企業献金規制への課題
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年11月5日の衆議院代表質問で、政治とカネの問題を追及する際に異例の展開を見せました。高市早苗総理に対し「日本維新の会の大臣がいらっしゃらないので、代わりに高市総理に答弁を求めます」と発言し、議場に笑いを誘う場面となりました。 この質疑は、自民党と日本維新の会による連立政権の特殊な形態である「閣外協力」の実態を浮き彫りにする象徴的な出来事となっています。 玉木代表の狙いは企業団体献金規制の実現 玉木雄一郎代表は質問で、現在の政治混乱の根本原因を「政治とカネ」の問題と指摘しました。その上で、企業団体献金を受け取る主体を原則として党本部や都道府県連に限定する「受け手規制」の導入を強く求めました。 >「政治家個人への企業献金はもう禁止にすべきだと思う」 >「これ以上政治とカネの問題で国民を失望させてはいけない」 >「与党になったなら責任を持って改革してほしい」 >「維新は企業献金禁止を訴えてきたのに今さら後退するのか」 >「口先だけの改革では国民が許さないだろう」 特に玉木代表は、これまで企業団体献金の禁止を強く訴えてきた日本維新の会に対し、「自民党を説得して受け手規制法案に与党として賛成していただきたい」と要請しました。しかし、維新の大臣が存在しないため、代わりに高市総理への答弁を求める異例の形となったのです。 高市総理の苦笑い答弁が示す連立の複雑さ 高市早苗総理は玉木代表の質問に対し、「維新の閣僚がいないので答弁ができない話でございますが、他党に関するお尋ねは当該他党にしていただきますようお願いをいたします」と応答しました。この答弁に議場からは笑いが起こりましたが、同時に現在の連立政権の特殊性を際立たせる結果となりました。 高市政権は2025年10月21日に発足し、自民党と日本維新の会による連立政権を樹立しました。しかし、維新は「閣外協力」という形態を選択し、閣僚や副大臣、政務官を一切出していません。これは、政権運営に協力しながらも内閣の責任は負わない、いわば「半身の連立」と呼ばれる体制です。 企業団体献金問題の現状と各党の立場 企業団体献金を巡る問題は、長年にわたって政治改革の焦点となってきました。2025年3月には立憲民主党、日本維新の会、参政党、社会民主党、有志の会の野党5党派が「企業団体献金禁止法案」を衆議院に共同提出しています。 しかし、連立政権を組む自民党は企業献金の存続を前提とした「公開強化」の立場を崩していません。高市早苗氏は自民党総裁選の討論会でも「企業にも政治参加の権利がある」と述べ、規制強化に否定的な考えを表明していました。 一方、公明党は連立離脱の理由の一つとして政治とカネ問題への対応不足を挙げており、国民民主党も企業団体献金の規制強化を求める立場です。 閣外協力という「逃げ道」への批判も 日本維新の会が閣外協力を選んだ背景には、政策実現への責任を限定的にとどめたいという思惑があると分析されています。閣僚を出さないことで、政府の決定に対する連帯責任を負わず、政策が思うように進まない場合は連立から離脱する余地を残しているのです。 自民党内からは「いつでも与党から抜けられるということだろう」との不信の声も聞かれ、安定した政権運営への懸念が早くも表面化しています。 玉木代表の今回の質問は、このような連立政権の構造的な問題を巧妙に突いたものと言えるでしょう。企業団体献金の禁止を掲げながら、実際の政策決定に責任を持たない維新の姿勢を問い質す狙いがあったと考えられます。 今後の政治改革論議への影響 この質疑を機に、企業団体献金規制を巡る議論が再び活発化する可能性があります。国民の政治不信が高まる中、各党は明確な立場を示すことが求められています。 特に日本維新の会は、これまでの主張と連立政権での行動の整合性について、国民への説明責任を果たす必要があるでしょう。企業の利益よりも国民のための政治を実現するためには、政治資金制度の抜本的な見直しが不可欠です。 玉木代表の異例の質問は、政治とカネの問題解決に向けた本気度を各党に問いかける重要な一石となったと言えるでしょう。
公約国民民主党玉木雄一郎代表「政権との信頼半歩前進」ガソリン税暫定税率年内廃止合意
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年11月4日の記者会見で、与野党6党によるガソリン税暫定税率の年内廃止合意を受け、「政権との信頼関係は半歩前進した」と評価の言葉を述べました。50年以上続いた暫定税率がついに廃止となることで、全国のドライバーに朗報がもたらされました。 玉木代表が訴えた政治決断 玉木雄一郎氏は会見で、高市早苗首相と片山さつき財務相に直接働きかけを行ったことを明かしました。「公党間の合意を守ることなので、政治決断で何とかやってほしいとお願いした」と語り、国民民主党が与党への協力姿勢を示した成果だと強調しました。 自民、立憲民主、日本維新の会、国民民主、公明、共産の6党の実務者が協議し、合意文書をまとめました。現在、廃止時期をめぐって与野党間で調整が続いており、立憲民主党の重徳和彦税調会長は「施行日をずらしてでも年内の施行を確実にしたい」と述べています。 >「ガソリンが安くなるなら大歓迎です」 >「地方の生活にとって車は必需品なので助かります」 >「でも代替財源はどうするんでしょうか」 >「50年も続いた制度がやっと見直されるんですね」 >「補助金から減税へ変わっても実際の効果は同じなのかな」 政権運営への影響拡大 国民民主党は昨年末から自民党、公明党との間でガソリン暫定税率廃止と年収103万円の壁引き上げについて幹事長間で合意を交わしており、自民党側に実現を求め続けてきました。玉木雄一郎代表は18日、自民党の高市早苗総裁と政策で一致できる部分では連携する考えを示しました。 暫定税率が廃止されると、ガソリン価格は1リットルあたり約25円程度値下がりすると予想されています。これは暫定税率の25.1円に加えて、消費税の課税対象も減るため、二重の軽減効果が得られるためです。 補正予算賛成への布石 玉木氏は今後の政権協力について、「これだけで判断するわけにはいかないが、2025年度補正予算の賛成に向けた必要条件の1つは整った」と言及しました。高市政権の安定運営に向けて重要な一歩となりそうです。 現在、政府は燃料油価格を抑えるために、ガソリン1リットルあたり約10円の価格引き下げ効果がある負担軽減措置（補助金）を講じています。廃止までの移行期間中は、この補助金を段階的に引き上げることで急激な価格変動を避ける方針が確認されています。 年収の壁問題との連動 国民民主党はガソリン暫定税率廃止と並んで、年収103万円の壁引き上げも重要政策として掲げています。党は衆院選公約に基づき、所得税がかかり始める「課税最低限」を103万円から178万円に上げるよう求め、与党と協議しています。しかし与党側は財源確保を理由に慎重姿勢を示しており、今後の協議の行方が注目されます。 暫定税率廃止によって、自家用車ユーザーの家計負担は大きく軽減され、総務省の家計調査によれば、2人以上世帯の平均的なガソリン消費量は年間約430リットルです。仮にリッターあたり15円から25円程度の値下がりが実現すれば、年間で約7,000円から10,000円超のガソリン代節約になる計算です。 一方で税収が減ることで、道路をはじめとしたインフラ維持への財源確保にも課題が生じます。合意文書では「今後1年程度をめどに安定財源を具体策検討し結論を得る」と明記されており、代替財源の議論は先送りされました。
玉木雄一郎代表、国旗損壊罪新設を支持—党内議論を進める意向
玉木雄一郎代表、国旗損壊罪新設に意欲—党内議論を進める意向 国民民主党の玉木雄一郎代表は、2025年10月28日、国会内で記者会見を開き、「国旗損壊罪」の新設を求める法改正について、党内で議論を進める意向を示しました。玉木氏は、日章旗を傷つける行為を処罰する新たな法制度の必要性を強調し、自国の国旗を尊重することの重要性を訴えました。 国旗損壊罪新設の必要性を強調 玉木代表は、国旗損壊罪の新設について、「外国の国旗を尊重することが求められると同時に、自国の国旗も尊重されるべきだ」と述べました。玉木氏は、外国の国旗を棄損することが罪に問われる一方で、自国の国旗を棄損しても法的に問われない現状を「ダブルスタンダード」と批判し、その矛盾を指摘しました。この発言により、自国の国旗を守るための法的措置が必要であるという立場が鮮明になりました。 >外国の国旗を棄損すると罪に問われるが、自国の国旗を棄損しても問われないというのはダブルスタンダードだ 玉木氏は、国旗損壊罪を新設することが国民にとっても重要な意識改革を促すとともに、国旗への尊敬の念を深めるきっかけになると考えており、今後、党内での議論を進める意向を明かしました。 国旗損壊罪新設を盛り込んだ改正案 国旗損壊罪の新設を巡っては、参政党が2025年10月27日に刑法改正案を参議院に提出したことが注目されています。この改正案では、日本を侮辱する目的で国旗や国章を損壊した場合、懲役2年以下または20万円以下の罰金を科すことを規定しています。玉木代表は、このような法改正が国旗に対する尊重を法律で強化するための重要な一歩であると述べました。 また、自民党や日本維新の会も、来年の通常国会で国旗損壊罪の制定を掲げており、今後の議論はさらに加速することが予想されます。玉木氏は、この流れに乗る形で、国民民主党内でも積極的に議論を進めていく考えを示しました。 自国の国旗を守る意識の重要性 玉木代表の発言は、単なる法改正を超えて、国民一人ひとりの国旗に対する意識の向上を促す重要なメッセージを含んでいます。国旗を損壊する行為が処罰されることは、単に罰則を設けるためだけでなく、国民としての誇りを守り、尊重する文化を育むために必要だという認識が根底にあります。 このような法改正に対する賛否は分かれる可能性がありますが、玉木氏は法的枠組みを整備することで、国民の意識改革を促進し、より良い社会を作り出すことを目指しています。 玉木雄一郎代表は、「国旗損壊罪」新設に賛成の立場を表明し、そのための法改正に向けて党内で議論を進める意向を示しました。外国の国旗に対しては尊重が求められる一方で、自国の国旗についても同様の尊重が必要だと強調し、国旗への尊敬を法律で強化することの重要性を訴えています。国民民主党は今後、この法改正を支持する形で議論を深め、党内外での理解を得るために尽力する姿勢を見せています。
公約玉木雄一郎氏が高市早苗首相に年内廃止要望 ガソリン暫定税率2月施行案に異議
国民民主党の玉木雄一郎代表が10月23日、SNSを更新し、ガソリン暫定税率廃止の実施時期をめぐって高市早苗首相に「年内」実施を強く求めました。自民党が野党側に来年2月1日施行とする案を提示したことに対し、玉木氏は「政治空白のせいで廃止が来年2月にずれ込むのは問題」と批判し、石破内閣時代の方針をひっくり返してスピードアップするよう要望しました。 自民党が2月施行案を提示 玉木氏は、自民党が野党側に対してガソリン税の暫定税率廃止を2026年2月1日施行とし、それまでは補助金を徐々に投入する案を提示したことを伝える記事を引用しました。この案には、恒久財源として租税特別措置の改廃や金融所得課税の強化も含まれています。 玉木氏は「ガソリン補助金を徐々に拡充して25円リットル当たりに近づけ、円滑に暫定税率の廃止につなげる案は国民民主党の提案なので賛成だが、政治空白のせいで廃止が来年2月にずれ込むのは問題」と指摘しました。その上で「約束どおり年内に廃止できないのか。もちろん安易な増税も回避すべき。負担増とセットでやれば物価高騰対策の効果が薄れる」と記しました。 >「ガソリン代高すぎて本当にきつい。年内廃止って約束してたのに」 >「2月まで待てって言われても、毎日車使ってる身としては困る」 >「政治空白が長引いたツケを国民が払わされるのは納得いかない」 >「補助金より減税の方がスッキリするよね。手続きも簡単だし」 >「軽油も一緒にやってくれないと、物流業界は救われないよ」 さらに玉木氏は「それと、軽油もセットでやることが必要」と補足し、トラック輸送など物流業界への配慮も求めました。 年内廃止が黄色信号に 続く投稿でも玉木氏は「ガソリン暫定税率を年内廃止が黄色信号？」とタイトルを記し、「ガソリン暫定税率を年内に廃止せず、補助金で25円リットル当たり下げることで、自民、維新、公明の実務担当者で合意したとの報道。これでは与野党合意に反することになる」と懸念を表明しました。 玉木氏は「高市新総裁には、ぜひ、ガソリン暫定税率の年内廃止の約束を守って欲しい」と要望しました。さらに「補助金拡充のペースを3週間で5円リットル当たりではなく2週間で5円リットル当たりのペースに早めれば、周知期間をおいても年内廃止はまだ間に合う」と具体的な代案を提示しました。 そして「国民民主党には具体的な対案があります。遅れたのは長く続いた政治空白が理由。ぜひ、高市総理には、石破内閣時代の方針をひっくり返してスピードアップして欲しい」と求め、「軽油もセットで進めたい」と補足しました。 暫定税率廃止をめぐる経緯 ガソリン税の暫定税率は、1974年にオイルショックを受けて道路整備の財源確保のために導入された臨時措置です。しかし50年以上にわたって継続され、現在も1リットル当たり25.1円が上乗せされています。本来の税率は28.7円ですが、暫定税率を含めると53.8円となっています。 2024年12月11日に自民党・公明党・国民民主党の3党が暫定税率の廃止に合意しました。2025年7月30日には、自民・公明・立憲民主・日本維新の会・国民民主・共産の与野党6党が「年内のできるだけ早い時期に廃止する」との合意文書を交わしました。 野党7党は2025年8月1日に11月1日からの廃止を盛り込んだ法案を衆議院に提出しました。その後、2025年10月15日には自民・公明・立憲民主の与野党3党が実務者協議を開き、暫定税率の廃止へ向けた原案作成で一致しました。 しかし、最大1兆5000億円に上る税収減への対応が課題となっており、与党内では代替財源の確保を前提とする慎重論が根強くあります。地方財政への影響も大きく、道路整備や公共インフラの維持に使われてきた財源をどう補うかが焦点となっています。 参院選で示された民意は減税 国民民主党は2021年から一貫してガソリン暫定税率の廃止を求めてきました。玉木氏は10月20日の記者会見で「最初はもうガソリンの暫定税率廃止なんか夢物語って言われてましたけど、あれから4回の選挙を経て、ようやくここまでこれたのかなという思いがあります」と述べています。 2025年7月20日の参議院選挙では、物価高騰対策が主要な争点となり、減税を求める声が高まりました。しかし選挙後も政治空白が続き、約3ヶ月にわたって具体的な対策が進まなかったことに対し、玉木氏は強い不満を表明しています。 玉木氏の主張する減税優先の立場は、ユーザー設定の立場と一致しています。参議院選挙で示された民意は明確に「減税」であり、給付金ではなく減税による物価高騰対策が求められています。 暫定税率が廃止されれば、ガソリン価格は1リットル当たり約25円下がる見込みです。これは一般家庭で年間約9670円の負担軽減になるとされています。物流業界にとっても大きなコスト削減となり、最終的には消費者物価の抑制にもつながると期待されています。 高市首相は10月21日の就任会見で「ガソリンの暫定税率は速やかに廃止する」と明言しています。今後、臨時国会での法案成立と実施時期が焦点となりますが、玉木氏が求める年内実施が実現するかどうかは不透明な状況です。
玉木雄一郎が議員定数削減への賛成を撤回 自民・維新合意に「具体像がない」と批判
議員定数削減で一転 ― 玉木雄一郎代表、賛成から慎重姿勢へ 20日、国民民主党代表の玉木雄一郎氏が、自由民主党（自民党）と日本維新の会（維新）が合意した衆議院議員定数「1割削減」方針について、「今後の議論をよく見定めたい」と述べ、これまでの賛成方針を撤回しました。 17日のテレビ番組で関連法案が提出された場合には賛成すると明言していた玉木氏が、わずか3日で態度を変更した形です。 自民・維新の合意と政治的背景 自民党と維新は10月16日、両党の政策合意書で「衆議院議員定数の1割削減を目標とする」と明記しました。さらに臨時国会で関連法案を提出する方向で調整しており、維新が連立入りの条件として掲げていた政策の一つです。 この合意は、政治改革を強調するための象徴的な一項目として位置づけられていますが、実際の削減方法や比例代表の扱い、小選挙区との均衡などが具体的に示されていない点が課題となっています。 玉木代表の判断転換 玉木氏は「具体像がない。今の時点で賛成するには後退したと思う」と明言し、曖昧な合意内容に懸念を示しました。また「自民・維新両党の責任で、他党が納得できる具体案を取りまとめることが重要だ」と述べ、協議の透明性と他党の関与を求めました。 これは、国民民主党が野党としての独自性を保ちつつ、改革の中身を見極めたいという姿勢の表れです。 > 「ただ削減ありきの議論は危険だと思う」 > 「数を減らすだけで政治が良くなるわけじゃない」 > 「国会の機能を弱めたら本末転倒」 > 「真の改革は政治の質を上げることだ」 > 「自民も維新も“スピード重視”になりすぎている」 こうした国民の声がネット上でも目立ち始めています。形式だけの改革ではなく、内容の伴う議論を求める意見が増えているのです。 議員定数削減の課題 議員定数削減は「政治改革」の代表的テーマですが、実際の効果は制度設計次第です。例えば、単純に定数を減らすだけでは、地域代表性の低下や少数意見の切り捨てにつながる恐れがあります。特に地方選出議員が減れば、地方の声が国政に届きにくくなり、中央集権が一層進む懸念もあります。 また、選挙区の再編には時間がかかり、削減のための区割り見直しが混乱を招く可能性もあります。これらの点を詰めずに「削減ありき」で進めれば、国民の理解を得られないのは当然です。 “ドロ船政権”と見せかけ改革 今回の自民・維新の動きは、政権維持と連立のための「見せかけの改革」と言わざるを得ません。内容の伴わないスローガン的な合意では、政治不信をむしろ拡大させます。 特に、自民党が長年掲げながら実現できなかった課題を、維新との連立条件に利用した構図は、責任の所在があいまいで、国民のためではなく政権延命のための政治に見えます。こうした状況を「ドロ船政権」と批判せざるを得ません。 国民民主党の立ち位置 玉木氏の慎重姿勢は、同党が「自民・維新の補完勢力」と見られることを避けたいという意図もあるでしょう。もしこのまま賛成に回れば、「ドロ船連立政権」の一部として批判を受けるリスクもありました。 一方で、玉木氏は現実的な政策提案を重視する政治家として知られ、減税や教育改革などで明確な立場を取っています。今回の対応転換も、拙速な議論に流されない冷静な判断として評価すべきです。 真に必要な改革とは何か 議員定数削減は国民の関心を引きやすいテーマですが、本当に必要なのは「人数」ではなく「政治の質」を高めることです。まず取り組むべきは、政党助成金や企業・団体献金の抜本的な見直し、そして歳費・特権の透明化です。 さらに言えば、国民の生活に直結する減税や物価高対策こそ最優先課題です。議席を減らしても、生活が苦しくなれば意味がありません。国民が求めているのは政治家の数の削減ではなく、「政治の信頼回復」なのです。 玉木雄一郎代表が賛成から慎重姿勢に転じたことは、政治的には後退ではなく前進です。中身のない合意に流されず、実質的な議論を重視する姿勢は評価できます。 今後、自民・維新両党が具体案を提示できるか、国民民主党がその中身をどう精査するかが注目されます。国民が求めているのは“数合わせ”の改革ではなく、責任を伴う政治の再生です。
国民民主・玉木氏、維新の議員定数削減を論点すり替えと批判
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年10月17日、自民党と日本維新の会の連立協議について強く批判しました。 玉木氏は国会内で記者団の取材に応じ、企業・団体献金の規制強化に対するすり替えの議論になっていると指摘し、議員定数削減を優先して本質的な政治改革を棚上げする姿勢を批判しました。 すり替えの議論と批判 玉木氏は、議員定数削減などの政策協議が進展したことを受け、議員削減と政治資金の透明化は似ているようで全く違う話だ。連立政権ありきの条件だと批判しました。 この発言は、維新が企業・団体献金の廃止という本質的な改革から目をそらし、議員定数削減に論点をすり替えていることを鋭く指摘したものです。玉木氏は前日の2025年10月17日夜のBSフジ番組でも、連立の条件として急に出てきて何だと思うが、国民に迷惑をかけないように対応するのが政治の責任だと述べていました。 玉木氏の批判は、岩屋毅外相が同日の会見で維新に対し、一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのか。ちょっと違和感があると述べたのと同じ趣旨です。維新が参院選で国民に約束した公約を放棄して自民党との連立を優先する姿勢は、有権者への裏切りです。 企業・団体献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。政治家が企業からの献金に依存する限り、国民の為の政治ではなく、企業の利益を優先する政治が行われる構造は変わりません。議員定数削減は重要な課題ですが、企業献金の問題を解決しなければ、政治とカネの構造的問題は残り続けます。 >「玉木代表の指摘は正論。議員定数削減は論点すり替えだ」 >「企業献金廃止こそが本質的な改革なのに、維新は逃げた」 >「連立ありきの条件闘争。国民の為の政治はどこへ行った」 >「ドロ船連立政権は企業の為の政治を容認する」 >「国民民主は是々非々で対応。玉木代表は筋が通ってる」 野党3党協議が一区切り 国民民主党と維新は立憲民主党を加えた3党で、2025年10月21日召集の臨時国会での首相指名選挙をめぐり野党候補の一本化に向けた協議を進めていました。しかし、維新は自民党との政策協議が進展したことを受けて、2025年10月17日に立憲民主党と国民民主党に対し野党3党での協議打ち切りを伝達しました。 玉木氏は維新の協議離脱を受け、3党の枠組みは一区切りとの認識を示しました。維新の藤田文武共同代表は2025年10月17日の記者会見で、首相指名選挙をめぐる立憲民主党、国民民主党両党との協議について、野党側の連携は難しい。これ以上続けるのは失礼として打ち切る考えを伝えたことを明らかにしていました。 これで首相指名選挙で高市早苗氏の首相選出が強まりました。自民党の衆院会派の議席数196に自民出身の衆院議長を含めると197となり、維新の35が加われば計232で、過半数の233に近づきます。 立憲民主党との距離 玉木氏は立憲民主党に対しては、憲法改正や安全保障、エネルギー政策で隔たりが大きい。国家運営をともにすることは難しいと重ねて強調しました。 国民民主党は、自民党とも野党とも距離を置く独自路線を歩んでいます。玉木氏は、維新と自民党の連立協議には参加しない方針を明確にしていますが、政策ごとに是々非々で判断する姿勢を示しています。 立憲民主党の野田佳彦代表は、議員定数削減について「私もそれはこれから我々も追求すべきテーマだと思っている」としながらも、「今は政治資金の問題で結論を出すことが先ではないか」と指摘していました。玉木氏と同様に、企業献金の問題を優先すべきだという認識です。 しかし、国民民主党は憲法改正や安全保障政策で立憲民主党とは距離があり、野党共闘には慎重な姿勢を示してきました。玉木氏が立憲民主党との違いを強調したのも、独自路線を維持する意図があります。 是々非々の現実路線 国民民主党は、議員定数削減については賛成する考えを示していますが、その理由は維新のような身を切る改革ではなく、早期に処理して物価対策に集中すべきだという現実的な判断です。 玉木氏は2025年10月17日夜のBSフジ番組で、生活とは関係がない議員定数削減で臨時国会のすべてを使えば国民は怒る。冒頭に処理し、早くガソリン代の値下げや年収の壁の引き上げをやるべきだと述べていました。 この姿勢は、政治的なパフォーマンスよりも国民生活を優先するという国民民主党の基本方針を示しています。企業献金の問題や物価対策という本質的な政策を後回しにして、議員定数削減に時間を費やすことを批判する玉木氏の主張は、多くの国民の共感を呼ぶものです。 国民民主党は、年収の壁解消を最重要政策として掲げています。2025年度税制改正では、所得税が課され始める年収103万円の壁の見直しをめぐり、自民党・公明党との3党協議で合意を目指し、一定の成果を上げました。 玉木氏が企業献金の問題を批判しながらも、議員定数削減に賛成する現実的な判断を示したことは、国民民主党の是々非々の姿勢を明確にしたものです。 ドロ船連立政権への警鐘 玉木氏の批判は、自民党と維新の連立協議がドロ船連立政権であることを明確に指摘したものです。企業献金の問題を棚上げし、消費税減税という看板政策を後退させ、議員定数削減だけで連立を組もうとする姿勢は、国民の為の政治ではありません。 公明党が連立を離脱した最大の理由である政治とカネの問題を解決せず、維新が参院選で国民に約束した公約を放棄してまで連立を組む姿は、まさに連立ありきの条件闘争です。 玉木氏が議員削減と政治資金の透明化は似ているようで全く違う話だと指摘したのは、議員定数削減という目に見えやすい改革を前面に押し出して、企業献金という本質的な問題から目をそらす手法を批判したものです。 自民党と維新の連立協議が大きく前進する中、玉木氏のような冷静な批判は重要です。企業の為の政治を容認し、国民生活を後回しにするドロ船連立政権の誕生を阻止するため、国民民主党の是々非々の姿勢が問われています。
国民民主・玉木氏、定数削減に賛成も物価対策優先を主張
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年10月17日夜、BSフジ番組に出演し、日本維新の会が自民党との連立政権樹立の条件としている国会議員定数削減に賛成する考えを示しました。ただし、その理由は維新の主張とは異なり、物価対策を早期に実現するためという現実的な判断からでした。 物価対策を優先すべき 玉木氏は、2025年7月の参院選後、物価対策が進んでいないことを踏まえ、生活とは関係がない議員定数削減で臨時国会のすべてを使えば国民は怒る。冒頭に処理し、早くガソリン代の値下げや年収の壁の引き上げをやるべきだと述べました。 この発言は、維新が主張する議員定数削減を積極的に支持するというよりも、むしろ早く片付けて本当に重要な政策に取り組むべきだという現実的な判断を示しています。 玉木氏は議員定数の削減に関し、連立の条件として急に出てきて何だと思うが、国民に迷惑をかけないように対応するのが政治の責任だと語りました。この発言からは、維新と自民党が議員定数削減に時間を費やすことで、国民生活に直結する政策が後回しになることへの懸念が読み取れます。 >「玉木代表の言う通り、定数削減より物価対策が先だ」 >「議員定数削減で国会を空転させるな。早く物価高対策をやれ」 >「維新と自民のパフォーマンスに付き合う余裕はない」 >「ガソリン代値下げや年収の壁解消が急務だ」 >「国民の為の政治なら、優先順位を間違えるな」 年収の壁解消が急務 国民民主党は、いわゆる年収の壁解消を最重要政策として掲げています。現在、パートやアルバイトで働く人が年収103万円を超えると所得税が課され、130万円を超えると社会保険料の負担が発生します。この壁を意識して労働時間を調整する人が多く、労働力不足の一因となっています。 玉木氏は、議員定数削減の議論に時間を費やすよりも、年収の壁引き上げやガソリン代の値下げなど、国民生活に直結する政策を早期に実現すべきだと主張しています。 2025年度税制改正では、所得税が課され始める年収103万円の壁の見直しをめぐり、自民党・国民民主党・公明党の3党で協議が行われました。最終的に公明党案を基に課税最低限を160万円に引き上げる税制改正関連法が成立し、年収850万円以下の中間所得層についても2026年まで基礎控除が上乗せされることになりました。 しかし、物価高が続く中、さらなる支援策が求められています。ガソリン価格の高騰も家計を圧迫しており、早期の対策が必要です。 ドロ船連立政権の本質 玉木氏の発言は、自民党と維新の連立協議が国民生活から乖離していることを浮き彫りにしています。維新は議員定数削減を連立の絶対条件として主張し、企業・団体献金の廃止や食料品の消費税率0パーセントという看板政策を後退させています。 岩屋毅外相が2025年10月17日の会見で、維新に対し一丁目一番地は企業・団体献金の廃止ではなかったのかと皮肉を述べたのも、維新が本質的な改革から目をそらしていることを批判したものです。 企業・団体献金を容認すれば、企業の為の政治が続きます。玉木氏が指摘するように、国民生活に直結する政策を後回しにして議員定数削減の議論に時間を費やすことは、まさに国民の為の政治ではなく、政党間の駆け引きを優先する姿勢の表れです。 自民党と維新が連立を組もうとする動きは、ドロ船連立政権と呼ぶにふさわしいものです。公明党が連立を離脱した最大の理由である政治とカネの問題を棚上げし、国民生活に直結する政策を後回しにして、議員定数削減という目先の話題で連立を組もうとしています。 国民民主党の現実路線 国民民主党は、自民党とも野党とも距離を置く独自路線を歩んでいます。玉木氏は、維新と自民党の連立協議には参加しない方針を明確にしていますが、政策ごとに是々非々で判断する姿勢を示しています。 議員定数削減については賛成するものの、その理由は維新のような身を切る改革ではなく、早期に処理して物価対策に集中すべきだという現実的な判断です。この姿勢は、政治的なパフォーマンスよりも国民生活を優先するという国民民主党の基本方針を示しています。 玉木氏は過去にも、自民党との協力と野党との連携の間でバランスを取る姿勢を示してきました。103万円の壁の引き上げについても、自民党・公明党との3党協議で合意を目指し、一定の成果を上げています。 しかし、今回の発言は、自民党と維新の連立協議が国民生活から乖離していることを明確に批判するものです。議員定数削減に時間を費やすのではなく、物価対策を早期に実現すべきだという主張は、多くの国民の共感を呼ぶものです。 政治の優先順位 2025年7月の参院選後、物価高対策が進んでいないという玉木氏の指摘は重要です。自民党総裁選が行われ、高市早苗氏が新総裁に選出されましたが、公明党の連立離脱により首相指名選挙が遅れています。 その間、維新との連立協議が続き、議員定数削減が最大の焦点となっていますが、国民生活に直結する物価対策は後回しになっています。ガソリン価格の高騰、食料品の値上がり、電気代の上昇など、家計を圧迫する問題は山積しています。 玉木氏が主張するように、議員定数削減で臨時国会のすべてを使うのではなく、冒頭に処理して早期に物価対策に取り組むべきです。国民の為の政治とは、国民生活を最優先することです。 自民党と維新が連立を組むために、企業献金の問題を棚上げし、消費税0パーセントという看板政策を後退させ、議員定数削減に時間を費やすことは、国民生活を軽視する姿勢の表れです。玉木氏の現実的な判断は、政治の優先順位を正しく捉えたものと言えます。
玉木雄一郎氏が維新に不信感「自民とやるなら最初から言って」連立協議
国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年10月15日夜、自身のユーチューブチャンネル「たまきチャンネル」で、日本維新の会が自民党との連立を見据えた政策協議に入る方針を示したことに強い不信感を訴えました。立憲民主党、維新、国民民主の3党は首相指名選挙で統一候補を目指して協議していた最中の出来事で、玉木氏は「自民党とやるなら最初から言ってよという感じだ」と不満を漏らしました。 前から決まっていた密約疑惑 玉木氏は配信で「統一候補を目指して真剣に議論してもらうと思ったが、自民党と連立で握ることが決まっていたのか。なんか二枚舌みたいな感じに扱われて、残念だ」と率直に語りました。維新の吉村洋文代表は2025年10月16日に始まる政策協議で合意すれば、首相指名選挙で高市早苗氏に投票する考えを示しています。 玉木氏は「協議が成り立てば高市さんと書くということで、聞くところによれば前から決まっていたらしい」との見解を披露しました。その上で「それはそれで党の考えでいいが、だったら早く言ってよという感じだ」と重ねてこぼしました。 >「維新は結局、権力にすり寄るのか。失望した」 >「維新って103万円の壁スライドも邪魔したからな」 >「玉木さんの怒りはもっともだよ。だまし討ちみたいなもんじゃん」 >「政治家なんてみんなこんなもん。言ってることとやってることが違う」 >「維新からは議員がどんどん離脱している。つまりそういう事」 国民民主は連立に距離を置く方針 国民民主も自民から連立も視野に入れた連携を打診されています。しかし玉木氏は「維新が加わるなら、われわれが連立に加わる必要もなくなった。政策本位で各党とやっていきたい」と述べ、連立協議には距離を置き、政策ごとに連携する部分連合を採用する考えをにじませました。 維新が掲げる企業・団体献金の廃止について、玉木氏は厳しい言葉を投げかけました。維新は過去に国民民主に対して企業・団体献金の廃止を強く求めた経緯があります。玉木氏は「われわれに非常に強く迫ってきた。自民党にも迫って飲ませれば連立を組む意味はあるし、歴史的な成果だ」と述べた上で、「企業・団体献金の禁止をないがしろにして連立を組んだり、高市氏を首相指名で書いたりすることはないと信じている」と牽制しました。 副首都構想より減税が国民の声 維新が掲げる副首都構想については「多くの国民には関係ないし、求められていない」と一刀両断しました。玉木氏は「手取りを増やす、税負担を減らす、ガソリンの税金を安くすることに国民はやってもらいたいと思っている」と主張しました。 その上で「われわれはぶれずに政策本位で政策を前に進めるということで、一致できる所は協力していく」と強調し、高市氏に対しては「野党の意見も聞いてより良い政策にしてほしい」と語りました。 公明党が自民党との連立を離脱したことで、政局は混迷の度を深めています。自民党は維新や国民民主との連携を模索していますが、各党の思惑が複雑に絡み合い、首相指名選挙の行方は予断を許しません。玉木氏の発言は、野党間の不信感と政界再編の難しさを浮き彫りにしました。
高市早苗総裁が玉木雄一郎代表に連立入り要請 年収の壁178万円も数の論理で埋もれる危険性
自民党の高市早苗総裁氏が国民民主党の玉木雄一郎代表氏に連立政権入りを求めました。2025年10月15日の会談で、一緒に責任を担っていきたいと訴え、国民民主党が要求する年収の壁の178万円への引き上げについて、新たな協議体の設置を提案しています。しかし国民民主党にとって、自民党との連立は数の論理に埋もれるリスクが高く、慎重な判断が求められます。 一致点の多い政党と強調 高市氏は会談後、記者団に対し、迅速に臨時国会でいろいろなことを実現するため、一緒に責任を担っていきたいと伝えたと述べました。外交政策、安全保障政策、エネルギー政策、経済政策などいろんなことで一致点の多い政党だと国民民主党を評価しています。 会談では、国民民主党が看板政策として掲げる年収の壁の178万円への引き上げに関し、新たな協議体の設置を提案しました。できるだけ早く法改正して実施できるよう努力したいと伝えています。 >「高市さんが178万円の協議体設置を提案って、甘い言葉で取り込もうとしてるな」 >「連立組んだら結局、自民の都合のいいように使われるだけでは」 年収の壁178万円は実現するのか 年収の壁とは、所得税が発生する年収103万円の基準のことです。国民民主党は2024年の衆院選から、この基準を178万円に引き上げることを公約に掲げてきました。 178万円という数字は、1995年に103万円の壁が設定されて以降の最低賃金の上昇率を考慮したものです。1995年と比較して現在の最低賃金が約1.73倍になっていることから、103万円も約1.73倍の178万円に引き上げるべきだという考え方に基づいています。 2025年の税制改正では、自民党と公明党が年収の壁を160万円に引き上げる案をまとめましたが、国民民主党は178万円への引き上げを求めて受け入れず、3党合意は断念されています。自民党と公明党は178万円を目指すと合意しながら、結局は160万円で押し切りました。 >「178万円って約束したのに160万円で終わり。これが自民のやり方」 >「連立組んでも結局、看板政策は実現しないんじゃないか」 数の論理で埋もれる危険性 国民民主党が自民党との連立に加わった場合、最大の問題は数の論理に埋もれてしまうことです。自民党は196議席、国民民主党はわずか27議席です。議席数で7倍以上の差がある中で、対等な連立パートナーとして扱われる保証はありません。 公明党は24議席で国民民主党とほぼ同じ議席数ですが、長年の連立の中で自民党の政策に従属してきた歴史があります。政治とカネ問題で自民党に厳しい姿勢を求めても、結局は萩生田光一幹事長代行氏の起用を容認せざるを得ず、連立離脱に追い込まれました。 国民民主党が連立入りしても、同じ轍を踏む可能性が高いといえます。議席数の少なさから、重要な政策決定の場面で自民党の意向に逆らうことは困難です。年収の壁178万円も、協議体を設置すると言いながら、結局は骨抜きにされる恐れがあります。 >「27議席で196議席の自民と対等に渡り合えるわけない」 >「公明を見ればわかる。連立は自民の数合わせに使われるだけ」 玉木氏の慎重姿勢は正しい 玉木氏は会談で、まず信頼関係を醸成してほしいと応じ、現時点で首相指名選挙の協力は困難だとの認識を示しました。15日夜のユーチューブ番組では、自民党と維新が連立政権を組んだ場合は、われわれが連立に加わる必要はないと語っています。 この慎重姿勢は極めて妥当です。自民党は2024年の衆院選で政治とカネ問題によって大敗し、裏金議員を多数抱えたまま政権を維持しています。そのような政党と連立を組めば、国民民主党も同じ穴のムジナとみなされ、クリーンなイメージを失います。 10月8日の会談では、高市氏は自民党、公明党、国民民主党の3党合意の履行について、一言御意と答えたとされています。しかし口約束だけで実現するなら、なぜ178万円ではなく160万円で決着したのでしょうか。自民党の言葉を額面通りに受け取ることはできません。 野党第三極として存在感を 国民民主党は衆参あわせて27議席を持ち、首相指名選挙の行方を左右するキャスティングボートを握っています。この立場を生かすべきは、連立入りではなく、是々非々で政策ごとに協力する道です。 立憲民主党とは安全保障法制や原発政策で違いがありますが、自民党とも一線を画すことで、野党第三極としての存在感を示せます。連立入りして自民党の一部に組み込まれれば、独自色は失われ、有権者からの支持も離れていくでしょう。 2025年の参院選を控え、国民民主党は政党支持率を伸ばしています。この勢いを維持するには、自民党から距離を置き、政策実現力のある野党として振る舞うことが重要です。連立入りは短期的な利益にはなっても、長期的には党の存在意義を損なう愚策といえます。 玉木氏の慎重姿勢を貫き、自民党との安易な連立を避けるべきです。数の論理に埋もれず、独自の政策を掲げて有権者の支持を集める道こそが、国民民主党の進むべき方向です。
玉木雄一郎氏が労組に方針説明、ドロ船自民にも野党連立にも乗らず独自路線貫く判断
玉木雄一郎氏が労組幹部に方針伝達、自民と一定距離保ち立民とも連携困難と説明 国民民主党の玉木雄一郎代表は2025年10月14日午前、支援を受ける連合傘下の産業別労働組合幹部らと東京都内で会談し、首相指名選挙を巡る方針を説明しました。玉木氏はその後の記者会見で、党の考え方を理解いただいたと述べ、自民党とも立憲民主党とも安易に組まない慎重な方針を明確にしています。 過半数届かぬ自民と距離保つ 関係者によると、国民民主側は会談で、自民党と組んでも衆院で過半数に達しないとして、自民と一定の距離を保つ方針を伝達しました。公明党が連立を離脱したことで、自民党は単独で196議席にとどまり、過半数の233議席に大きく届いていません。 国民民主党は繊維やサービス業でつくるUAゼンセン、自動車総連、電機連合、電力総連の4つの産別から支援を受けています。玉木氏はこれらの労組幹部に対し、エネルギーや外交安全保障などの基本政策が一致しない政党と連立政権を組むことは難しいとの方針を伝えました。 >「玉木さんの判断は正しい、どっちに転んでも泥船」 >「政策が合わないのに数合わせで組むのは無責任」 >「国民民主は独自路線を貫いて存在感を示すべき」 >「自民のドロ船にも野党の烏合にも乗らないのは賢明」 >「労組にきちんと説明するあたり誠実な対応だ」 立民とは政策で根本的相違 立憲民主党とは安全保障やエネルギー政策で隔たりがあり、立民との連携も難しいとの考えを示しました。玉木氏は14日午前の記者会見で、仮に野党が連立政権を組む場合は、安全保障政策、原発を含むエネルギー政策は一致させておかないと政権もがたがたすると明言しています。 特に安全保障に関しては寸分の揺らぎも許されない状況にあると強調しました。立憲民主党は野党候補の一本化をめざしており、玉木氏を統一候補とする案を提起していますが、これは国民民主党に政策転換を迫るものであり、受け入れがたいものです。 政策理念を曲げてまで権力に近づくことは、国民民主党の支持者や労働組合を裏切ることになります。玉木氏の慎重姿勢は、党の信念を守る責任ある判断といえるでしょう。 どちらに転んでも得がない 自民党と組めば、ドロ船政権の一部となり、政治とカネの問題や高市早苗総裁の保守的政策に巻き込まれるリスクがあります。過半数にも届かない連立では、国民民主党の政策を実現する力もありません。 一方、立憲民主党との野党連立は、安全保障やエネルギー政策で根本的に相容れない政党との連携です。政権運営の基盤が脆弱なだけでなく、国民民主党の支持基盤である産業別労組の理解も得られません。 連合傘下の産業別労組のうち、自治労や日教組は立憲民主党に、UAゼンセンや自動車総連は国民民主党にそれぞれ組織内候補を送り込んでいます。連合関係者が最悪の事態と呼ぶのが、立民と国民民主が与野党に分かれるパターンです。 玉木氏は労組幹部に丁寧に説明し、理解を得る努力をしています。これは政党としての誠実さの表れであり、数合わせの政治に走らない姿勢として評価されるべきです。 独自路線で存在感発揮へ 首相指名選挙での野党候補一本化をめぐり、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党の幹事長が14日午後に会談する予定です。玉木氏は記者会見で基本政策で立民と隔たりがあると指摘し、連携に慎重な姿勢を改めて示しました。 国民民主党は与党でも野党でもない、独自の立場から政策ごとに是々非々で判断する方針です。これは無責任な態度ではなく、政策本位の政治を実現するための戦略的判断といえます。 衆院会派の議席数は、立民148、維新35、国民民主27で、野党3党の合計は210議席です。対する与党は自民196、公明24で、公明が自民に協力しなければ野党3党が上回ることになります。 しかし、数の論理だけで政権を運営することはできません。玉木氏の慎重姿勢は、政治の混乱期において、党の理念と政策を守りながら国益を優先する責任ある態度として、再評価されるべきです。
玉木雄一郎代表が4産別と会談 首相指名選挙前に連立政権入りの是非を協議
国民民主党の玉木雄一郎代表が2025年10月14日午前、東京都内で連合傘下の4つの産業別労働組合幹部らと会談しました。来週にも予定される首相指名選挙への対応について意見交換したとみられ、約1時間に及ぶ協議が行われました。会合には国民民主党の支持母体である自動車総連、電力総連、電機連合、ユーエーゼンセンの4産別幹部が出席し、自民党との連立政権入りの是非などについて議論を交わしたもようです。公明党が連立を離脱した今、国民民主党が連立に加わるかどうかが政局の焦点となっています。 4産別は国民民主党発足時から支援を続けてきた強力な支持基盤で、同党への影響力は絶大です。2025年7月の参院選では、4産別が擁立した候補者全員が当選を果たしました。ユーエーゼンセンの候補は約20万5000票、電力総連の候補は約19万4000票、自動車総連の候補は約18万2000票、電機連合の候補は約9万2000票を獲得しており、合計で約67万票という強固な組織票を持っています。 >「国民民主が自民党と連立したら絶対に投票しない」 >「玉木さんはドロ船に乗るつもりなのか、それとも野党でいくのか」 >「労組の意見を聞いてるなら連立入りはないと思う」 >「参院選で投票したのに自民党の補完勢力になるなんて裏切りだ」 >「減税を実現するために連立に入るのは理解できる」 4産別の強力な組織票が玉木氏の判断を左右 国民民主党を支える4産別は、日本の労働組合運動の中核を担う組織です。ユーエーゼンセンは流通やサービス業などの産業別労働組合で、組合員数は150万人を超えます。連合の中で最大の労働組合であり、外国籍の労働者や非正規雇用の組合員の割合が高いことが特徴です。 自動車総連はトヨタ自動車や日産自動車など自動車関連企業の労働組合で構成されています。電機連合はパナソニック労働組合など電機メーカー系の労働組合の連合体です。電力総連は東京電力や関西電力など電力会社の労働組合で組織されています。これら4産別は国民民主党にとって資金面でも選挙運動でも欠かせない存在です。 2025年7月20日の参院選投開票翌日、玉木氏は4産別幹部と会談しました。この時、産別の一部から自公連立政権入りに否定的な意見が出たため、「今後の推移を見守る」という結論に落ち着きました。それから約3か月が経過し、自民党総裁選の結果や公明党の連立政権離脱という大きな政治状況の変化を踏まえ、改めて協議が行われたのが今回の会談です。 連立入りか野党共闘か、玉木氏は板挟みに 玉木雄一郎氏は1969年生まれの56歳で、香川県さぬき市出身です。東京大学法学部を卒業後、大蔵省に入省しました。米国ハーバード大学ケネディスクールで修士号を取得した後、2005年に財務省を退職して政治の道に入りました。2009年の衆院選で初当選し、現在は衆院当選6期を数えます。 玉木氏は民進党幹事長代理、希望の党代表、国民民主党共同代表を経て、2018年9月から国民民主党代表を務めています。温厚な人柄と政策通として知られ、特に経済政策や税制に詳しい政治家です。2024年秋の衆院選では「手取りを増やす」政策を掲げて従来の7議席から28議席へと4倍増を実現し、党勢拡大に成功しました。 しかし今、玉木氏は難しい判断を迫られています。自民党は衆院で196議席しか持たず、過半数の233議席に37議席も届いていません。公明党が連立を離脱した今、自民党は他の政党の協力なしには首相を出せません。国民民主党の28議席は、自民党にとって喉から手が出るほど欲しい議席数です。 一方で、国民民主党が自民党との連立に加われば、ドロ船連立政権の一員となります。2024年秋の衆院選で自民党が大敗し、2025年7月の参院選でも惨敗した自民党は、国民の信頼を失っています。国民民主党が自民党と手を組めば、支持者からの批判は避けられません。特に4産別からは強い反発が予想されます。 政策実現と支持基盤維持のジレンマ 玉木氏が連立政権入りを検討する理由は、政策実現にあります。国民民主党は年収103万円の壁の引き上げや大学生の年収の壁の150万円への引き上げ、ガソリン暫定税率の廃止などを実現してきました。これらは与党との政策協議によって実現した成果です。連立政権に入ることで、さらに大きな政策を実現できる可能性があります。 しかし支持基盤である4産別は、自民党との連立に慎重です。企業・団体献金の問題や政治とカネの問題で自民党への批判が強い中、国民民主党が自民党と手を組むことへの抵抗感があります。国民の為の政治ではなく企業の為の政治になる恐れがあるという批判は、労働組合にとって看過できない問題です。 玉木氏は2025年10月10日、自民党との連立には否定的な姿勢を示していました。しかし同時に、野党統一候補として首相に推される可能性についても明確には答えていません。立憲民主党との党首会談には応じる姿勢を見せていますが、条件面での譲歩は否定しています。 玉木氏の判断は、国民民主党の今後を左右するだけでなく、日本の政治情勢全体に大きな影響を与えます。連立政権に加われば政策実現の道が開けますが、支持基盤を失うリスクがあります。野党にとどまれば支持基盤は維持できますが、政策実現の機会を逃すことになります。 4産別の意向が最終判断の鍵を握る 今回の会談で4産別がどのような意見を示したかは明らかになっていません。しかし7月の会談では連立入りに否定的な意見が出たことから、今回も慎重な姿勢を示した可能性が高いとみられます。特にユーエーゼンセンは非正規雇用の労働者を多く抱えており、格差是正や賃金引き上げに強い関心があります。自民党の経済政策に対しては批判的な立場です。 電力総連や自動車総連も、エネルギー政策や産業政策で自民党と意見が対立する場面があります。電機連合も含め、4産別は労働者の権利擁護を最優先する姿勢を貫いてきました。ドロ船状態の自民党との連立は、この姿勢と矛盾すると考える幹部も多いとみられます。 玉木氏は今後、4産別の意向を最大限尊重しながら、自民党や立憲民主党との交渉を進めることになります。首相指名選挙は来週にも行われる見通しで、時間的な余裕はありません。国民民主党の判断が、日本の政治の行方を決める分水嶺となります。 玉木氏が掲げてきた「手取りを増やす」政策は、多くの国民から支持されています。この政策を実現するために連立政権に加わるのか、それとも野党の立場を守って自民党政権と対峙するのか。4産別との会談は、その最終判断に向けた重要な一歩となりました。労働組合の声が、日本の政治を動かす瞬間が訪れようとしています。ト
国民・玉木氏「現在の立民とは組めない」発言が示す野党協調の壁
玉木雄一郎代表、「現在の立民とは組めない」と明言 国民民主党代表の玉木雄一郎氏は11日、大阪市で記者団に対し、首相指名選挙での野党候補一本化に関して、立憲民主党とは基本政策で隔たりが大きいと述べ、「現在の立民とは組めない。基本政策が違う」と強調した。 玉木氏は、立民と4月に交わした基本政策合意に触れ、「原発やエネルギーなど、合意できていない重要分野がある」「私が求めているものとはレベルが違う。本質から逃げた文章だ」と厳しい批判も加えた。 立民側の反応と応答 一方、立憲民主党の野田佳彦代表は、東京MXテレビ番組で「違いばかり主張するのではなく、一致点を見つけて政権をつくるべきだ」と語った。 加えて、立民幹事長の安住淳氏は仙台市で「既に連合を交えてまとまっている。今さら何をどうしろという話にはならない」と述べ、再調整の余地を否定的に見ている。 政策の隔たりと協調の難しさ 玉木氏が指摘する最大の隔たりは、安全保障政策とエネルギー政策だ。立民側の「脱原発・再生可能エネルギー重視」の路線は、国民党側が重視する電力安定性や現実的エネルギー供給の視点と必ずしも一致しない。 また、連合組織を交えた基本政策合意においても、玉木氏は「原発や再エネにおける条項は曖昧で、本質に踏み込んでいない」と評しており、言葉だけの合意では政策志向が異なるとの主張を示している。 SNS上の声も割れる > 「両党が本気で政策を議論してほしい」 > 「立民と国民は理念で違うのは当然だ」 > 「一本化を叫ぶ前に中身を示せ」 > 「野党共闘も理想論だけじゃ動かない」 > 「玉木氏の言うことも一理ある」 これらの声には、野党共闘の期待を抱く層と、政策の実効性を重視する層の両方が混在していることがうかがえる。
玉木雄一郎氏、“総理覚悟”発言を誤解指摘に反論 真意を動画で説明
玉木雄一郎氏、“総理覚悟”発言と批判に対し真意を語る 国民民主党代表の玉木雄一郎氏（56）は、10日に「私には内閣総理大臣を務める覚悟があります」と投稿したことについて、11日になって「誤認している人がいる」として真意を説明する動画投稿をリポストしました。発言の表現が一部で誤った解釈を生んだと判断し、言葉の整合性を改めて示したかたちです。 玉木氏は10日の投稿で、政権を共にする政党に対して「安全保障を軸とした基本政策の一致」を求めると述べ、立憲民主党との協力を想定する場合でも、政策整合性が不可欠だと強調しました。 投稿にはこうあります： >私には内閣総理大臣を務める覚悟があります。だからこそ、政権を共にする政党には、安全保障を軸とした基本政策の一致を求めています。 しかし、この言葉が「ただ総理になりたいだけだ」「他党を手駒に使おうとしている」と受け取られる例が出たため、玉木氏は11日に警鐘を鳴らしました。「誤認している人がいるとの指摘を受けました」という投稿を行い、自らが夜間に配信した動画を切り抜いた投稿を添えて、背景と意図を改めて説明しました。 動画では、玉木氏が国民民主党設立の経緯を語りつつ、「政策と理念を捻じ曲げて数合わせするなら立憲と組む意味はない」と明言しています。数合わせ優先の協調はしないという姿勢を強調し、発言の文脈から外れた断片を切り取って批判することへの反撃とも受け止められます。 玉木氏の発言とその説明のプロセスは、国民民主党が「単なる他党との統一要員」にならない意志表明と見る向きがあります。特に支持層の中には、野党共闘や統一候補という枠内で動きながらも、党の独自色を失ってほしくないという期待があります。 ただし、あくまで野党として政権構想を語る中で、「総理覚悟」を前面に出す表現は、政治的立ち位置の曖昧さや現実性との乖離を指摘されやすい。支持者や有権者のなかには、「党代表として言えること」と「政権を実際に担える体制」が混同されて受け止められる例も出始めています。 今回の件は、政治家が語る言葉の扱いと文脈の重要性を改めて示すものです。発言そのものよりも、後からどう説明するか、どのように背景を示すかが問われています。玉木氏は今回の「真意説明」で、自らの立ち位置と信念をあらためて印象づけたい狙いがあるでしょう。
公約国民民主党、「年少扶養控除」復活法案を提出へ 子育て世帯の減税で家計支援
国民民主党、「年少扶養控除」復活法案を提出へ 子育て世帯の減税で家計支援 国民民主党は、子育て世帯を対象に所得税と住民税を軽減する「年少扶養控除」復活法案を、次の臨時国会に提出する方針を固めた。党関係者によると、予算を伴う法案を単独で提出するのは同党として初めてであり、減税による家計支援を前面に打ち出す構えだ。 >16歳未満の子どもを持つ家庭の所得税を1人あたり38万円、住民税を33万円控除する内容です。 >2010年に『子ども手当』導入と引き換えに廃止された制度を復活させる形となります。 >所得税の施行は2026年1月1日、住民税は課税年度を踏まえ2027年1月1日からとする予定です。 >子育て世帯の負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境をつくりたい。 >経済対策ではなく『未来への投資』として実現を目指します。 同党は7月の参院選でこの政策を公約に掲げており、選挙後も「減税による実質支援」を一貫して訴えてきた。 「子ども手当」廃止から15年 再び税制で子育て支援を 「年少扶養控除」は、かつて16歳未満の子どもを扶養する家庭に対して所得税・住民税を減額する制度だったが、2010年の民主党政権時に「子ども手当」の導入と引き換えに廃止された。 当時の制度変更は「現金給付による支援への転換」を目的としていたが、その後、給付制度の縮小や所得制限の導入によって、支援額が十分でないとの不満が根強く残った。特に中間所得層では、控除廃止による増税感が大きく、家計への負担が続いている。 国民民主党は、こうした経緯を踏まえ、「税制面での支援を再構築すべきだ」との立場を強調している。法案が成立すれば、年少扶養控除は実に15年ぶりの復活となる。 予算を伴う法案の“単独提出”は初 与党との協議も視野 今回の法案提出には、政治的な意味合いもある。国民民主党は7月の参院選で議席を伸ばし、非改選と合わせて21議席以上を確保した。これにより、憲法上の要件を満たし、予算を伴う法案の単独提出権を持つことが可能になった。 法案の提出先は参議院を予定しており、国民民主党としては初の単独提出案件となる見通し。党内では「減税を旗印に、他の野党との差別化を図る」との声も上がっている。 さらに、今後の与野党協議では、自民党との政策交渉の中でこの法案が主要議題となる可能性がある。政府・与党が掲げる「子育て支援強化」方針との整合性を探る形で、修正や共同提案の余地も残されている。 「減税で家計に直接支援を」——玉木代表の狙い 国民民主党の玉木雄一郎代表はかねてより「賃上げと減税の両輪で生活を支える」政策を提唱しており、今回の法案もその延長線上にある。 玉木代表はこれまでの記者会見で次のように述べている。 > 「子育て世帯を支援するには、補助金や給付金だけでなく、税制による安定的な支援が不可欠です。」 > 「手取りが増えれば消費も回り、経済全体が活性化する。減税は単なる支援ではなく成長政策です。」 また、財源については「無駄な歳出の削減と、補助金の効率化で十分に賄える」と説明しており、増税によらない財政運営を掲げている。 法案には、所得税・住民税双方の改正が含まれるため、成立すれば2026年度以降の国家予算に直接反映されることになる。国民民主党は「制度的な安定と中間層支援」を柱に、他党にも賛同を呼びかける方針だ。 子育て減税競争が加速 与野党の政策主導権争いへ 近年、少子化対策をめぐる議論は「給付型支援」から「税制支援」へとシフトしつつある。自民党内でも児童手当の拡充や教育費控除の検討が進む一方、国民民主党は「減税による可処分所得の拡大」を打ち出し、政策面で存在感を強めている。 専門家の間では、「所得控除は中間層への支援効果が高い」「高所得層優遇にならないよう所得制限の設計が鍵」といった意見も出ている。 臨時国会では、公明党や立憲民主党もそれぞれ独自の少子化対策を掲げており、与野党による“子育て減税競争”の様相を呈している。国民民主党の法案は、その中心的論点となる可能性が高い。 今後の焦点は、与党がこの法案をどのように受け止めるか、そして減税を軸にした新しい社会保障の形を描けるかにある。玉木代表は「現場の家計を支える政策を、実現するための第一歩にしたい」と語っている。
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